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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第23期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社ボルテージ

【英訳名】

Voltage Incorporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 津谷 祐司

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー

【電話番号】

03(5475)8193

【事務連絡者氏名】

財経本部長 柴山 大輔

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー

【電話番号】

03(5475)8193

【事務連絡者氏名】

財経本部長 柴山 大輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E24392 36390 株式会社ボルテージ Voltage Incorporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24392-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24392-000 2022-02-10 E24392-000 2021-12-31 E24392-000 2021-10-01 2021-12-31 E24392-000 2021-07-01 2021-12-31 E24392-000 2020-12-31 E24392-000 2020-10-01 2020-12-31 E24392-000 2020-07-01 2020-12-31 E24392-000 2021-06-30 E24392-000 2020-07-01 2021-06-30 E24392-000 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第2四半期

連結累計期間

第23期

第2四半期

連結累計期間

第22期

会計期間

自2020年7月1日

至2020年12月31日

自2021年7月1日

至2021年12月31日

自2020年7月1日

至2021年6月30日

売上高

(千円)

3,526,677

2,840,915

6,902,723

経常損益(△は損失)

(千円)

151,870

312,898

177,890

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)

(千円)

136,361

423,483

163,210

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

129,056

414,119

170,815

純資産額

(千円)

2,596,089

2,172,350

2,637,847

総資産額

(千円)

3,435,994

3,163,351

3,513,192

1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失)

(円)

21.34

65.94

25.48

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

21.33

25.47

自己資本比率

(%)

75.4

68.5

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

373,570

156,696

232,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

219,585

112,065

259,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

331,683

53,049

329,685

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,002,609

1,525,864

1,839,144

 

回次

第22期

第2四半期

連結会計期間

第23期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純損益金額

(△は損失)

(円)

14.24

30.95

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第23期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、2021年12月23日に解散及び清算を決議いたしました。今後、米国の諸法制に従って必要な手続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予定であります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

 

(1)財政状態の分析

 (資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,163,351千円(前連結会計年度末比349,840千円減)となりました。

 流動資産は、2,488,722千円(同407,456千円減)となりました。その主な要因は、預け金が139,741千円増加した一方で、現金及び預金の減少313,280千円及び売掛金の減少274,836千円があったことによるものであります。

 固定資産は、674,629千円(同57,616千円増)となりました。その主な要因は、投資有価証券取得による投資その他の資産の増加51,125千円によるものであります。

 (負債の部)

 負債合計は、991,000千円(同115,656千円増)となりました。

 流動負債は、879,325千円(同117,654千円増)となりました。その主な要因は、その他が59,868千円減少及び未払費用が49,992千円減少した一方で、契約負債の増加159,781千円及び関係会社整理損失引当金の増加85,418千円があったことによるものであります。

 固定負債は、111,675千円(同1,998千円減)となりました。その主な要因は、長期借入金の減少1,998千円によるものであります。

 (純資産の部)

 純資産は、2,172,350千円(同465,496千円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によって利益剰余金が474,860千円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられています。企業収益は総じて持ち直しており、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、また消費者マインドは持ち直しの動きがみられています。

 

 当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間より「日本語女性向け」「ファンダム(注1)」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の5区分で事業を運営しておりましたが、「ファンダム」醸成による「日本語女性向け」の再成長に注力していることを踏まえ、当第2四半期連結会計期間より「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の4区分で事業を運営しております。

 当第2四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、2,840,915千円となりました。費用は、業務委託費用及び派遣費用の増加により外注費が増加したものの、売上減少による販売手数料の減少や広告宣伝費の減少により、全体として減少しました。その結果、営業損失は325,393千円(前年同期は営業利益170,201千円)、経常損失は312,898千円(同 経常利益151,870千円)となりました。またソフトウェアや共用資産等の減損損失、連結子会社の清算に伴う関係会社整理損及び関係会社整理損失引当金繰入額による特別損失108,862千円があったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は423,483千円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益136,361千円)となりました。

 

 事業区分別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第2四半期連結会計期間より、事業区分を変更しております。また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますので、前年同期比較を記載せずに説明しております。

事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次のとおりです。

 

事業区分

分類

主要タイトル

略称

日本語女性向け

読み物型(注2)

100シーンの恋+

ダウト~嘘つきオトコは誰?~

100恋+

ダウト

アバター型(注3)

天下統一恋の乱 Love Ballad

誓いのキスは突然に Love Ring

眠らぬ街のシンデレラ

鏡の中のプリンセス Love Palace

新◆王子様のプロポーズ Eternal Kiss

魔界王子と魅惑のナイトメア

幕末維新 天翔ける恋

恋乱

誓い

シンデ

ミラプリ

王子

魔界

幕天

カード型(注4)

あやかし恋廻り

アニドルカラーズ

あや恋

アニドル

ファンダム

ボルSHOP

VOLTAGEパスポート

ボルパス(注5)

英語・アジア女性向け

読み物型

Love365: Find Your Story(注6)

Love365

カード型

Ayakashi: Romance Reborn

Ayakashi

男性向け

カード型

六本木サディスティックナイト

六本木

電子コミック・

コンシューマ

電子コミック

ぼるコミ

otonaシンデレラ

OCレーベル

コンシューマ

Nintendo Switch向け「大人の初恋、はじめます」

 

①日本語女性向け

 日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。

 主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は1,803,623千円となりました。

 

②英語・アジア女性向け

 英語・アジア女性向けは、「Love365」等が該当します。

 主に「Love365」が減少したことにより、売上高は500,641千円となりました。

 

③男性向け

 主に「六本木」が減少したことにより、売上高は473,668千円となりました。

 

④電子コミック・コンシューマ

 電子コミック・コンシューマは電子コミック(ぼるコミ、OCレーベル)及びコンシューマ(Nintendo Switch向けコンテンツ)が該当します。

 主にぼるコミ、OCレーベルが増加したことにより、売上高は62,981千円となりました。

 

(注)1.ファンダム:作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ

     でなく、共感・応援するファン集団を指す。

2.読み物型:ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

3.アバター型:ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

4.カード型:カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

5.ボルパス:当社コンテンツ共通の会員ポイントサービス。ユーザーの楽しみを増やすことでLTV(ある顧客から生涯に渡って

  得られる利益(Life Time Value))の向上を狙った施策。

6.Love365: Find Your Story:日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、1つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して313,280千円減少し、1,525,864千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、156,696千円の資金を支出する結果(前年同四半期は373,570千円の収入)となりました。その主な要因は、売上債権が276,335千円減少した一方、税金等調整前四半期純損失が421,760千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、112,065千円の資金を支出する結果(前年同四半期は219,585千円の支出)となりました。その主な要因は、差入保証金の差入による支出41,459千円、投資有価証券の取得による支出31,922千円及び無形固定資産の取得による支出が28,705千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、53,049千円の資金を支出する結果(前年同四半期は331,683千円の収入)となりました。その主な要因は、配当金の支払いが51,051千円あったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,120,000

15,120,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,513,675

6,513,675

東京証券取引所

(市場第一部)

 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 また、単元株式数は100株となっております。

6,513,675

6,513,675

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 当第2四半期会計期間において会社法第236条第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります

名称

第9回新株予約権

決議年月日

2021年10月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名 当社子会社取締役1名 当社従業員 9名

新株予約権の数(個)※

122

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 12,200 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

A.自 2022年10月28日 至 2025年10月27日

B.自 2023年10月28日 至 2025年10月27日

C.自 2024年10月28日 至 2025年10月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

A.発行価格 449円 資本組入額 225円

B.発行価格 441円 資本組入額 221円

C.発行価格 433円 資本組入額 217円 (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

新株予約権の発行時(2021年10月28日)における内容を記載しております

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株あたりの払込金額を1円とし(以下、「行使価額」という。)、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使の条件は以下のものとする

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(但し、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げるものとする。)を上回らないことを条件とする。

割当日より1年を経過した日以降2年を経過する日まで 3分の1

割当日より2年を経過した日以降3年を経過する日まで 3分の2

割当日より3年を経過した日以降本新株予約権の満期日まで 3分の3

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ(注)1に準じて決定する

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

2022年10月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2025年10月27日とする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)4に準じて決定する

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった新株予約権が生じた場合は、当社は当該新株予約権者の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については再編対象会社の条件に準じて決定する

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

6,513,675

1,250,714

1,216,314

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

津谷 祐司

東京都渋谷区

667,800

10.40

株式会社サードストリート

東京都港区南青山2丁目2-15

460,000

7.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

402,600

6.27

津谷 奈々子

東京都渋谷区

368,200

5.73

特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3-2号

200,000

3.11

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286

, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

107,100

1.67

BNYM SA/NV FOR BNYM  FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE,

LONDON, E14 5HP UNI

TED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)

86,100

1.34

山本 大助

大阪府大阪市北区

50,000

0.78

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6-21

47,000

0.73

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町1丁目4番地

46,600

0.73

2,435,400

37.92

 

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式91,581株(1.41%)があります。

   2.第1位の津谷祐司氏及び第4位の津谷奈々子氏は、第2位の株式会社サードストリート及び第5位の特定有価

     証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式を実質的に所有しております。

   3.第5位の特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式は、第2位の株式会社サードストリ

     ートが所有していた当社株式を株式会社SMBC信託銀行に信託したもので、議決権は株式会社サードストリ

     ートに留保されております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

91,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,418,800

64,188

権利内容に限定のない

標準となる株式

単元未満株式

普通株式

3,375

発行済株式総数

 

6,513,675

総株主の議決権

 

64,188

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ボルテージ

東京都渋谷区恵比寿

四丁目20番3号

91,500

91,500

1.41

91,500

91,500

1.41

(注)当第2四半期会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,839,144

1,525,864

売掛金

928,141

653,305

前払費用

48,627

46,171

預け金

40,733

180,474

その他

39,621

82,996

貸倒引当金

89

89

流動資産合計

2,896,179

2,488,722

固定資産

 

 

有形固定資産

24,339

24,099

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,684

44,587

コンテンツ

1,958

2,785

無形固定資産合計

40,642

47,372

投資その他の資産

552,031

603,156

固定資産合計

617,013

674,629

資産合計

3,513,192

3,163,351

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,106

95,310

未払金

8,380

未払費用

463,699

413,707

契約負債

159,781

未払法人税等

35,819

11,348

預り金

47,332

38,195

短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

3,996

3,996

賞与引当金

31,099

関係会社整理損失引当金

85,418

その他

70,335

10,467

流動負債合計

761,671

879,325

固定負債

 

 

長期借入金

113,673

111,675

固定負債合計

113,673

111,675

負債合計

875,344

991,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,714

1,250,714

資本剰余金

1,216,314

1,216,314

利益剰余金

244,730

230,130

自己株式

100,222

100,222

株主資本合計

2,611,537

2,136,676

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,446

12,036

為替換算調整勘定

15,115

16,888

その他の包括利益累計額合計

19,561

28,925

新株予約権

6,748

6,748

純資産合計

2,637,847

2,172,350

負債純資産合計

3,513,192

3,163,351

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

3,526,677

2,840,915

売上原価

1,127,796

1,204,761

売上総利益

2,398,881

1,636,153

販売費及び一般管理費

2,228,679

1,961,547

営業利益又は営業損失(△)

170,201

325,393

営業外収益

 

 

受取利息

2,259

1,239

受取配当金

18

288

為替差益

6,079

投資有価証券売却益

545

261

不動産賃貸料

696

4,727

固定資産売却益

138

615

雑収入

403

2,095

営業外収益合計

4,061

15,306

営業外費用

 

 

支払利息

134

639

為替差損

15,125

不動産賃貸費用

6,653

2,106

雑損失

479

65

営業外費用合計

22,392

2,811

経常利益又は経常損失(△)

151,870

312,898

特別損失

 

 

減損損失

13,525

関係会社整理損

12,227

関係会社整理損失引当金繰入額

83,109

特別損失合計

108,862

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

151,870

421,760

法人税、住民税及び事業税

15,508

1,723

法人税等調整額

法人税等合計

15,508

1,723

四半期純利益又は四半期純損失(△)

136,361

423,483

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

136,361

423,483

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

136,361

423,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,504

7,590

為替換算調整勘定

8,809

1,773

その他の包括利益合計

7,305

9,363

四半期包括利益

129,056

414,119

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

129,056

414,119

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

151,870

421,760

減価償却費及びその他の償却費

5,181

8,024

ソフトウエア償却費

617

8,058

減損損失

13,525

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,655

31,099

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

83,109

固定資産売却損益(△は益)

138

615

受取利息及び受取配当金

2,278

1,527

為替差損益(△は益)

11,195

10,074

投資有価証券売却損益(△は益)

545

261

支払利息

134

639

売上債権の増減額(△は増加)

242,448

276,335

仕入債務の増減額(△は減少)

4,517

6,897

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,184

77,118

未払費用の増減額(△は減少)

33,179

51,087

その他

1,816

10,269

小計

374,133

138,280

利息及び配当金の受取額

2,278

1,527

利息の支払額

134

639

法人税等の支払額

3,412

19,304

法人税等の還付額

705

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,570

156,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

23,951

14,629

有形固定資産の売却による収入

139

133

無形固定資産の取得による支出

24,970

28,705

差入保証金の差入による支出

41,459

投資有価証券の取得による支出

6,000

31,922

投資有価証券の売却による収入

1,441

820

投資不動産の取得による支出

166,280

その他の収入

35

3,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

219,585

112,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

30,000

30,000

短期借入金の返済による支出

30,000

長期借入れによる収入

120,000

長期借入金の返済による支出

333

1,998

株式の発行による収入

182,020

配当金の支払額

3

51,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

331,683

53,049

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,987

8,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

471,681

313,280

現金及び現金同等物の期首残高

1,530,928

1,839,144

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,002,609

1,525,864

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(アイテム課金)

 モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はユーザーがゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積もり、当該見積もり期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は159百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ157百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

  至  2020年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

  至  2021年12月31日)

広告宣伝費

811,478千円

655,174千円

販売手数料

1,054,439千円

873,341千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の第2四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

  1.配当に関する事項

   配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年12月23日付発行の第8回新株予約権(第三者割当による新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,250,714千円、資本準備金が1,216,314千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

  1.配当に関する事項

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月24日

定時株主総会

普通株式

51,376

2021年6月30日

2021年9月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

モバイルコンテンツ事業

日本女性向け

1,803,623

英語・アジア女性向け

500,641

男性向け

473,668

電子コミック・コンシューマ

62,981

顧客との契約から生じる収益

2,840,915

その他の収益

外部顧客への売上高

2,840,915

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

21円34銭

△65円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

136,361

△423,483

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

136,361

△423,483

普通株式の期中平均株式数(株)

6,388,761

6,422,094

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益の調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

3,172

 (うち新株予約権)

(3,172)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月10日

株式会社ボルテージ

 取 締 役 会 御 中

 

PwCあらた有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 直幸

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

宍戸 賢市

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E24392-000 2022-02-10