（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きも期待されましたが、感染症によるサプライチェーンへの影響や原材料価格の上昇などの下振れリスクも認識され、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は30,960百万円（前年同期比1,251百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,586百万円（同202百万円減少）、経常利益1,508百万円（同231百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（同215百万円減少）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

　当第３四半期連結累計期間は、プラント施設の工事案件が増加したこと等により、売上高は17,979百万円（前年同期比98百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,813百万円（同253百万円減少）となりました。

② メンテナンス事業

　当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の増加等により、売上高は5,998百万円（同723百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,186百万円（同185百万円増加）となりました。

③ 商品事業

　当第３四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は6,417百万円（同587百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、818百万円（同110百万円増加）となりました。

④ 車輌事業

　当第３四半期連結累計期間は、前年度にあった特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は564百万円（同157百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、製造コストをカバーできず41百万円の損失（前年同四半期は98百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、39,191百万円（前連結会計年度末比833百万円減少）となりました。

流動資産は、26,997百万円（同2,057百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金4,416百万円（同100百万円減少）、受取手形、売掛金及び契約資産10,678百万円（同1,845百万円減少）、電子記録債権2,927百万円（同386百万円増加）、仕掛品1,565百万円（同191百万円増加）、未成工事支出金665百万円（同419百万円増加）、その他3,177百万円（同2,936百万円増加）等であります。

固定資産は、12,194百万円（同2,891百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産9,073百万円（同117百万円増加）、無形固定資産1,133百万円（同115百万円減少）、投資その他の資産1,987百万円（同2,892百万円減少）であります。

負債合計は、19,576百万円（同1,476百万円減少）となりました。

流動負債は、14,146百万円（同2,472百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,850百万円（同1,438百万円減少）、電子記録債務3,167百万円（同1,251百万円増加）、短期借入金2,357百万円（同208百万円減少）、１年内償還予定の社債113百万円（同627百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金510百万円（同818百万円減少）、未払法人税等141百万円（同368百万円減少）等であります。

固定負債は、5,429百万円（同996百万円増加）となりました。主な内容は、社債1,646百万円（同446百万円増加）、長期借入金1,849百万円（同525百万円増加）等であります。

純資産合計は、19,615百万円（同643百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払231百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円を計上等による利益剰余金、非支配株主持分2,891百万円（同77百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.7％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、374百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　従来、請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　その他の工事、点検、及び機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　　　　配当金支払額

　　　　配当金支払額

（注）　2021年６月25日開催の定時株主総会における１株当たり配当額については、上場10周年記念配当３円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。