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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第13期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

【会社名】

株式会社ファンドクリエーショングループ

【英訳名】

Fund Creation Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田島 克洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03-5212-5212

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長  阪本 浩司

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03-5212-5212

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長  阪本 浩司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E22612-000 2021-07-15 E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 E22612-000 2019-12-01 2020-11-30 E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 E22612-000 2020-05-31 E22612-000 2020-11-30 E22612-000 2021-05-31 E22612-000 2020-03-01 2020-05-31 E22612-000 2021-03-01 2021-05-31 E22612-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E22612-000 2019-11-30 E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期
第2四半期
連結累計期間

第13期
第2四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自 2019年12月1日
至 2020年5月31日

自 2020年12月1日
至 2021年5月31日

自 2019年12月1日
至 2020年11月30日

売上高

(百万円)

641

487

1,533

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

17

117

30

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

15

89

25

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

72

60

61

純資産額

(百万円)

2,353

2,267

2,365

総資産額

(百万円)

3,623

3,330

3,747

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.42

2.38

0.68

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.68

自己資本比率

(%)

64.8

68.0

63.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

179

378

350

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31

50

309

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

238

326

116

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

807

824

821

 

 

回次

第12期
第2四半期
連結会計期間

第13期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年3月1日
至 2020年5月31日

自 2021年3月1日
至 2021年5月31日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

2.40

1.01

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年5月31日)における我が国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。同感染症については、ワクチン接種数の加速など今後の各種政策の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、企業業績や雇用情勢への影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。

また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第2四半期連結累計期間においては、住宅宿泊・マンスリーマンション事業に関連した事業型ファンドである「FC事業ファンド1号」の募集・販売を行い、本年3月に完売いたしました。

また、インベストメントバンク事業では、国内不動産において自社開発いたしました東京板橋区の住宅系物件の販売が完了いたしました。また、保有する物件については各種のバリューアップ施策を推進いたしました。なお、割安な不動産への投資・バリューアップを行うべく、国内外の物件のソーシングにも引き続き努めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高487百万円(前年同期比23.9%減)、営業損失112百万円(前年同期の営業利益は36百万円)、経常損失117百万円(前年同期の経常利益は17百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円)となりました。

 

セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

<アセットマネジメント事業>

当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は175億円(一部円換算US$1.00=109.76円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は182億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高197百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益12百万円(前年同期比88.7%減)となりました。

 

 

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、国内販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により264百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により25百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高289百万円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益6百万円(前年同期比87.9%減)となりました。

(単位:百万円)

 

2020年11月

第2四半期連結累計期間

2021年11月

第2四半期連結累計期間

増減額

売上高

641

487

△153

 アセットマネジメント事業

221

197

△23

 インベストメントバンク事業

419

289

△129

 消去

営業費用

604

600

△3

 アセットマネジメント事業

108

185

76

 インベストメントバンク事業

366

283

△83

 消去又は全社

129

131

2

営業利益又は損失(△)

36

△112

△148

 アセットマネジメント事業

113

12

△100

 インベストメントバンク事業

52

6

△46

 消去又は全社

△129

△131

△2

経常利益又は損失(△)

17

△117

△134

税金等調整前四半期純利益又は損失(△)

19

△113

△132

親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)

15

△89

△105

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は824百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって増加した資金は、378百万円(前年同期は179百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失113百万円を計上したことに加えて未払金20百万円の減少等による資金減少、販売用不動産189百万円の減少、匿名組合出資預り金の増加245百万円等による資金増加が主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、50百万円(前年同期は31百万円の減少)となりました。これは短期貸付金の回収252百万円による資金増加、子会社の連結除外による減少265百万円による資金減少が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、326百万円(前年同期は238百万円の減少)となりました。これは借入金の純増減288百万円による資金減少が主な要因であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、運転資金として272百万円を金融機関より借り入れる一方で561百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は902百万円となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

116,000,000

116,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年7月15日)
(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

37,649,371

37,649,371

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

37,649,371

37,649,371

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年3月1日~

2021年5月31日

37,649,371

1,179

179

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田 島 克 洋

東京都港区

14,052,400

37.34

有限会社T's Holdings

東京都港区六本木1丁目9番18号

4,800,000

12.75

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目20番3号

1,980,000

5.26

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

754,300

2.00

北 村 宗 生

愛知県名古屋市中川区

577,000

1.53

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

415,600

1.10

大 塚 忠 彦

東京都港区

306,000

0.81

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号

296,600

0.79

井 上 光 子

島根県松江市

282,600

0.75

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

225,000

0.60

23,689,500

62.94

 

(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(12,501株)を控除した株式数(37,636,870株)を基準に算出し小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

12,500

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

376,354

37,635,400

単元未満株式    

普通株式

一単元(100株)未満の株式

1,471

発行済株式総数

37,649,371

総株主の議決権

376,354

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の
合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱ファンドクリエーショングループ

東京都千代田区
麹町一丁目4番地

12,500

12,500

0.03

12,500

12,500

0.03

 

(注)上記のほか、当社所有の自己株式 1株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

821

824

 

 

売掛金

17

35

 

 

未収入金

149

11

 

 

有価証券

78

98

 

 

営業投資有価証券

337

341

 

 

販売用不動産

1,245

1,056

 

 

未成工事支出金

65

77

 

 

その他

44

49

 

 

流動資産合計

2,761

2,495

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

12

10

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

12

21

 

 

 

土地

402

402

 

 

 

有形固定資産合計

427

433

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

219

 

 

 

その他

0

4

 

 

 

無形固定資産合計

219

4

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

106

144

 

 

 

その他

232

252

 

 

 

投資その他の資産合計

338

396

 

 

固定資産合計

985

834

 

資産合計

3,747

3,330

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

324

237

 

 

1年内返済予定の長期借入金

39

33

 

 

未払金

80

57

 

 

未払法人税等

2

 

 

賞与引当金

23

 

 

預り金

12

2

 

 

前受収益

15

18

 

 

その他

54

35

 

 

流動負債合計

527

408

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

826

631

 

 

その他

26

21

 

 

固定負債合計

853

653

 

負債合計

1,381

1,062

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,179

1,179

 

 

資本剰余金

672

674

 

 

利益剰余金

467

339

 

 

自己株式

1

1

 

 

株主資本合計

2,317

2,192

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41

70

 

 

為替換算調整勘定

0

0

 

 

その他の包括利益累計額合計

42

71

 

新株予約権

3

3

 

非支配株主持分

1

0

 

純資産合計

2,365

2,267

負債純資産合計

3,747

3,330

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

641

487

売上原価

334

316

売上総利益

306

171

販売費及び一般管理費

 270

 284

営業利益又は営業損失(△)

36

112

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

1

1

 

補助金収入

2

4

 

為替差益

2

 

その他

0

3

 

営業外収益合計

4

12

営業外費用

 

 

 

支払利息

13

14

 

資金調達費用

6

2

 

その他

3

0

 

営業外費用合計

22

16

経常利益又は経常損失(△)

17

117

特別利益

 

 

 

連結除外関連利益

4

 

その他

1

 

特別利益合計

1

4

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

19

113

法人税、住民税及び事業税

1

5

法人税等調整額

2

28

法人税等合計

3

22

四半期純利益又は四半期純損失(△)

15

90

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

15

89

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

15

90

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

87

28

 

為替換算調整勘定

0

0

 

その他の包括利益合計

87

29

四半期包括利益

72

60

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

72

60

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

19

113

 

減価償却費

2

3

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

23

 

受取利息及び受取配当金

1

1

 

支払利息

13

14

 

為替差損益(△は益)

1

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

5

17

 

有価証券の増減額(△は増加)

21

20

 

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

25

5

 

販売用不動産の増減額(△は増加)

232

189

 

未成工事支出金の増減額(△は増加)

9

12

 

未収入金の増減額(△は増加)

6

6

 

立替金の増減額(△は増加)

43

0

 

前払費用の増減額(△は増加)

0

12

 

未払金の増減額(△は減少)

46

20

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

39

18

 

預り金の増減額(△は減少)

1

7

 

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

245

 

長期前受収益の増減額(△は減少)

4

4

 

その他

29

15

 

小計

253

272

 

利息及び配当金の受取額

1

1

 

利息の支払額

13

14

 

法人税等の支払額

106

7

 

法人税等の還付額

44

127

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

179

378

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

4

10

 

無形固定資産の取得による支出

4

 

短期貸付けによる支出

235

7

 

短期貸付金の回収による収入

235

252

 

長期貸付けによる支出

26

15

 

子会社の連結除外に伴う減少

265

 

その他

0

0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

31

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

259

87

 

長期借入れによる収入

50

 

長期借入金の返済による支出

5

201

 

配当金の支払額

37

37

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13

 

その他

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

238

326

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91

3

現金及び現金同等物の期首残高

898

821

現金及び現金同等物の四半期末残高

 807

 824

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったML2(同)及びML3(同)は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

   当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設  されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

2.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り

   前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)

給与手当

88

百万円

86

百万円

支払手数料

49

 

68

 

賞与引当金繰入額

34

 

23

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)

現金及び預金勘定

807

百万円

824

百万円

現金及び現金同等物

807

 

824

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)
(注)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日
定時株主総会

普通株式

37

1

2019年11月30日

2020年2月28日

利益剰余金

 

(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金0百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月25日
定時株主総会

普通株式

37

1

2020年11月30日

2021年2月26日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アセットマネ
ジメント事業

インベストメントバンク事業

不動産投資等部門

証券投資等部門

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

221

409

9

641

 セグメント間の内部売上高又は
 振替高

221

409

9

641

セグメント利益又は損失(△)

113

76

23

165

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

165

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△131

四半期連結損益計算書の営業利益

36

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

アセットマネ
ジメント事業

インベストメントバンク事業

不動産投資等部門

証券投資等部門

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

197

264

25

487

 セグメント間の内部売上高又は
 振替高

197

264

25

487

セグメント利益又は損失(△)

12

4

10

19

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額(百万円)

報告セグメント計

19

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△133

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△112

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アセットマネジメント事業」セグメントにおいて第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったML2(同)及びML3(同)は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては215百万円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
  1株当たり四半期純損失金額(△)

0円42銭

△2円38銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
  (百万円)

15

△89

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
  四半期純損失金額(△)(百万円)

15

△89

  普通株式の期中平均株式数(株)

37,561,728

37,621,952

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
   (百万円)

  普通株式増加数(株)

 

 (注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月13日

株式会社ファンドクリエーショングループ

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

齋 藤   哲

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

髙 田 充 規

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E22612-000 2021-07-15