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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第12期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社THEグローバル社

【英訳名】

The Global Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  永嶋 秀和

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03-3345-6111

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  岡田 一男

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

【電話番号】

03-3345-6111

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  岡田 一男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E24340 32710 株式会社THEグローバル社 The Global Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E24340-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyAgentBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:PropertyManagementServiceBusinessReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 E24340-000 2021-06-30 E24340-000 2020-07-01 2021-06-30 E24340-000 2020-06-30 E24340-000 2022-02-14 E24340-000 2021-12-31 E24340-000 2021-10-01 2021-12-31 E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 E24340-000 2020-12-31 E24340-000 2020-10-01 2020-12-31 E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:CondominiumsForSaleReportableSegmentsMember E24340-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E24340-000:ProfitablePropertyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第11期

第2四半期

連結累計期間

第12期

第2四半期

連結累計期間

第11期

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年12月31日

自 2021年7月1日

至 2021年12月31日

自 2020年7月1日

至 2021年6月30日

売上高

(千円)

15,336,084

12,072,073

18,355,537

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

200,476

164,756

3,087,201

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

1,012,546

153,708

4,089,838

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

959,800

112,545

4,072,267

純資産額

(千円)

6,391,197

3,391,275

3,278,730

総資産額

(千円)

38,849,590

34,858,531

33,002,784

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

69.93

5.43

191.69

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

16.5

9.7

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,497,489

376,333

2,870,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

388,983

103,879

820,488

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,538,903

1,508,569

6,682,221

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

4,472,780

2,195,263

958,534

 

回次

第11期

第2四半期

連結会計期間

第12期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

54.69

2.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

  また、第11期第2四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。当該変更の内容につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定通り進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、前期2021年6月期においては営業損失2,030百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円を計上することとなりました。

ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため、経費削減に取り組んでいる状況です。また、当社は当面の売却が見込まれないホテル物件に係る借入金約121億円のリファイナンス(借入期間の長期化)を2021年6月に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした67億円のシンジケートローン契約を締結し、差額約54億円については株式会社アスコット(以下、アスコット)からの追加融資で返済した上で実行しております。これにより、金融機関からの融資については、着実に融資実績が得られ、融資姿勢に改善がみられてきておりますが、当第2四半期連結累計期間末の現預金残高は2,341百万円となり、高い手元流動性が確保されている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を解消するため、当社グループの直接親会社であるアスコット、アスコットの間接的な親会社であり当社の最終親会社となる中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.)及びアスコットの大株主であり当社の間接的な大株主であるSBIホールディングス株式会社らと連携し、当社の得意領域である分譲マンション事業及び収益物件事業の2本柱へ資源集中により収益の改善をし、今後の成長に向けて事業基盤の強化を図り、2022年6月期での黒字化達成に向け努めております。また、手元流動性確保については、早期に物件売却の確定をし、金融機関からのプロジェクト融資等により対応して参ります。

以上の状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年7月~2021年12月)における我が国経済は、9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され緩やかな回復傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)の感染動向に伴う国内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格動向の下振れリスク、金融資本市場の変動等に十分な注意が必要となっております。

当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション市場2021年供給戸数は、コロナ禍前の2019年を上回る33,636戸となりました。また平均価格、単価ともに1990年を上回って最高値を更新し、初月契約率も好調に推移しております(不動産経済研究所調べ)。特に都心の高級物件価格は上昇傾向にあり、郊外物件についても、コロナ禍で引き続き活況が続いております。投資用不動産市場については、低金利などを背景に海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は根強く、国内外の投資家の不動産投資需要は依然旺盛に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,072百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業利益461百万円(前年同四半期比176.1%増)、経常利益164百万円(前年同四半期は経常損失200百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,012百万円)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結累計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の5区分に変更しております。

 

[分譲マンション事業]

分譲マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ行徳パークフロント」合計33戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,512百万円(前年同四半期比49.9%減)、営業利益124百万円(前年同四半期比72.8%減)となりました。

[収益物件事業]

収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」等、収益物件14物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,970百万円(前年同四半期比56.6%増)、営業利益1,042百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。

[販売代理事業]

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部29物件88戸、東京都下4物件29戸、神奈川県3物件4戸、埼玉県1物件2戸、千葉県3物件34戸、合計40物件157戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高224百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益10百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。

[建物管理事業]

建物管理事業におきましては、2021年12月31日現在のマンション管理戸数が3,729戸となります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高237百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益28百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。

[ホテル事業]

ホテル事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における引渡実績はありません。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高66百万円(前年同四半期比98.8%減)、営業損失339百万円(前年同四半期は営業損失508百万円)となりました。

[その他]

その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高121百万円(前年同四半期比25.6%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し34,858百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,743百万円増加し31,467百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から112百万円増加し3,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、マンションの仕入により仕掛販売用不動産が4,057百万円増加、マンションの引渡により販売用不動産が3,175百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が1,573百万円増加したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し2,195百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益197百万円、棚卸資産の増加額914百万円、消費税の還付額267百万円を主要因として、376百万円の支出(前年同期は6,497百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入155百万円、保証金の差入による支出111百万円、出資金の回収による収入142百万円を主要因として、103百万円の収入(前年同期は388百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,629百万円、長期借入れによる収入2,867百万円、長期借入金の返済による支出3,922百万円を主要因として、1,508百万円の収入(前年同期は5,538百万円の支出)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、これまで、マンション事業、戸建事業ホテル事業、の3本を主軸に事業を行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間より、分譲マンション事業と収益物件事業の2本柱を主軸に変更し、積極的に仕入販売を行うことを主要因とし、2022年6月期通期業績予想につきましては、売上高25,644百万円、営業利益1,274百万円、経常利益317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益259百万円と黒字化を見込んでおります。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,306,000

28,306,000

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。

28,306,000

28,306,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

28,306,000

1,924,376

1,811,176

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アスコット

東京都渋谷区神宮前3丁目1-30号

14,705,000

51.95

永嶋 秀和

東京都世田谷区

2,795,600

9.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,201,500

4.24

SCBHK AC EFG BANK AG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BLEICHERWEG 8, ZURICH 8001, SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

1,030,000

3.64

永嶋 康雄

東京都港区

641,300

2.27

株式会社ホウセイ

福島県郡山市安積町日出山2丁目122-2

420,000

1.48

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

362,400

1.28

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

317,634

1.12

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂1丁目12-32

198,756

0.70

LGT BANK LTD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

194,900

0.69

21,867,090

77.25

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,302,500

283,025

単元未満株式

普通株式

3,500

発行済株式総数

 

28,306,000

総株主の議決権

 

283,025

(注)自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)及び第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,028,234

2,341,363

売掛金

57,336

40,442

販売用不動産

20,716,831

17,541,757

仕掛販売用不動産

9,068,988

13,126,145

前払費用

384,365

479,693

その他

596,341

417,196

流動資産合計

31,852,097

33,946,598

固定資産

 

 

有形固定資産

51,062

58,296

無形固定資産

13,987

12,498

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

364,445

181,230

破産更生債権等

2,920,499

2,920,499

長期貸付金

1,484,017

1,489,417

繰延税金資産

374

352

その他

701,256

645,075

貸倒引当金

4,384,956

4,395,437

投資その他の資産合計

1,085,637

841,139

固定資産合計

1,150,686

911,933

資産合計

33,002,784

34,858,531

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

287,234

335,852

短期借入金

2,492,248

5,121,558

1年内返済予定の長期借入金

4,366,885

2,360,588

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

未払金

201,706

168,049

未払法人税等

16,588

83,502

未払消費税等

31,831

181,517

前受金

509,800

583,809

賞与引当金

9,866

8,746

その他

252,725

242,492

流動負債合計

8,268,885

9,186,116

固定負債

 

 

社債

1,740,000

1,690,000

長期借入金

19,125,160

20,125,630

繰延税金負債

93,213

51,941

事業損失引当金

319,179

319,179

その他

177,614

94,389

固定負債合計

21,455,168

22,281,139

負債合計

29,724,053

31,467,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,924,376

1,924,376

資本剰余金

2,870,605

2,870,605

利益剰余金

1,563,515

1,409,807

自己株式

33

33

株主資本合計

3,231,432

3,385,141

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79,770

40,428

為替換算調整勘定

32,472

34,294

その他の包括利益累計額合計

47,298

6,134

純資産合計

3,278,730

3,391,275

負債純資産合計

33,002,784

34,858,531

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

15,336,084

12,072,073

売上原価

12,748,883

9,958,569

売上総利益

2,587,201

2,113,503

販売費及び一般管理費

※1 2,420,124

※1 1,652,258

営業利益

167,077

461,245

営業外収益

 

 

受取利息

7,471

4,532

受取手数料

6,267

6,117

解約精算金

21,700

受取地代家賃

6,131

3,836

貸倒引当金戻入額

26,933

雇用調整助成金

91,177

13,439

その他

23,656

10,988

営業外収益合計

183,337

38,913

営業外費用

 

 

支払利息

216,826

278,198

支払手数料

14,465

49,334

為替差損

15,107

貸倒引当金繰入額

64,882

5,093

事業損失引当金繰入額

201,292

その他

38,317

2,775

営業外費用合計

550,892

335,402

経常利益又は経常損失(△)

200,476

164,756

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,000

関係会社株式売却益

10

新株予約権戻入益

53,004

特別利益合計

53,014

33,000

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,078

340

事業構造改善費用

※2 784,152

特別損失合計

785,231

340

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

932,693

197,416

法人税、住民税及び事業税

390,751

66,061

法人税等調整額

310,897

22,352

法人税等合計

79,853

43,708

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,012,546

153,708

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,012,546

153,708

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,012,546

153,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51,342

39,341

為替換算調整勘定

1,403

1,822

その他の包括利益合計

52,745

41,163

四半期包括利益

959,800

112,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

959,800

112,545

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

932,693

197,416

減価償却費

29,865

36,277

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,250

1,120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

37,948

5,093

受取利息及び受取配当金

8,338

4,532

支払利息

216,826

278,198

事業構造改善費用

784,152

為替差損益(△は益)

15,094

631

投資有価証券売却損益(△は益)

33,000

雇用調整助成金

13,439

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,078

340

売上債権の増減額(△は増加)

39,481

16,918

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,363,865

914,079

前払費用の増減額(△は増加)

46,225

94,428

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,206

2,199

未収消費税等の増減額(△は増加)

83,166

22,808

仕入債務の増減額(△は減少)

150,578

48,619

未払金の増減額(△は減少)

74,489

25,088

未払消費税等の増減額(△は減少)

69,876

149,686

未払費用の増減額(△は減少)

44,820

65,333

前受金の増減額(△は減少)

2,129

74,009

預り金の増減額(△は減少)

10,967

7,477

その他

390,630

204,420

小計

7,474,601

562,642

利息及び配当金の受取額

5,144

4,477

利息の支払額

270,948

190,939

法人税等の還付額

101,818

違約金の支払額

157,746

雇用調整助成金の受取額

13,439

消費税の還付額

267,983

法人税等の支払額

553,561

10,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,497,489

376,333

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

28,800

2,200

定期預金の預入による支出

108,100

31,300

担保差入定期預金の預入による支出

174,813

50,000

貸付金の回収による収入

50,936

有形固定資産の取得による支出

23,508

16,129

無形固定資産の取得による支出

10,517

差入保証金の回収による収入

78,180

14,752

差入保証金の差入による支出

147,286

111,866

保険積立金の積立による支出

2,101

2,101

出資金の回収による収入

142,990

出資金の払込による支出

500

投資有価証券の売却による収入

2,395

155,833

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

82,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

388,983

103,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,659,857

2,629,088

長期借入れによる収入

3,349,100

2,867,665

長期借入金の返済による支出

7,037,068

3,922,827

社債の償還による支出

175,000

50,000

リース債務の返済による支出

15,797

15,306

株式の発行による収入

2,999,820

配当金の支払額

100

51

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,538,903

1,508,569

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,052

612

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

563,549

1,236,728

現金及び現金同等物の期首残高

3,909,230

958,534

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,472,780

2,195,263

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

2020年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)により、2022年4月1日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第2四半期連結累計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

  至  2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2021年12月31日)

役員報酬

177,702千円

145,776千円

給与手当

184,668

203,844

プロジェクト販売費

341,371

274,492

プロジェクト運営費

930,038

376,413

賞与引当金繰入額

6,855

5,587

 

※2 事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定

5,306,721千円

2,341,363千円

担保差入定期預金

△308,657

△50,000

満期までの期間が3か月を超える定期預金

△525,283

△96,100

現金及び現金同等物

4,472,780

2,195,263

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日付で、株式会社アスコットから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,499,910千円、資本準備金が1,499,910千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,924,376千円、資本準備金が1,811,176千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,020,440

6,367,627

104,670

228,586

5,518,057

15,239,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,062

101,062

3,020,440

6,367,627

205,732

228,586

5,518,057

15,340,444

セグメント利益又は損失(△)

458,954

733,040

13,243

22,036

508,926

691,863

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,702

15,336,084

15,336,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,062

101,062

96,702

15,437,147

101,062

15,336,084

セグメント利益又は損失(△)

37,246

654,616

487,539

167,077

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△487,539千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△481,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲マンション事業

収益物件事業

販売代理

事業

建物管理

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,512,064

9,970,545

164,187

237,490

66,369

11,950,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,943

59,943

1,512,064

9,970,545

224,130

237,490

66,369

12,010,601

セグメント利益又は損失(△)

124,775

1,042,382

10,697

28,823

339,001

867,677

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

121,415

12,072,073

12,072,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,943

59,943

121,415

12,132,016

59,943

12,072,073

セグメント利益又は損失(△)

1,537

866,140

404,895

461,245

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,895千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するために、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分することが適切であると判断いたしました。

変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」「ホテル事業」、の5区分及び「その他」から、第1四半期連結会計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の5区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△69円93銭

5円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△1,012,546

153,708

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する純損失金額(△)(千円)

△1,012,546

153,708

普通株式の期中平均株式数(株)

14,480,027

28,305,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2010年7月30日に決議した第4回及び第5回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月10日

株式会社THEグローバル社

取締役会 御中

 

アスカ監査法人

東京事務所

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

若 尾 典 邦

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

今 井 修 二

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年9月29日付で無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E24340-000 2022-02-14