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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月8日

【四半期会計期間】

第27期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

シンデン・ハイテックス株式会社

【英訳名】

SHINDEN HIGHTEX CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鈴木 淳

【本店の所在の場所】

東京都中央区入船三丁目7番2号

【電話番号】

03-3537-0101

【事務連絡者氏名】

取締役(管理本部管掌)   田村 祥

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区入船三丁目7番2号

【電話番号】

03-3537-0101

【事務連絡者氏名】

取締役(管理本部管掌)   田村 祥

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E23741 31310 シンデン・ハイテックス株式会社 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E23741-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23741-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23741-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23741-000:OverseasReportableSegmentsMember E23741-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23741-000:JapanReportableSegmentsMember E23741-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23741-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23741-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23741-000:OverseasReportableSegmentsMember E23741-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23741-000:JapanReportableSegmentsMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23741-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23741-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23741-000 2020-10-01 2020-12-31 E23741-000 2022-02-08 E23741-000 2021-12-31 E23741-000 2021-04-01 2021-12-31 E23741-000 2020-12-31 E23741-000 2020-04-01 2020-12-31 E23741-000 2021-03-31 E23741-000 2020-04-01 2021-03-31 E23741-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第3四半期

連結累計期間

第27期

第3四半期

連結累計期間

第26期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

36,187,495

33,208,359

49,084,536

経常利益

(千円)

619,559

929,474

702,974

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

422,323

652,890

497,458

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

404,235

665,043

472,217

純資産額

(千円)

5,705,449

6,284,927

5,773,431

総資産額

(千円)

18,345,634

21,528,962

20,402,681

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

209.49

320.93

246.18

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.1

29.2

28.3

 

回次

第26期

第3四半期

連結会計期間

第27期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

69.96

77.65

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第26期第3四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第1四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、第27期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

 

(海外セグメント)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

 なお、第1四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品にかかる品目別の分類を従来の4分類(半導体、液晶、電子機器、その他)から5分類(半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他)に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づけ及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。

 

(新たな品目別の位置づけ)

新品目別

位置づけ

半導体製品

顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディスプレイ分野とともに、引続き当社の中核分野と位置づける。

従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びSSDを編入し、半導体製品を総合した分野とする。

ディスプレイ

半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。

旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ELに、液晶及びLEDディスプレイを加え、表示系にかかる商材を総合した分野とする。

システム製品

「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。

従前の旧電子機器分野の検査等装置といった装置ビジネスやBоard等に、旧その他分野よりEМS等の商材の組合せやソリューション等、付加価値の高いビジネスモデルを編入し、それらを総合した分野とする。

バッテリ&電力機器

今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改革」を加速化させるための重要分野と位置づける。

旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセルといったキーパーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、脱炭素化社会に向けた商材を総合した分野とする。

その他

上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置づける。

 

(品目別組替の概要)

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(注)1.SSD(Solid State Drive):半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。

2.ASSP(Application Specific Standard Product):ある特定用途(アプリケーション)に向けて開発された汎用IC(集積回路)です。

3.ASIC(Application Specific Integrated Circuit):ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムIC(集積回路)です。

4.CPU(Central Processing Unit):コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。

5.GPU(Graphics Processing Unit):3Dグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。

6.LED(Light Emitting Diode):電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。

7.ファウンドリ:顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。

8.有機EL(Electro Luminescence):特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これからの世代のTVやスマートフォン等の表示部分で使用されています。

9.Bоard(電子回路基板):ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板です。

10.EMS(Electronics Manufacturing Service):製品の開発・生産を受託するサービスです

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 また、第1四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の4分類(半導体・液晶・電子機器・その他)から5分類(半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ&電力機器・その他)へ変更しており、前年同四半期の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、供給面での制約、原材料価格の動向、オミクロン株等の感染症の爆発的蔓延による国内外経済への影響等の下振れリスクを内在しつつも、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などが増加しました。また、電子部品・デバイスでも輸出好調の影響を受けて大きく増加しました。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー(以下、グリーンエネルギーという)関連市場や、動力源としての化石燃料から電力への転換等、今後の投資拡大が期待される市場があります。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要に対する供給不足の継続による生産調整等の懸念材料があり、予断を許さない状況が続いています。

このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。

当第3四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移しましたが、ディスプレイ分野における商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は332億8百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で寄与し売上総利益が増加したため、営業利益は11億75百万円(前年同四半期比94.6%増)となりました。昨今の半導体をはじめとする各種商材の供給ひっ迫への対応のため、一時的に外貨建て負債が大きくなったことによる評価上の為替差損を計上しましたが、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は9億29百万円(前年同四半期比50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億52百万円(前年同四半期比54.6%増)となりました。

 

品目別売上高は、次のとおりであります。

(半導体製品分野)

為替相場が円安基調で推移したこと、世界的な半導体不足のなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ASIC等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は158億35百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。

(ディスプレイ分野)

高利益商材の販売に注力しましたが、有機ELビジネスの特別需要の反動減、GIGAスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減少したため、売上高は94億3百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

(システム製品分野)

部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、異物検出装置の堅調な推移とEMSの好調な推移により、売上高は51億89百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。

 

(バッテリ&電力機器分野)

顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は24億61百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。

(その他分野)

売上高は、3億17百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

当第3四半期連結累計期間は、売上高は311億65百万円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント利益は11億74百万円(前年同四半期比84.7%増)となりました。

(海外)

当第3四半期連結累計期間は、主に中国向けビジネスの回復により、売上高は20億43百万円(前年同四半期比27.1%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同四半期は27百万円のセグメント損失)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は215億28百万円(前連結会計年度末比5.5%増)、負債は152億44百万円(前連結会計年度末比4.2%増)、純資産は62億84百万円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

 総資産は215億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円(5.5%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が7億39百万円(11.8%)、受取手形、売掛金及び契約資産が7億74百万円(8.7%)減少しましたが、商品が26億3百万円(61.1%)増加したことによるものであります。

 

② 負債

 負債は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円(4.2%)増加しました。主な要因は、有利子負債11百万円(0.1%)、未払法人税等が78百万円(35.4%)減少しましたが、買掛金が7億81百万円(29.0%)増加したことによるものであります。

 

③ 純資産

 純資産は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万円(8.9%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が5億円(16.2%)増加したことによるものであります。

 

④ 経営指標

 流動比率は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し149.2%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.2%となりました。有利子負債対純資産比率は1.8倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,400,000

6,400,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,110,200

2,110,200

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

2,110,200

2,110,200

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

2,110,200

1,438,519

1,119,019

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

75,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,033,200

20,332

単元未満株式

普通株式

1,200

発行済株式総数

 

2,110,200

総株主の議決権

 

20,332

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

シンデン・ハイテックス

株式会社

東京都中央区入船3丁目7-2

75,800

75,800

3.59

75,800

75,800

3.59

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役会長

代表取締役会長

城下 保

2021年10月1日

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,240,488

5,501,260

受取手形及び売掛金

8,944,665

受取手形、売掛金及び契約資産

8,169,906

電子記録債権

147,062

215,335

商品

4,260,533

6,864,366

その他

410,086

423,622

貸倒引当金

29,390

26,382

流動資産合計

19,973,445

21,148,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

8,365

7,097

その他(純額)

3,959

6,610

有形固定資産合計

12,325

13,708

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,267

4,192

その他

1,311

1,311

無形固定資産合計

14,578

5,503

投資その他の資産

 

 

差入保証金

261,892

252,343

その他

140,439

109,298

投資その他の資産合計

402,331

361,642

固定資産合計

429,235

380,853

資産合計

20,402,681

21,528,962

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,691,817

3,473,186

短期借入金

7,860,410

8,856,540

1年内返済予定の長期借入金

1,657,216

1,168,442

未払法人税等

221,025

142,833

賞与引当金

72,355

31,409

その他

540,045

503,301

流動負債合計

13,042,870

14,175,713

固定負債

 

 

長期借入金

1,584,562

1,065,638

その他

1,816

2,683

固定負債合計

1,586,379

1,068,321

負債合計

14,629,249

15,244,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,438,519

1,438,519

資本剰余金

1,382,085

1,382,085

利益剰余金

3,079,522

3,579,787

自己株式

112,248

112,312

株主資本合計

5,787,879

6,288,081

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

22,869

11,232

その他の包括利益累計額合計

22,869

11,232

非支配株主持分

8,421

8,078

純資産合計

5,773,431

6,284,927

負債純資産合計

20,402,681

21,528,962

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

36,187,495

33,208,359

売上原価

34,095,180

30,587,798

売上総利益

2,092,315

2,620,561

販売費及び一般管理費

1,488,535

1,445,326

営業利益

603,779

1,175,234

営業外収益

 

 

受取利息

554

453

為替差益

112,789

受取保険金

4,000

雑収入

3,335

その他

4,393

2,446

営業外収益合計

117,736

10,235

営業外費用

 

 

支払利息

82,062

61,781

債権売却損

17,520

19,319

支払手数料

498

498

為替差損

174,260

その他

1,876

134

営業外費用合計

101,957

255,995

経常利益

619,559

929,474

特別利益

 

 

関係会社清算益

3,644

14,124

特別利益合計

3,644

14,124

税金等調整前四半期純利益

623,204

943,599

法人税、住民税及び事業税

188,763

262,055

法人税等調整額

11,291

27,794

法人税等合計

200,055

289,849

四半期純利益

423,148

653,749

非支配株主に帰属する四半期純利益

824

859

親会社株主に帰属する四半期純利益

422,323

652,890

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

423,148

653,749

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

18,913

11,294

その他の包括利益合計

18,913

11,294

四半期包括利益

404,235

665,043

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

404,120

664,527

非支配株主に係る四半期包括利益

115

516

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束次期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

減価償却費

20,039

千円

13,480

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

89,815

45

 2020年3月31日

 2020年6月24日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

152,625

75

 2021年3月31日

 2021年6月25日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,579,571

1,607,924

36,187,495

36,187,495

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,516,435

61,198

1,577,634

1,577,634

36,096,006

1,669,122

37,765,129

1,577,634

36,187,495

セグメント利益又は損失(△)

636,077

27,809

608,268

4,488

603,779

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,165,159

2,043,199

33,208,359

33,208,359

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,585,789

107,095

2,692,885

2,692,885

33,750,949

2,150,295

35,901,245

2,692,885

33,208,359

セグメント利益

1,174,901

21,367

1,196,268

21,033

1,175,234

(注)1.セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

合計

日本

海外

 半導体製品

13,824,693

2,011,043

15,835,737

 ディスプレイ

9,394,716

8,723

9,403,440

 システム製品

5,186,410

2,829

5,189,239

 バッテリ&電力機器

2,461,976

2,461,976

 その他

297,362

20,603

317,965

 顧客との契約から生じる収益

31,165,159

2,043,199

33,208,359

 その他の収益

 外部顧客への売上高

31,165,159

2,043,199

33,208,359

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

209円49銭

320円93銭

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

422,323

652,890

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

422,323

652,890

   普通株式の期中平均株式数(株)

2,015,988

2,034,392

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

  (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

   普通株式増加数(株)

    (うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月8日

シンデン・ハイテックス株式会社

取締役会 御中

 

東 陽 監 査 法 人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

南泉 充秀

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

稲野辺 研

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月

1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる

事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

 ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

 いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

 いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

 監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

   告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E23741-000 2022-02-08