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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第57期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社電算

【英訳名】

DENSAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  轟 一太

【本店の所在の場所】

長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地6

【電話番号】

026-224-6666(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経営企画部長  久保田 雅史

【最寄りの連絡場所】

長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地6

【電話番号】

026-224-6666(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経営企画部長  久保田 雅史

【縦覧に供する場所】

株式会社電算東京支社

(東京都中央区新川一丁目28番25号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E24457 36400 株式会社電算 DENSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:IndustrialFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E24457-000:PublicFieldReportableSegmentsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24457-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24457-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24457-000 2021-11-15 E24457-000 2021-09-30 E24457-000 2021-07-01 2021-09-30 E24457-000 2021-04-01 2021-09-30 E24457-000 2020-09-30 E24457-000 2020-07-01 2020-09-30 E24457-000 2020-04-01 2020-09-30 E24457-000 2021-03-31 E24457-000 2020-04-01 2021-03-31 E24457-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第56期

第2四半期

連結累計期間

第57期

第2四半期

連結累計期間

第56期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2021年4月1日

至2021年9月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

6,463,065

7,119,482

16,098,419

経常利益

(千円)

41,499

446,060

1,108,557

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

9,767

293,310

599,049

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

18,603

269,399

697,716

純資産額

(千円)

7,476,557

6,908,164

6,719,610

総資産額

(千円)

17,330,319

17,856,570

19,736,299

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.75

58.67

109.61

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.75

58.55

109.41

自己資本比率

(%)

43.0

38.6

34.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

610,732

2,460,083

589,221

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

403,245

514,722

642,273

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

351,891

498,431

5,021

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

303,588

1,837,420

390,378

 

回次

第56期

第2四半期

連結会計期間

第57期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

27.85

29.85

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ))が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,119百万円(前年同四半期は6,463百万円)、営業利益は444百万円(前年同四半期は38百万円)、経常利益は446百万円(前年同四半期は41百万円)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円(前年同四半期は9百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は62百万円増加しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

<公共分野>

定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は14百万円、売上原価は13百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,263百万円(前年同四半期は4,687百万円)、営業利益は487百万円(前年同四半期は198百万円)となりました。

 

<産業分野>

定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上を確保したものの、一部のシステム導入案件において売上原価が増加し、営業損失となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期におきましては従来の計上方法と比較して、売上高は48百万円、売上原価は48百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,856百万円(前年同四半期は1,775百万円)、営業損失は42百万円(前年同四半期は159百万円の営業損失)となりました。

 

 ② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,879百万円減少し、17,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,288百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して2,068百万円減少し、10,948百万円となりました。これは主に、買掛金が909百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が353百万円、短期借入金が200百万円、長期借入金が175百万円及び固定負債のその他に含まれる長期リース債務が175百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して188百万円増加し、6,908百万円となりました。これは主に、期末配当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円を計上したことによるものです。

なお、自己資本比率は、38.6%(前連結会計年度末34.0%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、1,837百万円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,460百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少909百万円により資金使用したものの、売上債権の減少3,288百万円により資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は514百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入170百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出339百万円、定期預金の預入による支出200百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円により資金使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は498百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額200百万円、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払による支出104百万円により資金使用したことによるものであります。

 

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年6月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年6月27日開催の当社第53期定時株主総会及び2021年6月25日開催の当社第56期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。なお、基本方針の内容について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年9月に開発を完了しております。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

 

② 受注実績

当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同四半期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同四半期比

(%)

公共分野

5,470,274

7,763,787

産業分野

1,454,558

2,370,462

合計

6,924,833

10,134,250

 

なお、当第2四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別

受注高

(千円)

前年同四半期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同四半期比

(%)

情報処理・通信サービス

503,904

1,660,310

ソフトウェア開発・

システム提供サービス

1,589,525

3,189,941

システム機器販売等

3,849,759

3,331,491

その他関連サービス

981,643

1,952,506

合計

6,924,833

10,134,250

(注)1.上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,203,398千円であります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

 

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高

(千円)

前年同四半期比

(%)

公共分野

5,263,460

産業分野

1,856,022

合計

7,119,482

 

なお、当第2四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別

販売高

(千円)

前年同四半期比

(%)

情報処理・通信サービス

1,858,653

ソフトウェア開発・

システム提供サービス

3,033,627

システム機器販売等

1,040,737

その他関連サービス

1,186,464

合計

7,119,482

(注)1.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 計画の変更

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

本社

(長野県長野市)

全社

本社ネットワーク機器更新

37,300

(注1)

-

自己資金

2021年

7月

2021年

12月

(注1)

増加能力の測定不能

本社

(長野県長野市)

公共分野

オンラインストレージ追加

19,800

-

自己資金

2022年

1月

(注2)

2022年

3月

(注2)

増加能力の測定不能

(注)1.当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が59,000千円から37,300千円に変更となりました。また、完了予定年月が3か月延期となりました。

2.当初の計画に比べ、着手年月が6か月、完了予定年月が5か月延期となりました。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第2四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は33.2%になっており、前連結会計年度末と比較して比率が1.2ポイント増加しております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について

当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券(クーポン券)、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応等により、売上、利益を確保しております。

しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株) 

 (2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,837,200

5,837,200

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

5,837,200

5,837,200

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

5,837,200

1,395,482

1,044,925

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

信越放送株式会社

長野県長野市鶴賀問御所町1200-3

2,129,100

42.52

信濃毎日新聞株式会社

長野県長野市南長野南県町657番地

289,200

5.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

246,500

4.92

電算従業員持株会

長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6

245,900

4.91

株式会社八十二銀行

長野県長野市中御所字岡田178番地8

120,000

2.40

株式会社長野銀行

長野県松本市渚2丁目9番38号

101,600

2.03

株式会社エステート長野

長野県長野市南長野南県町680

92,000

1.84

東芝デジタルソリューションズ株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町72-34

72,000

1.44

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

65,500

1.31

長野県信用組合

長野県長野市新田町1103-1

60,000

1.20

3,421,800

68.34

(注)1.当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

   2.当社は、自己株式を830,181株保有しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

830,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,005,700

50,057

権利内容に限定のない

標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,400

発行済株式総数

 

5,837,200

総株主の議決権

 

50,057

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社電算

長野県長野市鶴賀

七瀬中町276番地6

830,100

830,100

14.22

830,100

830,100

14.22

(注)2021年8月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が10,700株減少しております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

データセンター担当

データセンター長兼

データセンターサービス部長

取締役

データセンター担当

データセンター長

河井 聡司

2021年10月15日

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678,382

2,155,420

受取手形及び売掛金

6,421,315

受取手形、売掛金及び契約資産

3,133,107

リース投資資産

1,358,114

1,134,648

商品

52,778

436,226

仕掛品

132,131

6,669

原材料及び貯蔵品

35,177

37,265

その他

348,581

547,749

貸倒引当金

380

198

流動資産合計

9,026,101

7,450,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,665,933

4,533,757

その他(純額)

2,199,782

2,155,987

有形固定資産合計

6,865,715

6,689,745

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,394,653

2,224,978

その他

20,031

38,060

無形固定資産合計

2,414,684

2,263,039

投資その他の資産

 

 

その他

1,440,490

1,462,558

貸倒引当金

10,692

9,661

投資その他の資産合計

1,429,797

1,452,897

固定資産合計

10,710,197

10,405,681

資産合計

19,736,299

17,856,570

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,719,290

809,807

短期借入金

3,502,000

3,302,000

1年内返済予定の長期借入金

351,996

351,996

未払法人税等

203,901

113,939

賞与引当金

673,883

665,774

製品保証引当金

18,807

18,023

受注損失引当金

73,478

63,646

その他

1,606,298

1,088,352

流動負債合計

8,149,657

6,413,540

固定負債

 

 

長期借入金

2,452,680

2,276,682

退職給付に係る負債

1,417,558

1,436,670

その他

996,793

821,512

固定負債合計

4,867,032

4,534,865

負債合計

13,016,689

10,948,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,395,482

1,395,482

資本剰余金

1,087,400

1,088,124

利益剰余金

6,067,695

6,255,314

自己株式

1,895,604

1,871,483

株主資本合計

6,654,973

6,867,437

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,050

48,770

退職給付に係る調整累計額

33,423

26,053

その他の包括利益累計額合計

46,627

22,716

新株予約権

18,010

18,010

純資産合計

6,719,610

6,908,164

負債純資産合計

19,736,299

17,856,570

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

6,463,065

7,119,482

売上原価

4,706,018

5,001,100

売上総利益

1,757,047

2,118,381

販売費及び一般管理費

1,718,608

1,673,871

営業利益

38,439

444,510

営業外収益

 

 

受取利息

19

17

受取配当金

9,576

9,674

その他

2,243

3,397

営業外収益合計

11,838

13,089

営業外費用

 

 

支払利息

8,309

11,385

その他

469

153

営業外費用合計

8,778

11,539

経常利益

41,499

446,060

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,795

特別損失合計

3,795

税金等調整前四半期純利益

41,499

442,264

法人税、住民税及び事業税

32,830

78,790

法人税等調整額

1,098

70,164

法人税等合計

31,731

148,954

四半期純利益

9,767

293,310

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,767

293,310

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

9,767

293,310

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,292

31,280

退職給付に係る調整額

7,543

7,369

その他の包括利益合計

8,836

23,910

四半期包括利益

18,603

269,399

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,603

269,399

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

41,499

442,264

減価償却費

394,417

402,416

のれん償却額

10,934

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

1,213

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,244

8,108

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,558

29,709

製品保証引当金の増減額(△は減少)

392

784

受注損失引当金の増減額(△は減少)

11,114

9,831

受取利息及び受取配当金

9,595

9,692

支払利息

8,309

11,385

固定資産除却損

3,795

助成金収入

840

売上債権の増減額(△は増加)

1,169,009

3,288,208

棚卸資産の増減額(△は増加)

421,790

260,073

立替金の増減額(△は増加)

3,576

34,971

仕入債務の増減額(△は減少)

294,492

909,482

その他

254,805

326,823

小計

690,328

2,615,958

利息及び配当金の受取額

9,594

9,600

利息の支払額

8,260

11,989

助成金の受取額

6,020

法人税等の支払額

80,929

159,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

610,732

2,460,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

150,000

200,000

定期預金の払戻による収入

255,000

170,004

有形固定資産の取得による支出

484,744

339,677

無形固定資産の取得による支出

20,188

16,540

敷金及び保証金の差入による支出

2,688

124,824

その他

624

3,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

403,245

514,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60,000

200,000

長期借入金の返済による支出

175,998

175,998

リース債務の返済による支出

15,588

17,511

配当金の支払額

100,305

104,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

351,891

498,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

289

113

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

144,694

1,447,042

現金及び現金同等物の期首残高

448,283

390,378

現金及び現金同等物の四半期末残高

303,588

1,837,420

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、従来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は63,321千円増加し、売上原価は62,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は768千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

電算共済会

30,000千円

30,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

給料及び手当

676,536千円

657,561千円

賞与引当金繰入額

233,148

226,499

退職給付費用

37,301

37,335

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

456,588千円

2,155,420千円

預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積金

△153,000千円

△318,000千円

現金及び現金同等物

303,588千円

1,837,420千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

100,305

18

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日

取締役会

普通株式

94,928

17

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

104,922

21

2021年3月31日

2021年6月10日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日

取締役会

普通株式

85,119

17

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,687,302

1,775,763

6,463,065

-

6,463,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

4,687,302

1,775,763

6,463,065

-

6,463,065

セグメント利益又は損失(△)

198,022

159,234

38,787

348

38,439

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△348千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

財又はサービスの種類別

 

 

情報処理・通信サービス

1,239,603

619,050

1,858,653

1,858,653

ソフトウェア開発・システム提供サービス

2,392,627

640,999

3,033,627

3,033,627

システム機器販売等

793,383

247,354

1,040,737

1,040,737

その他関連サービス

819,548

348,539

1,168,088

1,168,088

顧客との契約から生じる収益

5,245,163

1,855,943

7,101,106

7,101,106

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,001,367

260,853

1,262,221

1,262,221

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,243,795

1,595,089

5,838,885

5,838,885

顧客との契約から生じる収益

5,245,163

1,855,943

7,101,106

7,101,106

その他の収益(注)3

18,297

79

18,376

18,376

外部顧客への売上高

5,263,460

1,856,022

7,119,482

7,119,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,710

2,710

2,710

5,263,460

1,858,732

7,122,192

2,710

7,119,482

セグメント利益又は損失(△)

487,263

42,206

445,056

546

444,510

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△546千円には、セグメント間取引消去△881千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用334千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

4.(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当第2四半期連結累計期間の、「公共分野」の売上高が14,862千円増加し、「産業分野」の売上高が48,458千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

 主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類

主な業務の内容、製品

情報処理・通信サービス

情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス

ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発、システム提供サービス

(公共)
総合行政情報システム、財務会計システム、健康管理システム、国保連向けシステム等
(産業)
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合健診システム等

システム機器販売

機器システム・用品販売

その他関連サービス

その他システム関連サービス、保守サービス

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

1円75銭

58円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

9,767

293,310

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

9,767

293,310

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,575

4,999

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円75銭

58円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

9

9

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                 85,119千円

(ロ)1株当たりの金額               17円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月6日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月15日

株式会社電算

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

島  義浩 印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石野 研司 印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E24457-000 2021-11-15