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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第16期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社リニカル

【英訳名】

Linical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  秦野 和浩

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原一丁目6番1号

【電話番号】

(06)6150-2582

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  髙橋 明宏

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原一丁目6番1号

【電話番号】

(06)6150-2582

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長  髙橋 明宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E21706-000 2019-04-01 2020-03-31 E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21706-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2021-02-12 E21706-000 2020-12-31 E21706-000 2020-10-01 2020-12-31 E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 E21706-000 2019-12-31 E21706-000 2019-10-01 2019-12-31 E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 E21706-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

第3四半期連結

累計期間

第16期

第3四半期連結

累計期間

第15期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

8,205,034

7,532,256

10,935,241

経常利益

(千円)

776,811

107,943

918,158

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

398,819

157,122

482,990

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

375,566

177,814

381,533

純資産額

(千円)

5,355,360

5,068,753

5,338,750

総資産額

(千円)

14,108,547

14,243,650

14,260,986

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.66

6.96

21.38

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.0

35.6

37.4

 

回次

第15期

第3四半期連結

会計期間

第16期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.46

7.57

 

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社は日本発のグローバルCROとして日亜米欧15か国に展開しており、当第3四半期連結累計期間の業績への影響と現状は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が出始めております。

 米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに新型コロナウイルス感染症への対応は異なるものの、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。このような中、治験業務に関してはリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応した結果、前期の営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件の予定工数を順調に消化し、8月以降は継続的に営業黒字化しました。この結果、2018年のLinical Accelovance America, Inc.の買収以降の経営再建の成果が現れ、当第3四半期連結累計期間におけるのれん償却控除後の営業利益の黒字化を達成することができました。また、製薬会社が治験環境の改善やワクチン接種の開始による新型コロナウイルス感染症収束後を見越し、一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは大きく増加しており、今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。

 欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の予定工数の進捗が未達に終わるとともに、当四半期の売上に貢献する受注の獲得も想定を下回ったことから業績は落ち込みました。一方で、欧州各国でもワクチン接種が開始されたことなどにより、製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元で新規案件の引き合いが大きく増加しており、直近では欧州発の日亜欧試験の獲得など今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。

 日本・アジア地域におきましては、当期の開発の絞り込みを行うなど製薬会社の研究開発計画の修正の影響を受け、当第3四半期連結累計期間の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。一方、現状では製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは増加しており、今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,532百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により207百万円(前年同四半期比76.1%減)となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損129百万円等が発生したため107百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.(以下、LAA社)の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国で税金の還付等が発生したため157百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。

 

(注)「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

 

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①CRO事業

 当社グループのCRO事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったこと等により受注残高の回収による売上計上が遅れたこと等から、減収減益となりました。この結果、売上高は6,785百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は1,063百万円(同38.8%減)となりました。

②育薬事業

 当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注が増加した結果、売上に貢献することとなりました。この結果、売上高は747百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は286百万円(同5.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円(0.1%)減少し、14,243百万円となりました。これは、主に売掛金、立替金等が増加する一方、現金及び預金等が減少したことによるものであります。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ252百万円(2.8%)増加し、9,174百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加、長期借入金、前受金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ269百万円(5.1%)減少し、5,068百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

当第3四半期連結累計期間の売上高は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、7,532百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。

② 売上原価

当第3四半期連結累計期間の売上原価は、5,552百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,772百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

④ 営業利益

当第3四半期連結累計期間の営業利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、207百万円(前年同四半期比76.1%減)となりました。

⑤ 経常利益

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、107百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました。

⑥ 税金等調整前四半期純損失

当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、134百万円(前年同期は689百万円の税金等調整前四半期純利益)となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、157百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営戦略の現状と見通し

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
 引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のCROとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するCROすなわち「CDO(Contract Development Organization)」を目指していく方針であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

49,600,000

49,600,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,740,000

24,740,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数は100株であります。

24,740,000

24,740,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

24,740,000

214,043

73,000

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,153,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,582,700

225,827

単元株式数(100株)

単元未満株式

普通株式

3,800

発行済株式総数

 

24,740,000

総株主の議決権

 

225,827

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リニカル

大阪市淀川区宮原一丁目6番1号

2,153,500

2,153,500

8.70

2,153,500

2,153,500

8.70

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

開発本部長

経営企画室長

代表取締役社長

経営企画室長

秦野 和浩

2020年12月1日

取締役副社長

欧米統括責任者

国際事業部長

取締役副社長

辻本 桂吾

2020年12月1日

取締役副社長

米国事業担当

取締役副社長

品質管理本部長

アジア統括担当

河合 順

2020年12月1日

常務取締役

開発本部育薬事業部長

常務取締役

育薬事業部長

鍜治 善夫

2020年12月1日

常務取締役

アジア統括責任者

常務取締役

開発本部長

宮崎 正哉

2020年12月1日

取締役

欧州事業担当

取締役

開発本部がん領域事業部担当

坂本 勲勇

2020年12月1日

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,210,902

4,740,057

売掛金

2,057,439

2,315,495

前払費用

140,172

152,710

立替金

821,450

1,017,319

その他

319,351

673,077

貸倒引当金

31,846

34,365

流動資産合計

8,517,469

8,864,294

固定資産

 

 

有形固定資産

741,801

703,006

無形固定資産

 

 

のれん

3,832,686

3,541,605

その他

201,020

164,375

無形固定資産合計

4,033,707

3,705,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

291,980

298,284

長期前払費用

952

4,601

差入保証金

455,084

447,727

繰延税金資産

219,990

219,755

投資その他の資産合計

968,008

970,368

固定資産合計

5,743,517

5,379,355

資産合計

14,260,986

14,243,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,050,000

1,986,870

1年内返済予定の長期借入金

419,976

419,976

未払金

657,293

632,512

未払費用

403,171

342,769

未払法人税等

84,515

2,461

未払消費税等

56,730

52,041

前受金

1,534,089

1,335,713

預り金

646,133

691,554

賞与引当金

182,933

101,053

その他

93,465

86,648

流動負債合計

5,128,308

5,651,602

固定負債

 

 

長期借入金

2,683,518

2,368,536

退職給付に係る負債

563,236

628,006

リース債務

495,978

469,979

その他

51,194

56,771

固定負債合計

3,793,927

3,523,293

負債合計

8,922,235

9,174,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

50,423

-

利益剰余金

5,927,102

5,686,927

自己株式

657,371

657,461

株主資本合計

5,534,198

5,243,509

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,503

21,987

為替換算調整勘定

222,327

193,461

退職給付に係る調整累計額

5,624

3,281

その他の包括利益累計額合計

195,447

174,755

純資産合計

5,338,750

5,068,753

負債純資産合計

14,260,986

14,243,650

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

8,205,034

7,532,256

売上原価

5,452,543

5,552,087

売上総利益

2,752,490

1,980,168

販売費及び一般管理費

1,882,321

1,772,515

営業利益

870,168

207,653

営業外収益

 

 

受取利息

910

10,052

投資有価証券評価益

-

10,674

受取保険金

-

22,560

営業外収益合計

910

43,287

営業外費用

 

 

支払利息

10,980

11,486

為替差損

62,648

129,533

投資有価証券評価損

13,269

-

その他

7,369

1,977

営業外費用合計

94,267

142,997

経常利益

776,811

107,943

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※1 31,924

-

仲裁関連費用

※2 55,407

※2 107,673

解決金

-

※3 134,630

特別損失合計

87,332

242,303

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

689,478

134,359

法人税、住民税及び事業税

271,276

39,335

法人税等還付税額

-

285,122

法人税等調整額

19,382

45,695

法人税等合計

290,659

291,482

四半期純利益

398,819

157,122

親会社株主に帰属する四半期純利益

398,819

157,122

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

398,819

157,122

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33,128

10,515

為替換算調整勘定

60,107

28,865

退職給付に係る調整額

3,726

2,342

その他の包括利益合計

23,253

20,691

四半期包括利益

375,566

177,814

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

375,566

177,814

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

   該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後1年程度続くものと想定しますが、当社グループの受注環境や一部の業務への影響は徐々に改善しており、また今後も改善していくものと見込まれ、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

 グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America, Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用であります。

 

※2 仲裁関連費用

第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

 2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc(以下「ACV社」)が、Topical Remedy, LLC(以下「TR社」)から受託しておりました治験業務(なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年4月16日以前の2018年4月2日に終了しております。)に関し、2019年6月11日に$12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc(以下「ACV社」)買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第1四半期連結会計期間より仲裁関連費用として計上しております。

 

※3 解決金

 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 顧客との取引において支払った解決金であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

122,275千円

150,802千円

のれんの償却額

211,260

207,889

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月27

取締役会

普通株式

271,038

12.00

2019年3月31日

2019年6月11日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月25

取締役会

普通株式

316,211

14.00

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当1円00銭であります。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間末において、子会社(米国会計基準)におけるグループ内取引の影響により、四半期連結財務諸表の資本剰余金の残高が△81,086千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額して表示しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,471,500

733,534

8,205,034

8,205,034

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,471,500

733,534

8,205,034

8,205,034

セグメント利益

1,738,035

301,958

2,039,993

1,169,825

870,168

(注)1.セグメント利益の調整額△1,169,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,785,195

747,061

7,532,256

-

7,532,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,785,195

747,061

7,532,256

-

7,532,256

セグメント利益

1,063,224

286,761

1,349,986

1,142,332

207,653

(注)1.セグメント利益の調整額△1,142,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

17円66銭

6円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

398,819

157,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

398,819

157,122

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,586

22,586

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月12日

株式会社 リニカル

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

大 阪 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

 関口 浩一   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

 下井田 晶代  印

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E21706-000 2021-02-12