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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第13期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

雪印メグミルク株式会社

【英訳名】

MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    西尾  啓治

【本店の所在の場所】

北海道札幌市東区苗穂町6丁目1番1号

  (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷本塩町5番1号

【電話番号】

東京3226局2114番

【事務連絡者氏名】

財務部会計グループ課長  古川 隆文

【縦覧に供する場所】

雪印メグミルク株式会社東京本社

(東京都新宿区四谷本塩町5番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

 

E23202 22700 雪印メグミルク株式会社 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23202-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23202-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:DairyProductsReportableSegmentsMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:BeverageAndDessertReportableSegmentsMember E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23202-000:FeedAndSeedsReportableSegmentsMember E23202-000 2021-08-13 E23202-000 2021-06-30 E23202-000 2021-04-01 2021-06-30 E23202-000 2020-06-30 E23202-000 2020-04-01 2020-06-30 E23202-000 2021-03-31 E23202-000 2020-04-01 2021-03-31 E23202-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

第1四半期連結

累計期間

第13期

第1四半期連結

累計期間

第12期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

156,298

142,820

615,186

経常利益

(百万円)

5,474

7,242

21,662

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,176

4,800

14,913

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,721

4,059

23,265

純資産額

(百万円)

179,105

198,457

198,255

総資産額

(百万円)

383,825

398,798

398,650

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

46.93

71.08

220.64

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.9

49.1

49.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,090

8,487

26,567

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,257

5,116

27,076

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,855

3,777

6,771

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

18,109

21,550

21,829

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、第12期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せず、(前年同期比-)として表示しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、業種によっては持ち直しの動きがみられたものの、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界においては、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着きを見せている一方で、外食需要は厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「4つの事業分野(乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野)における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、種苗事業における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は142,820百万円(前年同期比-)、営業利益は6,523百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益は7,242百万円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,800百万円(前年同期比51.1%増)となりました。

 

セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較コメントにつきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。

① 乳製品

 当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。

 売上高は58,201百万円(前年同期比-)、営業利益は3,551百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

バターおよび油脂は前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加が今年度は落ち着いたことにより前年を下回って推移しました。

チーズは前年度の内食需要の増加が今年度は落ち着き、引続き堅調な家庭内でのおつまみ需要などによりナチュラルチーズは前年を上回りましたが、チーズ全体では前年を下回りました。

機能性食品はコロナ禍で好調なECビジネスにおいて、マーケティング投資を継続したことや健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。

営業利益は、製品構成差などから増益となりました。

 

② 飲料・デザート類

 当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

 売上高は63,416百万円(前年同期比-)、営業利益は1,792百万円(前年同期比105.0%増)となりました。

飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売上増加に貢献しました。また前年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための休校措置に伴う学校給食の休止期間があったことも影響しました。

ヨーグルトは、販売に注力している保健機能食品として内臓脂肪を減らす乳酸菌「ガセリ菌SP株」を使用した商品群が好調に推移しました。またプレーンヨーグルトでは増量キャンペーンなどを実施した「ナチュレ 恵 megumi」が好調に推移しました。

デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。

営業利益は、宣伝促進費の増加はあったものの、販売物量の増加や製品構成差などにより増益となりました。

 

③ 飼料・種苗

 当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。

 売上高は12,514百万円(前年同期比-)、営業利益は843百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

 売上高は、配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。

営業利益は、粗利益の増加などにより増益となりました。

 

④ その他

 当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

 売上高は8,687百万円(前年同期比-)、営業利益は327百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

 

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)や商品及び製品が増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が減少したことなどによります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、賞与引当金が減少したことなどによります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して201百万円の増加となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金や資本剰余金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、21,550百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。

                                                                                      (単位:百万円)

区分

前第1四半期

連結累計期間

(2020.4.1~2020.6.30)

当第1四半期

連結累計期間

(2021.4.1~2021.6.30)

 

増減

 

  営業活動によるキャッシュ・フロー

2,090

8,487

6,396

  投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,257

△5,116

1,141

  財務活動によるキャッシュ・フロー

6,855

△3,777

△10,632

  現金及び現金同等物に係る換算差額

△102

127

230

  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,585

△279

△2,864

  現金及び現金同等物の期首残高

15,524

21,829

6,305

  現金及び現金同等物の四半期末残高

18,109

21,550

3,440

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,487百万円の収入(前年同期は2,090百万円の収入)となりました。 前年同期との比較では、主に未収入金の増減額が減少したことや税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、6,396百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,116百万円の支出(前年同期は6,257百万円の支出)となりました。 前年同期との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、1,141百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,777百万円の支出(前年同期は6,855百万円の収入)となりました。 前年同期との比較では、主に長期借入れによる収入が減少したことなどにより、10,632百万円の支出増となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,227百万円です。

  (セグメントごとの内訳は、乳製品521百万円、飲料・デザート類450百万円、飼料・種苗256百万円です。)

  なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

280,000,000

280,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末  現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

70,751,855

70,751,855

東京証券取引所

(市場第1部)

札幌証券取引所

単元株式数

100株

70,751,855

70,751,855

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式  総数増減数

(株)

発行済株式  総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金  増減額

(百万円)

資本準備金  残高

(百万円)

 2021年4月1日~

 2021年6月30日

70,751,855

20,000

5,000

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,061,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,299,300

672,993

単元未満株式

普通株式

391,255

発行済株式総数

 

70,751,855

総株主の議決権

 

672,993

(注)1. 単元未満株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。

2. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

3. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式157,700株(議決権1,577個)が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有  株式数(株)

他人名義所有  株式数(株)

所有株式数の  合計(株)

発行済株式総数に  対する所有株式数の割合(%)

雪印メグミルク  株式会社

札幌市東区苗穂町6丁目1番1号

3,061,300

3,061,300

4.32

3,061,300

3,061,300

4.32

  (注)当第1四半期会計期間末(2021年6月30日)の自己保有株式は、3,061,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.32%)となっております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,840

21,561

受取手形及び売掛金

71,710

受取手形、売掛金及び契約資産

75,637

商品及び製品

43,881

45,998

仕掛品

1,114

1,127

原材料及び貯蔵品

14,931

14,633

その他

8,614

4,522

貸倒引当金

377

366

流動資産合計

161,716

163,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

55,547

55,541

機械装置及び運搬具(純額)

60,434

61,185

土地

47,774

48,913

その他(純額)

13,521

12,013

有形固定資産合計

177,277

177,654

無形固定資産

 

 

のれん

645

665

その他

2,867

2,838

無形固定資産合計

3,512

3,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,517

43,131

繰延税金資産

3,092

2,853

その他

8,768

8,774

貸倒引当金

234

234

投資その他の資産合計

56,143

54,525

固定資産合計

236,933

235,683

資産合計

398,650

398,798

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

55,002

56,644

電子記録債務

4,784

5,473

短期借入金

32,032

32,366

未払法人税等

3,521

1,283

賞与引当金

5,293

2,810

その他

27,924

30,165

流動負債合計

128,558

128,745

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

32,046

31,866

繰延税金負債

5,149

5,233

再評価に係る繰延税金負債

3,815

3,815

役員退職慰労引当金

20

14

ギフト券引換引当金

68

退職給付に係る負債

9,570

9,671

資産除去債務

1,331

1,318

その他

9,833

9,674

固定負債合計

71,835

71,595

負債合計

200,394

200,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

17,607

17,027

利益剰余金

137,941

139,964

自己株式

5,355

5,356

株主資本合計

170,192

171,635

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,952

15,746

繰延ヘッジ損益

3

21

土地再評価差額金

8,570

8,570

為替換算調整勘定

48

266

退職給付に係る調整累計額

449

354

その他の包括利益累計額合計

25,020

24,207

非支配株主持分

3,042

2,614

純資産合計

198,255

198,457

負債純資産合計

398,650

398,798

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

156,298

142,820

売上原価

120,112

118,072

売上総利益

36,185

24,747

販売費及び一般管理費

31,159

18,223

営業利益

5,026

6,523

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

302

313

持分法による投資利益

191

357

その他

197

247

営業外収益合計

694

919

営業外費用

 

 

支払利息

92

102

為替差損

53

その他

101

99

営業外費用合計

246

201

経常利益

5,474

7,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

23

固定資産除却損

330

246

減損損失

304

93

その他

89

特別損失合計

731

362

税金等調整前四半期純利益

4,744

6,880

法人税等

1,550

2,031

四半期純利益

3,193

4,848

非支配株主に帰属する四半期純利益

16

48

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,176

4,800

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

3,193

4,848

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

820

1,168

繰延ヘッジ損益

5

17

為替換算調整勘定

536

329

退職給付に係る調整額

158

94

持分法適用会社に対する持分相当額

79

27

その他の包括利益合計

527

789

四半期包括利益

3,721

4,059

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,757

3,987

非支配株主に係る四半期包括利益

35

72

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,744

6,880

減価償却費

3,955

4,265

減損損失

304

93

持分法による投資損益(△は益)

191

357

のれん償却額

21

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,317

2,484

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

141

185

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

308

202

ギフト券引換引当金の増減額(△は減少)

2

固定資産除売却損益(△は益)

335

268

受取利息及び受取配当金

305

314

支払利息

92

102

未収入金の増減額(△は増加)

964

4,292

売上債権の増減額(△は増加)

4,241

3,846

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,682

1,745

仕入債務の増減額(△は減少)

2,138

2,286

その他

1,332

1,905

小計

5,301

11,374

利息及び配当金の受取額

404

387

利息の支払額

86

111

法人税等の支払額

3,528

3,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,090

8,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

7

貸付けによる支出

52

貸付金の回収による収入

1

22

有形及び無形固定資産の取得による支出

6,192

5,264

有形及び無形固定資産の売却による収入

4

1

投資有価証券の取得による支出

5

4

投資有価証券の売却による収入

0

その他

20

127

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,257

5,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

171

358

長期借入れによる収入

10,000

20

長期借入金の返済による支出

417

224

自己株式の取得による支出

1

1

配当金の支払額

2,658

2,658

非支配株主への配当金の支払額

2

2

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,076

その他

236

192

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,855

3,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

102

127

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,585

279

現金及び現金同等物の期首残高

15,524

21,829

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,109

21,550

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

 

・顧客に支払われる対価

 従来は主に販売費及び一般管理費における販売促進費や運送保管料として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行なっている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

 

・代理人取引

 従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,280百万円減少し、売上原価は1,871百万円減少し、販売費及び一般管理費は13,409百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。

 

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

18,114百万円

21,561百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5

△11

現金及び現金同等物

18,109

21,550

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月13日

取締役会

普通株式

2,707

40.00

2020年3月31日

2020年6月4日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

2,707

40.00

2021年3月31日

2021年6月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,793

69,566

11,846

147,206

9,092

156,298

156,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,985

28

203

3,218

3,737

6,955

6,955

68,779

69,594

12,050

150,424

12,829

163,253

6,955

156,298

セグメント利益

3,252

874

714

4,841

280

5,121

94

5,026

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額 △94百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

58,201

63,416

12,514

134,132

8,687

142,820

142,820

外部顧客への売上高

58,201

63,416

12,514

134,132

8,687

142,820

142,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,156

25

219

3,401

3,089

6,491

6,491

61,357

63,442

12,734

137,534

11,777

149,311

6,491

142,820

セグメント利益

3,551

1,792

843

6,187

327

6,514

9

6,523

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業及び不動産賃貸事業等が含まれております。

2.セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

46円93銭

71円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,176

4,800

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,176

4,800

普通株式の期中平均株式数(株)

67,693,013

67,532,559

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

  2021年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,707百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月3日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

雪印メグミルク株式会社

取締役会  御中

 

有限責任監査法人 トーマツ

東  京  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士  戸 津 禎 介  印

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士  大屋敷 知 子  印

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている雪印メグミルク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、雪印メグミルク株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E23202-000 2021-08-13