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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和2年11月10日

【四半期会計期間】

第12期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)

【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス

【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  襟川 陽一

【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO  浅野 健二郎

【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO  浅野 健二郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E22460 36350 株式会社コーエーテクモホールディングス KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:RealEstateReportableSegmentMember E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:RealEstateReportableSegmentMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22460-000 2020-11-10 E22460-000 2020-09-30 E22460-000 2020-07-01 2020-09-30 E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 E22460-000 2019-09-30 E22460-000 2019-07-01 2019-09-30 E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 E22460-000 2020-03-31 E22460-000 2019-04-01 2020-03-31 E22460-000 2019-03-31 E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:AmusementFacilitiesReportableSegmentsMember E22460-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E22460-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22460-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E22460-000:AmusementFacilitiesReportableSegmentsMember E22460-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第11期

第2四半期連結

累計期間

第12期

第2四半期連結

累計期間

第11期

会計期間

自 平成31年4月1日

至 令和元年9月30日

自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日

自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日

売上高

(百万円)

16,564

23,141

42,645

経常利益

(百万円)

6,077

15,289

18,869

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,931

11,845

15,306

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,312

22,552

9,010

純資産額

(百万円)

118,123

137,495

122,346

総資産額

(百万円)

125,750

160,424

147,793

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

46.90

93.24

120.85

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

46.80

92.77

120.48

自己資本比率

(%)

93.6

85.5

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,182

11,414

9,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,952

418

10,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,534

12,375

6,906

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(百万円)

8,242

12,080

12,803

 

回次

第11期

第2四半期

連結会計期間

第12期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自  令和元年7月1日

至  令和元年9月30日

自  令和2年7月1日

至  令和2年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

29.41

41.05

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。

 ゲーム業界におきましては、「東京ゲームショウ」が初のオンライン開催となり話題を呼びました。当社グループでも発売予定タイトルの新情報の発信や『モンスターファーム』の公式大会の模様などを配信し、総視聴回数は250万回を超え大いに注目を集めました。

 当社は2019年3月期から3ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年3月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

 当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームの販売やスマートフォンゲームの運営収入に加え、IP許諾によるロイヤリティ収入も伸長いたしました。投資有価証券売却益の実現により営業外収益も好調に推移した結果、売上高231億41百万円(前年同四半期比39.7%増)、営業利益84億47百万円(同145.6%増)、経常利益152億89百万円(同151.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118億45百万円(同99.7%増)となりました。売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全ての項目で過去最高の業績を達成いたしました。海外売上高比率は50.2%となり、グローバルビジネスも着実に成長しております。

 

 セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

 

エンタテインメント事業

 「シブサワ・コウ」ブランドでは、シリーズ35周年記念となるスマートフォンゲーム『三國志 覇道』(iOS、Android用)の配信を9月に日本で開始し、App Store、Google Playの各セールスランキングにおいて20位以内(出典:App Annie)に入り好調な出足となりました。当社がIPを許諾し9月で中国でのサービス開始1周年を迎えた『三国志・戦略版』は、引き続き高い水準で推移しております。

 「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の世界観を継承した「無双」シリーズ最新作『ゼルダ無双 厄災の黙示録』(Nintendo Switch用)が11月に発売予定です。スマートフォンゲームでは、一騎当千の爽快アクションを手軽にプレイできる『真・三國無双』(iOS、Android用)を鋭意開発中です。

 「Team NINJA」ブランドでは、『仁王2』のダウンロードコンテンツ三部作第一弾「牛若戦記」を7月に配信いたしました。本編は「東京ゲームショウ2020 オンライン」期間中に発表された「日本ゲーム大賞2020」において、前作に続き年間作品部門の「優秀賞」を受賞しております。日本とアジアで配信中の『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus Vacation』は、ゲーム内イベントが好評で当四半期の売上が過去最高となりました。8月には新たに国内でもSteam版をリリースしております。

 「ガスト」ブランドでは、『FAIRY TAIL』(PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用)を、7月にワールドワイドで発売し31万本の販売となりました。2019年9月に発売した『ライザのアトリエ ~常闇の女王と秘密の隠れ家~』はリピート販売が着実に伸び、全世界累計出荷本数が50万本を突破しシリーズ最高記録を更新しております。

 「ルビーパーティー」ブランドでは、「Neoromance FES 遙かなる時空の中で7 ~初陣!~」と「ネオロマンス・フェスタ 遙か二十年祭」の2つのイベントを初めてオンラインで開催いたしました。配信でも会場さながらの一体感が味わえるよう、コメントの投稿や参加型の企画を実施し合計で2万人の視聴者を集めました。

 「midas」ブランドでは、新作スマートフォンゲーム『真・北斗無双』(iOS、Android用)を発表し、事前登録者数は80万人を突破しております。

 また、ポータルサービス部では『モンスターファーム2』(Nintendo Switch、iOS、Android用)を9月にリリースし、発売2週間でダウンロード数が8万を超え好調に推移しております。

 以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は216億83百万円(前年同四半期比45.8%増)、セグメント利益は83億52百万円(同176.2%増)となりました。

 

アミューズメント事業

 アミューズメント施設は、緊急事態宣言明けの6月の営業再開以降は堅調に推移しております。8月には竹芝に新店舗「Digital Park LUXY(ラグジィ)」をオープンいたしました。また、「パチスロ真・北斗無双」がリリースされました。

 以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は11億85百万円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益は34百万円(同88.7%減)となりました。

 

不動産事業

 ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、7月に営業を開始し感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。

 以上の結果により、不動産事業の売上高は3億61百万円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント利益は65百万円(同32.9%減)となりました。

 

その他事業

 その他事業の売上高は90百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

①資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126億31百万円増加し1,604億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券が160億60百万円増加した一方で、売掛金が50億61百万円減少したことによるものであります。

②負債の部

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25億17百万円減少し229億29百万円となりました。これは主に、未払金が48億20百万円増加した一方で、短期借入金が50億円、その他流動負債に含まれている預り金が15億8百万円、買掛金が13億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して151億49百万円増加し1,374億95百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が106億円、利益剰余金が40億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して7億22百万円減少し、120億80百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は114億14百万円(前年同四半期は31億82百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益151億65百万円、法人税等の支払額41億14百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は4億18百万円(前年同四半期は49億52百万円の獲得)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入246億67百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出231億76百万円、有形固定資産の取得による支出5億71百万円等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は123億75百万円(前年同四半期は65億34百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額77億33百万円、短期借入金の返済による支出50億円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億38百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

350,000,000

350,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和2年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(令和2年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

129,268,048

129,268,048

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

129,268,048

129,268,048

 (注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    株式会社コーエーテクモホールディングス第10回新株予約権

決議年月日

令和2年6月18日(定時株主総会)及び

令和2年9月14日(取締役会)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 11
当社従業員 18
当社子会社の取締役及び従業員 488

新株予約権の数(個)

4,636(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類内容及び数(株)

普通株式

463,600(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

5,040(注)3

新株予約権の行使期間

自 令和4年9月15日

至 令和7年9月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  5,040

資本組入額 (注)4

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役監査役若しくは従業員の地位にあることを要するただし取締役監査役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない

②新株予約権者が死亡した場合は相続人がこれを行使することができるかかる相続人による新株予約権の行使の条件は下記③の契約に定めるところによる

③その他権利行使の条件は取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を必要とする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合次の算式により目的となる株式の数を調整するものとするただしかかる調整は本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする

      調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

  また当社が合併会社分割株式交換又は株式移転(以下総称して合併等という)を行う場合株式の無償割当を行う場合その他株式数の調整を必要とする場合には合併等株式の無償割当の条件等を勘案のうえ合理的な範囲内で株式数を調整することができる

3.割当日後当社が株式分割又は株式併合を行う場合次の算式により行使価額を調整し調整による1円未満の端数は切り上げる

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

  また当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く次の算式により行使価額を調整し調整による1円未満の端数は切り上げる

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数としまた自己株式を処分する場合には新規発行株式数処分する自己株式数に読み替える

  さらに当社が合併等を行う場合株式の無償割当を行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には合併等株式の無償割当の条件等を勘案のうえ合理的な範囲内で株式数を調整することができる

4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし計算の結果1円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる

  ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする

5.合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には当該合併等の比率に応じて当該株式会社の新株予約権を交付する

  ①合併(当社が消滅する場合に限る)

   合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

  ②吸収分割

   吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

  ③新設分割

   新設分割により設立する株式会社

  ④株式交換

   株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  ⑤株式移転

   株式移転により設立する株式会社

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

令和2年7月1日~

令和2年9月30日

129,268,048

15,000

56,766

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

令和2年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社光優ホールディングス

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

65,088,283

51.17

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目3番20号

九段フラワーホーム304号室

9,662,703

7.60

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

5,050,600

3.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,387,700

2.66

襟川 陽一

神奈川県横浜市港北区

2,741,047

2.15

襟川 恵子

神奈川県横浜市港北区

2,653,135

2.09

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,581,900

2.03

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

2,502,860

1.97

襟川 芽衣

神奈川県横浜市港北区

1,578,840

1.24

襟川 亜衣

神奈川県横浜市港北区

1,563,840

1.23

96,810,908

76.10

(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   5,024,400株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口)        3,375,700株

 株式会社日本カストディ銀行(信託口9)       2,581,900株

2.令和2年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が令和2年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和2年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

 大量保有者      インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

 住所         東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階

 保有株券等の数    株式 7,934,968株

 株券等保有割合    6.14%

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,060,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

126,755,700

1,267,557

単元未満株式

普通株式

451,548

発行済株式総数

 

129,268,048

総株主の議決権

 

1,267,557

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和2年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社コーエーテクモホールディングス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

2,060,800

2,060,800

1.59

2,060,800

2,060,800

1.59

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,890

12,572

受取手形及び売掛金

11,955

6,893

有価証券

337

7,087

商品及び製品

97

59

仕掛品

4

6

原材料及び貯蔵品

50

51

その他

4,636

4,244

貸倒引当金

9

2

流動資産合計

29,963

30,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,545

24,116

土地

14,615

14,615

建設仮勘定

9

52

その他(純額)

1,572

1,440

有形固定資産合計

40,743

40,224

無形固定資産

 

 

その他

191

240

無形固定資産合計

191

240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,350

87,410

繰延税金資産

4,346

434

その他

1,196

1,201

投資その他の資産合計

76,894

89,046

固定資産合計

117,829

129,512

資産合計

147,793

160,424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(令和2年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,642

296

短期借入金

13,000

8,000

未払金

1,594

6,415

未払法人税等

3,367

2,963

賞与引当金

1,190

1,210

役員賞与引当金

226

116

返品調整引当金

0

0

売上値引引当金

144

132

ポイント引当金

7

4

その他

2,916

2,360

流動負債合計

24,090

21,499

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

199

19

繰延税金負債

193

501

訴訟損失引当金

181

181

その他

781

727

固定負債合計

1,356

1,429

負債合計

25,446

22,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

26,881

27,103

利益剰余金

88,758

92,814

自己株式

2,036

1,872

株主資本合計

128,602

133,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,058

7,541

土地再評価差額金

3,115

3,115

為替換算調整勘定

130

215

退職給付に係る調整累計額

586

563

その他の包括利益累計額合計

6,629

4,077

新株予約権

373

372

純資産合計

122,346

137,495

負債純資産合計

147,793

160,424

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

売上高

※1 16,564

※1 23,141

売上原価

9,042

9,903

売上総利益

7,522

13,238

販売費及び一般管理費

※2 4,082

※2 4,790

営業利益

3,439

8,447

営業外収益

 

 

受取利息

780

1,715

受取配当金

734

588

投資有価証券売却益

1,967

5,463

デリバティブ評価益

1,378

その他

42

347

営業外収益合計

3,525

9,494

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

241

1,201

投資有価証券売却損

345

857

有価証券償還損

80

158

為替差損

184

254

デリバティブ評価損

112

その他

35

69

営業外費用合計

887

2,652

経常利益

6,077

15,289

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,559

特別利益合計

1,559

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

181

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 124

特別損失合計

181

124

税金等調整前四半期純利益

7,455

15,165

法人税、住民税及び事業税

1,436

3,744

法人税等調整額

87

424

法人税等合計

1,524

3,320

四半期純利益

5,931

11,845

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,931

11,845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

四半期純利益

5,931

11,845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

10,600

為替換算調整勘定

619

84

退職給付に係る調整額

9

22

その他の包括利益合計

618

10,707

四半期包括利益

5,312

22,552

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,312

22,552

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,455

15,165

減価償却費

303

715

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

6

受注損失引当金の増減額(△は減少)

82

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

59

110

賞与引当金の増減額(△は減少)

46

21

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

181

受取利息及び受取配当金

1,514

2,303

デリバティブ評価損益(△は益)

1,266

投資有価証券評価損益(△は益)

241

1,201

投資有価証券売却損益(△は益)

1,621

4,606

有価証券償還損益(△は益)

80

102

有形固定資産売却損益(△は益)

1,558

50

為替差損益(△は益)

232

251

新型コロナウイルス感染症による損失

124

売上債権の増減額(△は増加)

2,653

5,059

たな卸資産の増減額(△は増加)

300

35

仕入債務の増減額(△は減少)

71

1,342

預り金の増減額(△は減少)

1,486

1,508

その他

1,153

1,201

小計

3,251

12,683

利息及び配当金の受取額

1,261

1,479

利息の支払額

0

1

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

56

法人税等の還付額

1,301

1,425

法人税等の支払額

2,632

4,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,182

11,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

87

434

定期預金の払戻による収入

87

39

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

9,323

23,176

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

11,851

24,667

有形固定資産の取得による支出

366

571

有形固定資産の売却による収入

2,860

4

無形固定資産の取得による支出

2

52

その他

66

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,952

418

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,000

短期借入金の返済による支出

3,000

5,000

自己株式の売却による収入

414

392

自己株式の取得による支出

3

7

配当金の支払額

6,939

7,733

その他

4

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,534

12,375

現金及び現金同等物に係る換算差額

326

143

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,273

686

現金及び現金同等物の期首残高

6,968

12,803

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

36

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 8,242

※1 12,080

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1.当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が

他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。

 

※2.販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

  至  令和2年9月30日)

役員報酬及び給料手当

830百万円

933百万円

賞与引当金繰入額

136

175

貸倒引当金繰入額

0

6

 

※3.新型コロナウイルス感染症による損失

 新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したアミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費(人件費、水道光熱費、賃借料、減価償却費等)であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

現金及び預金

8,327百万円

12,572百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△85

△491

現金及び現金同等物

8,242

12,080

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年6月19日

定時株主総会

普通株式

6,952

55

平成31年3月31日

令和元年6月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月18日

定時株主総会

普通株式

7,748

61

令和2年3月31日

令和2年6月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,854

1,374

309

16,538

26

16,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

0

18

60

79

14,873

1,374

309

16,556

86

16,643

セグメント利益

3,023

304

98

3,426

13

3,439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,426

「その他」の区分の利益

13

四半期連結損益計算書の営業利益

3,439

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

エンタテインメント

アミューズメント

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,595

1,184

359

23,139

2

23,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

0

1

90

88

179

21,683

1,185

361

23,230

90

23,321

セグメント利益

又は損失(△)

8,352

34

65

8,452

5

8,447

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

8,452

「その他」の区分の損失

△5

四半期連結損益計算書の営業利益

8,447

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

(金融商品関係)

 有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末(令和2年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

47,250

45,823

△1,426

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

8,933

7,267

△1,666

社債

12,342

10,604

△1,737

その他

(3)その他

1,293

1,367

73

合計

69,819

65,063

△4,756

(注)債券には複合金融商品(契約額 40百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

当第2四半期連結会計期間末(令和2年9月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

43,489

55,891

12,401

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

8,208

7,434

△774

社債

24,235

22,884

△1,350

その他

(3)その他

1,304

1,538

234

合計

77,237

87,748

10,511

(注)債券には複合金融商品(契約額 150百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,378百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 112百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

 その他有価証券について、前連結会計年度は2,586百万円、当第2四半期連結累計期間は1,201百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

 

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

 

回復可能性判断基準

 有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(令和2年3月31日)

 複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

当第2四半期連結会計期間末(令和2年9月30日)

 複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

46円90銭

93円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

5,931

11,845

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

5,931

11,845

普通株式の期中平均株式数(千株)

126,467

127,043

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

46円80銭

92円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

274

632

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年6月20日(定時株主総会)及び平成30年9月10日(取締役会)決議による第9回新株予約権

(新株予約権の数7,376個)

令和2年6月18日(定時株主総会)及び令和2年9月14日(取締役会)決議による第10回新株予約権

(新株予約権の数4,636個)

 

 

(重要な後発事象)

株式分割

 当社は、令和2年10月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

令和3年3月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき1.3株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     129,268,048株

今回の分割により増加する株式数   38,780,414株

株式分割後の発行済株式総数     168,048,462株

株式分割前の発行可能株式総数    350,000,000株

(注)株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更は

ありません。

 

3.株式分割の日程

基準日公告日    令和3年3月16日(火曜日)

基準日       令和3年3月31日(水曜日)

効力発生日     令和3年4月1日(木曜日)

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

   至 令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

    至 令和2年9月30日)

 

1株当たり四半期純利益金額

円 銭

36.08

円 銭

71.72

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

36.00

71.37

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

令和2年11月10日

株式会社コーエーテクモホールディングス

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 横浜事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩宮 晋伍  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

越智 一成  印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

 れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

 か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

 して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

 準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

 る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

 は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

 の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E22460-000 2020-11-10