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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社グリムス

【英訳名】

gremz,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 政臣

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階

【電話番号】

(03)5769-3500

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  阿部 嘉雄

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階 

【電話番号】

(03)5769-3500

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  阿部 嘉雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2021-03-31 E22547-000 2020-07-01 2020-09-30 E22547-000 2020-04-01 2020-09-30 E22547-000 2020-04-01 2021-03-31 E22547-000 2020-03-31 E22547-000 2020-09-30 E22547-000 2021-11-12 E22547-000 2021-09-30 E22547-000 2021-07-01 2021-09-30 E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:EnergyCostSolutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第16期

第2四半期

連結累計期間

第17期

第2四半期

連結累計期間

第16期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

8,319,295

10,402,983

19,311,987

経常利益

(千円)

1,644,865

1,948,171

1,745,736

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

1,124,808

1,324,540

1,120,664

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,126,226

1,322,426

1,120,142

純資産額

(千円)

6,086,777

7,244,118

6,016,976

総資産額

(千円)

9,463,656

12,661,003

12,919,179

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

49.82

58.17

49.45

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

49.01

57.49

48.74

自己資本比率

(%)

64.3

57.0

46.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

925,439

93,620

2,921,650

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

175,259

448,974

375,540

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

396,086

569,925

733,305

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

4,880,723

7,281,329

8,206,608

 

回次

第16期

第2四半期

連結会計期間

第17期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

20.03

27.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きが見られますが、半導体の供給不足や燃料価格の高騰などによる下振れリスクがあり、先行きは不透明な状況です。

 当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,402百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は1,918百万円(前年同四半期比18.9%増)、経常利益は1,948百万円(前年同四半期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。

 

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

 エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、IoT機器は好調に販売を拡大いたしました。

 その結果、売上高は2,597百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は1,150百万円(前年同四半期比45.3%増)となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出もありましたが、催事販売への影響は軽微でした。

 その結果、売上高は2,172百万円(前年同四半期比24.3%増)、セグメント利益は264百万円(前年同四半期比56.7%増)となりました。

〔小売電気事業〕

 小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしております。前年同四半期については新型コロナウイルスの影響により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下しましたが、当第2四半期連結累計期間については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。

 その結果、売上高は5,633百万円(前年同四半期比33.2%増)、セグメント利益は860百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が925百万円、商品が49百万円、未収還付法人税等が246百万円、未収消費税等が47百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が663百万円増加したことによるものです。固定資産は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が483百万円増加した一方、機械及び装置が29百万円、繰延税金資産が48百万円、敷金及び保証金が68百万円減少したことによるものです。

 この結果、総資産は12,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が1,119百万円、未払金が237百万円減少した一方、未払法人税等が114百万円増加したことによるものです。固定負債は1,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が230百万円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る四半期包括利益により1,322百万円増加した一方、剰余金の配当により273百万円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は7,281百万円となり、期首残高より925百万円減少いたしました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は93百万円(前年同四半期は925百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,942百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少1,303百万円、未払金の減少286百万円、法人税等の支払331百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は448百万円(前年同四半期は175百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得600百万円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却113百万円により資金が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は569百万円(前年同四半期は396百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済297百万円及び配当金の支払272百万円により資金が減少したことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

48,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,490,800

23,490,800

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数 100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

23,490,800

23,490,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

23,490,800

640,874

379,487

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田中 政臣

東京都港区

11,240,000

49.36

株式会社エナリス

東京都千代田区神田駿河台二丁目5番1号

御茶ノ水ファーストビル

1,700,200

7.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,166,900

5.12

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

857,300

3.76

那須 慎一

東京都港区

698,800

3.07

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

467,500

2.05

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES EC4R 3AB, U.K.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

323,900

1.42

BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203, U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

305,200

1.34

MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

268,600

1.18

三浦 幹之

東京都目黒区

249,000

1.09

17,277,400

75.86

(注)上記のほか、自己株式が 718,652株あります。

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

718,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,761,500

227,615

単元株式数  100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

単元未満株式

普通株式

10,700

発行済株式総数

 

23,490,800

総株主の議決権

 

227,615

(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)

株式会社グリムス

東京都品川区東品川

二丁目2番4号

天王洲ファーストタワー19階

718,600

718,600

3.06

718,600

718,600

3.06

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,206,608

7,281,329

受取手形及び売掛金

2,349,392

受取手形、売掛金及び契約資産

3,012,982

商品

234,237

184,317

前払費用

85,991

88,143

未収還付法人税等

247,283

292

未収消費税等

47,156

その他

4,988

15,234

貸倒引当金

10,184

12,254

流動資産合計

11,165,473

10,570,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

106,062

105,982

機械及び装置(純額)

684,135

654,876

車両運搬具(純額)

23,837

24,681

工具、器具及び備品(純額)

89,627

92,333

土地

123,877

123,877

建設仮勘定

1,390

有形固定資産合計

1,028,930

1,001,751

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,902

11,548

無形固定資産合計

13,902

11,548

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219,219

702,990

繰延税金資産

126,343

77,919

敷金及び保証金

331,139

262,424

その他

34,169

34,323

投資その他の資産合計

710,872

1,077,658

固定資産合計

1,753,705

2,090,958

資産合計

12,919,179

12,661,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,319,662

2,200,175

1年内返済予定の長期借入金

537,451

471,069

未払金

588,162

350,717

未払法人税等

492,027

606,869

未払消費税等

222,310

209,648

預り金

15,827

91,784

その他

29,413

19,980

流動負債合計

5,204,854

3,950,244

固定負債

 

 

長期借入金

1,620,780

1,390,160

資産除去債務

76,310

76,443

その他

257

36

固定負債合計

1,697,348

1,466,640

負債合計

6,902,202

5,416,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,874

640,874

資本剰余金

381,992

380,937

利益剰余金

5,473,295

6,690,445

自己株式

487,831

486,208

株主資本合計

6,008,330

7,226,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,853

3,967

その他の包括利益累計額合計

1,853

3,967

新株予約権

10,498

22,036

純資産合計

6,016,976

7,244,118

負債純資産合計

12,919,179

12,661,003

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

8,319,295

10,402,983

売上原価

4,921,938

6,601,482

売上総利益

3,397,357

3,801,500

販売費及び一般管理費

1,783,561

1,883,370

営業利益

1,613,796

1,918,129

営業外収益

 

 

受取利息

40

36

受取配当金

10,415

受取手数料

13,362

15,510

助成金収入

3,330

20,852

その他

6,455

3,573

営業外収益合計

33,604

39,973

営業外費用

 

 

支払利息

2,241

2,965

支払手数料

6,217

その他

293

748

営業外費用合計

2,534

9,931

経常利益

1,644,865

1,948,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

35

特別利益合計

11

35

特別損失

 

 

固定資産除却損

589

4,817

固定資産売却損

403

605

特別損失合計

992

5,423

税金等調整前四半期純利益

1,643,884

1,942,784

法人税、住民税及び事業税

488,337

656,589

法人税等調整額

30,738

38,345

法人税等合計

519,076

618,244

四半期純利益

1,124,808

1,324,540

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,124,808

1,324,540

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,124,808

1,324,540

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,418

2,113

その他の包括利益合計

1,418

2,113

四半期包括利益

1,126,226

1,322,426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,126,226

1,322,426

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,643,884

1,942,784

減価償却費

56,313

54,349

株式報酬費用

12,102

貸倒引当金の増減額(△は減少)

573

2,070

受取利息及び受取配当金

10,455

36

支払利息

2,241

2,965

固定資産除売却損益(△は益)

980

5,387

売上債権の増減額(△は増加)

270,552

150,267

棚卸資産の増減額(△は増加)

123,313

49,920

未収消費税等の増減額(△は増加)

11,515

47,156

仕入債務の増減額(△は減少)

238,791

1,303,344

未払金の増減額(△は減少)

83,519

286,051

未払消費税等の増減額(△は減少)

35,575

42,704

その他

85,212

93,287

小計

1,345,672

427,619

利息及び配当金の受取額

13,357

36

利息の支払額

2,137

2,851

法人税等の支払額

431,452

331,184

営業活動によるキャッシュ・フロー

925,439

93,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

600,000

投資有価証券の売却による収入

200,482

113,182

有形固定資産の取得による支出

18,563

30,598

無形固定資産の取得による支出

2,318

敷金及び保証金の差入による支出

26,019

158

敷金及び保証金の回収による収入

21,663

68,898

その他

13

299

投資活動によるキャッシュ・フロー

175,259

448,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

223,394

297,002

株式の発行による収入

41,500

ストックオプションの行使による収入

0

2

配当金の支払額

214,193

272,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,086

569,925

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

704,611

925,279

現金及び現金同等物の期首残高

4,176,111

8,206,608

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,880,723

7,281,329

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。

 小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

 「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,380千円増加し、売上原価は24,199千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,579千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。

 「収益認識会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

給料賃金

706,595千円

734,926千円

貸倒引当金繰入額

573

2,070

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,880,723千円

7,281,329千円

現金及び現金同等物

4,880,723

7,281,329

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

214,378

19

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

(注)2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に

つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

113,336

5

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

273,236

12

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日

取締役会

普通株式

113,860

5

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,341,689

1,747,413

4,230,192

8,319,295

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,341,689

1,747,413

4,230,192

8,319,295

セグメント利益

791,916

168,545

998,457

1,958,919

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,958,919

全社費用(注)

△345,123

四半期連結損益計算書の営業利益

1,613,796

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,597,391

2,172,558

5,633,033

10,402,983

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,597,391

2,172,558

5,633,033

10,402,983

セグメント利益

1,150,440

264,155

860,647

2,275,242

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,275,242

全社費用(注)

△357,112

四半期連結損益計算書の営業利益

1,918,129

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

775,296

775,296

省エネ設備

1,142,089

68,469

1,210,558

太陽光発電システム

及び蓄電池

608,182

1,982,798

2,590,981

売電収入

70,345

70,345

電力小売

5,632,898

5,632,898

その他

71,822

50,943

135

122,901

顧客との契約から

生じる収益

2,597,391

2,172,558

5,633,033

10,402,983

その他の収益

外部顧客への売上高

2,597,391

2,172,558

5,633,033

10,402,983

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

49円82銭

58円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,124,808

1,324,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

1,124,808

1,324,540

普通株式の期中平均株式数(株)

22,577,805

22,770,797

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円01銭

57円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

373,898

270,643

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

(注)1.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額……………………………………………113,860千円

1株当たりの金額……………………………………………5円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月1日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年11月12日

株式会社グリムス

 

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

猪俣 雅弘

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

栗原 幸夫

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 ※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E22547-000 2021-11-12