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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第11期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社THEグローバル社

【英訳名】

The Global Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  永嶋 秀和

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03-3345-6111

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  岡田 一男

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03-3345-6111

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  岡田 一男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:HousingDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E24340-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-05-14 E24340-000 2021-03-31 E24340-000 2021-01-01 2021-03-31 E24340-000 2020-07-01 2021-03-31 E24340-000 2020-03-31 E24340-000 2020-01-01 2020-03-31 E24340-000 2019-07-01 2020-03-31 E24340-000 2020-06-30 E24340-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

第3四半期連結

累計期間

第11期

第3四半期連結

累計期間

第10期

会計期間

自2019年7月1日

至2020年3月31日

自2020年7月1日

至2021年3月31日

自2019年7月1日

至2020年6月30日

売上高

(千円)

15,115,603

17,281,276

25,702,085

経常損失(△)

(千円)

2,826,394

1,633,211

4,268,949

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

3,041,957

2,461,037

4,836,917

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,099,245

2,374,909

4,841,221

純資産額

(千円)

6,150,465

4,976,089

4,404,183

総資産額

(千円)

49,036,795

35,692,030

46,303,891

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

224.27

129.38

356.36

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.4

13.9

9.4

 

回次

第10期

第3四半期連結

会計期間

第11期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2021年1月1日

至2021年3月31日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

97.09

51.17

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間より、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。

この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社1社、当社を含め計12社から構成されております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)継続企業の前提に関する重要事項等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年6月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失2,461百万円を計上することとなりました。

ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は第2四半期連結会計期間において株式会社アスコット(以下、「アスコット」といいます。)から30億円の第三者割当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたしました。

また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.)(以下、「中国平安」といいます。)が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社(以下、「SBIホールディングス」といいます。)が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益の改善に努めるとともに、中国平安及びSBIホールディングスとも安定した関係を構築し、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。なお、金融機関との取引の正常化に向け、両株主とも協議の上、事業計画の策定及び経営基盤強化のための具体的な取り組みを進めております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向で推移する中、2波・3波と続く新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令などを背景として依然厳しい状況が続いております。一方で国内でのワクチン接種が始まり、今後の経済活動が正常化に向かうことが期待されております。

当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年度の訪日外客数は24万人(前年度2,776万人・99.1%減)と低迷が続いております(日本政府観光局(JNTO)資料を基に算出)。2020年の国内延べ宿泊者数は全国で30,479万人(前年59,592万人・48.9%減)、当社の主力エリアである京都においては1,241万人(前年3,074万人・59.6%減)となりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。2021年に入っても改善の傾向は無く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況下当社グループでは、経費削減施策を実施し、以前より進めております新型コロナウイルス感染症収束後の京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施策等もあり一時的に回復の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。

不動産業界におきましては、2020年首都圏分譲マンションの供給戸数は27,228戸(前年比12.8%減)となりましたが、平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率も66.0%(前年62.6%)前年比3.4ポイントアップしました。2021年1月-3月は、供給戸数6,671戸(前年4,867戸)と27.0%増、初月契約率についても上昇傾向にあり、2月には好不調の目安となる70%を超え好調に推移しました(出典:不動産経済研究所資料)。また首都圏の人口流出入は、20歳代の若い層の東京都内への転入が例年同様に増加しているのに対し、リモートワークの普及を背景にファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加しておりファミリータイプ新築分譲マンションの供給エリアに変化が生じております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛であり、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。

当社グループでは、分譲マンション等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア、都心近郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動に努めております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,281百万円(前年同期比14.3%増)、営業損失1,111百万円(前年同期は1,418百万円の営業損失)、経常損失1,633百万円(前年同期は2,826百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円(前年同期は3,041百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

 

[マンション事業]

マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」等合計74戸及び収益物件7物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,346百万円(前年同期比131.3%増)、営業利益1,208百万円(前年同期は49百万円の営業利益)となりました。

[ホテル事業]

ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計3物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,555百万円(前年同期比24.2%増)、営業損失1,719百万円(前年同期は784百万円の営業損失)となりました。

[戸建事業]

戸建事業におきましては、「目黒区八雲プロジェクト」、「永代2期プロジェクト」、「相模大野8期プロジェクト」等、分譲51戸及び収益物件9物件の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,495百万円(前年同期比47.4%減)、営業損失48百万円(前年同期は115百万円の営業利益)となりました。

[販売代理事業]

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件103戸、東京都下1物件1戸、神奈川県7物件68戸、埼玉県2物件20戸、千葉県2物件3戸、合計47物件195戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高414百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益76百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

[建物管理事業]

建物管理事業におきましては、2021年3月31日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高334百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益30百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

[その他]

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高278百万円(前年同期比59.7%増)、営業利益32百万円(前年同期は40百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,611百万円減少し35,692百万円となりました。負債は、前連結会計年度末から11,183百万円減少し30,715百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末から571百万円増加し4,976百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、販売用不動産が4,496百万円増加、仕掛販売用不動産が13,047百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が9,217百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2,461百万円減少したことによるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,306,000

28,306,000

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。

28,306,000

28,306,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

  (株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2021年1月1日~

 2021年3月31日

28,306,000

1,924,376

1,811,176

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,302,100

283,021

単元未満株式

普通株式

3,900

発行済株式総数

 

28,306,000

総株主の議決権

 

283,021

(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

 

2【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任年月日

取締役

中林 毅

1960年1月26日

1982年4月

 

2000年6月

2001年6月

2010年6月

2015年11月

 

2016年12月

2017年4月

2018年1月

 

㈱日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

㈱アイティーファーム入社

同社取締役

同社執行役員

平安ジャパン・インベストメント㈱代表取締役(現任)

㈱アスコット社外取締役

同社取締役(現任)

㈱アスコット・アセット・コンサルティング取締役(現任)

(注)

2021年1月18日

取締役

田村達裕

1976年4月20日

2001年4月

2007年5月

2012年3月

2016年1月

2016年6月

2017年8月

 

2017年12月

野村證券㈱入社

メリルリンチ日本証券㈱入社

ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社

㈱ロコンド入社

同社取締役

平安ジャパン・インベストメント㈱入社(現任)

㈱アスコット取締役(現任)

(注)

2021年1月18日

取締役

高村正人

1969年2月26日

1992年4月

2005年3月

2005年10月

2006年3月

2007年6月

 

2012年4月

2013年3月

2013年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

 

2018年6月

2018年7月

 

2019年3月

2019年6月

 

2020年12月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)入社

同社コーポレート部長

同社執行役員コーポレート部長

SBIイー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)取締役執行役員コーポレート部管掌

㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌

同社代表取締役社長(現任)

SBIホールディングス㈱取締役

同社取締役執行役員常務

同社取締役執行役員専務

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役社長(現任)

SBIホールディングス㈱取締役副社長

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)

マネータップ㈱取締役(現任)

SBIホールディングス㈱代表取締役副社長(現任)

㈱アスコット取締役(現任)

(注)

2021年1月18日

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任年月日

取締役

有泉俊介

1974年1月1日

1996年4月

1999年3月

 

2012年5月

 

2017年11月

2019年9月

2020年6月

 

 

2020年12月

日興証券㈱入社

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)転籍

SBIホールディングス㈱入社

同社人事部付住信SBIネット銀行㈱出向

同社総務人事部付㈱SBI証券出向

同社地銀価値向上推進室部長兼㈱SBI証券出向

同社総務人事部付㈱SBI証券出向兼SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱出向兼マネータップ㈱出向(現職)

㈱アスコット取締役(現任)

(注)

2021年1月18日

取締役

豊島英征

1981年3月2日

2007年9月

2010年4月

2012年4月

2013年4月

2014年4月

2017年4月

2017年9月

2019年4月

2020年3月

水戸地方裁判所判事補

東京法務局訟務部付

東京地方裁判所立川支部判事補

東京家庭裁判所立川支部判事補

福岡地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事補

東京地方裁判所判事

上村・大平・水野法律事務所入所(現任)

エンブレース㈱社外監査役

(注)

2021年1月18日

(注)2021年1月18日開催の臨時取締役会の終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

永嶋康雄

2021年1月18日

取締役

吉田 修

2021年1月18日

取締役

岡田一男

2021年1月18日

社外取締役

辻村 茂

2021年1月18日

社外取締役

北村 章

2021年1月18日

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率0.0%)

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,491,080

3,671,664

売掛金

36,224

37,881

販売用不動産

15,194,426

19,690,489

仕掛販売用不動産

21,021,738

7,974,240

前払費用

617,804

463,667

その他

801,039

499,455

流動資産合計

42,162,314

32,337,399

固定資産

 

 

有形固定資産

1,539,203

1,508,250

無形固定資産

26,691

22,438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453,720

565,275

破産更生債権等

218,749

218,749

長期貸付金

1,554,438

4,110,511

繰延税金資産

251

909

その他

1,715,766

956,044

貸倒引当金

1,367,244

4,027,548

投資その他の資産合計

2,575,681

1,823,942

固定資産合計

4,141,576

3,354,630

資産合計

46,303,891

35,692,030

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,389,154

1,079,116

短期借入金

7,920,813

4,178,062

1年内返済予定の長期借入金

13,273,704

11,367,508

1年内償還予定の社債

255,000

130,000

未払金

290,156

183,587

未払法人税等

224,971

51,199

未払消費税等

80,728

15,117

前受金

482,055

511,013

賞与引当金

7,753

38,469

その他

385,293

171,826

流動負債合計

25,309,630

17,725,900

固定負債

 

 

社債

1,840,000

1,760,000

長期借入金

13,985,259

10,655,439

繰延税金負債

369,481

92,617

その他

395,337

481,983

固定負債合計

16,590,077

12,990,040

負債合計

41,899,708

30,715,941

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,466

1,924,376

資本剰余金

1,370,695

2,870,605

利益剰余金

2,526,322

65,285

自己株式

33

33

株主資本合計

4,321,451

4,860,233

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,725

109,008

為替換算調整勘定

2,001

6,847

その他の包括利益累計額合計

29,727

115,855

新株予約権

53,004

純資産合計

4,404,183

4,976,089

負債純資産合計

46,303,891

35,692,030

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

15,115,603

17,281,276

売上原価

11,887,184

15,158,212

売上総利益

3,228,418

2,123,063

販売費及び一般管理費

4,647,030

3,234,901

営業損失(△)

1,418,611

1,111,837

営業外収益

 

 

受取利息

27,673

10,847

受取手数料

7,563

6,606

解約精算金

6,600

21,700

受取地代家賃

5,738

10,043

貸倒引当金戻入額

44,133

雇用調整助成金

91,177

その他

18,591

35,841

営業外収益合計

66,167

220,349

営業外費用

 

 

支払利息

472,744

319,999

支払手数料

139,771

30,415

為替差損

57,680

12,656

持分法による投資損失

19,923

貸倒引当金繰入額

758,114

84,814

事業損失引当金繰入額

220,445

その他

25,715

73,390

営業外費用合計

1,473,950

741,722

経常損失(△)

2,826,394

1,633,211

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

27,968

関係会社株式売却益

10

新株予約権戻入益

53,004

特別利益合計

27,968

53,014

特別損失

 

 

固定資産除売却損

32,608

1,078

事業構造改善費用

※1 794,343

特別損失合計

32,608

795,422

税金等調整前四半期純損失(△)

2,831,035

2,375,619

法人税、住民税及び事業税

96,688

396,617

法人税等調整額

114,233

311,199

法人税等合計

210,921

85,418

四半期純損失(△)

3,041,957

2,461,037

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

3,041,957

2,461,037

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純損失(△)

3,041,957

2,461,037

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,627

81,282

為替換算調整勘定

2,660

4,846

その他の包括利益合計

57,288

86,128

四半期包括利益

3,099,245

2,374,909

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,099,245

2,374,909

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

  当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行)

  2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社アスコットと第2四半期連結会計期間において、極度貸付契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

契約極度額

-千円

3,000,000千円

借入金実行残高

差引額

3,000,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

143,283千円

74,477千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月26日

定時株主総会

普通株式

337,963

25

2019年6月30日

2019年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,175,766

4,472,739

6,647,894

316,416

328,305

14,941,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,226

120,226

3,175,766

4,472,739

6,647,894

436,642

328,305

15,061,348

セグメント利益又は損失(△)

49,943

784,324

115,330

76,536

27,650

514,864

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,481

15,115,603

15,115,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,226

120,226

174,481

15,235,829

120,226

15,115,603

セグメント利益又は損失(△)

40,725

555,590

863,021

1,418,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△863,021千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△857,021千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,346,173

5,555,635

3,495,074

271,279

334,461

17,002,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,488

143,488

7,346,173

5,555,635

3,495,074

414,767

334,461

17,146,111

セグメント利益又は損失(△)

1,208,483

1,719,558

48,645

76,782

30,830

452,108

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

278,652

17,281,276

17,281,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

143,488

143,488

278,652

17,424,764

143,488

17,281,276

セグメント利益又は損失(△)

32,163

419,944

691,893

1,111,837

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,893千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△685,893千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△224円27銭

△129円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失

金額(△)(千円)

△3,041,957

△2,461,037

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△3,041,957

△2,461,037

普通株式の期中平均株式数(株)

13,564,073

19,021,380

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2010年7月30日に決議した第4回及び第5回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月14日

株式会社THEグローバル社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙 尾 英 明 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

新名谷 寛 昌 印

 

 

 

 

 

 

 

監査法人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E24340-000 2021-05-14