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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。しかしながら、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第２四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加やCATV工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における上下水道工事の増加や大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やデータセンター工事の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより受注高・売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向け、ソリューション分野（2021年4月）、グローバル分野（2021年7月）に続き、2021年10月よりフロンティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,496億９千９百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高は2,118億５千１百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は110億７千１百万円（前年同四半期比64.2％増）、経常利益は117億円（前年同四半期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億１千万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて227億２千８百万円減少し3,360億２千３百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億６千７百万円減少し1,012億６千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78億１千万円の計上により、34億３千９百万円増加し2,347億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少139億４千４百万円、法人税等の支払額101億２百万円、未成工事支出金の増加45億６千万円があったものの、売上債権の減少353億２千３百万円による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等126億７千５百万円を計上したこと等により、131億１千６百万円の資金の増加（前年同四半期は274億６千４百万円の資金の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26億４千万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出49億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出10億１百万円等の資金の減少により、42億７千３百万円の資金の減少（前年同四半期は６億８千４百万円の資金の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出30億１百万円、配当金の支払22億８千６百万円等により61億６百万円の資金の減少（前年同四半期は196億９千２百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は460億８千７百万円（前年同四半期は385億７千１百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a 新設
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,628千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,624 〃
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,362 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式7,941千株を控除して計算しております。
３ 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
2021年９月30日現在
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に15株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式389,700株は、上記自己株式には含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
該当事項はありません。
※１ 未成工事支出金等の内訳
２ 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△12,193百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額99百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「ラントロビジョン」セグメントにおいて、2020年６月17日にShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,090百万円であります。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△14,328百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額105百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第２四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであります。
「ミライト」の売上高は3,600百万円増加、セグメント利益は111百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は880百万円増加、セグメント利益は30百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は736百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は557百万円増加、セグメント利益は82百万円増加しております
「四国通建」の売上高は562百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間457,927株、当第２四半期連結累計期間411,111株であります。
第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上