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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月7日

【四半期会計期間】

第70期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

日本ドライケミカル株式会社

【英訳名】

Nippon Dry-Chemical CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  遠山 榮一

【本店の所在の場所】

東京都北区田端六丁目1番1号

【電話番号】

(03) 5815-5050

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  亀井 正文

【最寄りの連絡場所】

東京都北区田端六丁目1番1号

【電話番号】

(03) 5815-5050

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  亀井 正文

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E25282 19090 日本ドライケミカル株式会社 Nippon Dry-Chemical CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E25282-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25282-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25282-000 2022-02-07 E25282-000 2021-12-31 E25282-000 2021-10-01 2021-12-31 E25282-000 2021-04-01 2021-12-31 E25282-000 2020-12-31 E25282-000 2021-03-31 E25282-000 2020-10-01 2020-12-31 E25282-000 2020-04-01 2020-12-31 E25282-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

第3四半期連結

累計期間

第70期

第3四半期連結

累計期間

第69期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

29,708,181

30,960,088

43,073,810

経常利益

(千円)

1,739,960

1,508,277

3,177,279

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,066,413

850,911

2,312,148

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,005,867

874,380

2,505,449

純資産額

(千円)

16,774,681

19,615,121

18,971,828

総資産額

(千円)

37,235,917

39,191,693

40,025,111

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

152.32

121.54

330.25

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

39.5

42.7

40.4

 

回次

第69期

第3四半期連結

会計期間

第70期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

84.09

63.25

 

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きも期待されましたが、感染症によるサプライチェーンへの影響や原材料価格の上昇などの下振れリスクも認識され、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

 当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

 このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

 このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は30,960百万円(前年同期比1,251百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益1,586百万円(同202百万円減少)、経常利益1,508百万円(同231百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円(同215百万円減少)となりました。

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

 営業種目別の業績は、次のとおりであります。

 

① 防災設備事業

 当第3四半期連結累計期間は、プラント施設の工事案件が増加したこと等により、売上高は17,979百万円(前年同期比98百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,813百万円(同253百万円減少)となりました。

② メンテナンス事業

 当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の増加等により、売上高は5,998百万円(同723百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,186百万円(同185百万円増加)となりました。

③ 商品事業

 当第3四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は6,417百万円(同587百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、818百万円(同110百万円増加)となりました。

④ 車輌事業

 当第3四半期連結累計期間は、前年度にあった特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は564百万円(同157百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、製造コストをカバーできず41百万円の損失(前年同四半期は98百万円の利益)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、39,191百万円(前連結会計年度末比833百万円減少)となりました。

流動資産は、26,997百万円(同2,057百万円増加)となりました。主な内容は、現金及び預金4,416百万円(同100百万円減少)、受取手形、売掛金及び契約資産10,678百万円(同1,845百万円減少)、電子記録債権2,927百万円(同386百万円増加)、仕掛品1,565百万円(同191百万円増加)、未成工事支出金665百万円(同419百万円増加)、その他3,177百万円(同2,936百万円増加)等であります。

固定資産は、12,194百万円(同2,891百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産9,073百万円(同117百万円増加)、無形固定資産1,133百万円(同115百万円減少)、投資その他の資産1,987百万円(同2,892百万円減少)であります。

負債合計は、19,576百万円(同1,476百万円減少)となりました。

流動負債は、14,146百万円(同2,472百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,850百万円(同1,438百万円減少)、電子記録債務3,167百万円(同1,251百万円増加)、短期借入金2,357百万円(同208百万円減少)、1年内償還予定の社債113百万円(同627百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金510百万円(同818百万円減少)、未払法人税等141百万円(同368百万円減少)等であります。

固定負債は、5,429百万円(同996百万円増加)となりました。主な内容は、社債1,646百万円(同446百万円増加)、長期借入金1,849百万円(同525百万円増加)等であります。

純資産合計は、19,615百万円(同643百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払231百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円を計上等による利益剰余金、非支配株主持分2,891百万円(同77百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.7%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、374百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

14,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,181,812

7,181,812

東京証券取引所

(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

7,181,812

7,181,812

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

7,181,812

700,549

700,549

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

180,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,999,000

69,990

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,212

発行済株式総数

 

7,181,812

総株主の議決権

 

69,990

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

日本ドライケミカル

株式会社

東京都北区田端

6丁目1番1号

180,600

180,600

2.51

180,600

180,600

2.51

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,516,905

4,416,453

受取手形、売掛金及び完成工事未収入金

12,523,773

受取手形、売掛金及び契約資産

10,678,581

電子記録債権

2,540,690

2,927,509

商品及び製品

1,979,426

1,888,893

仕掛品

1,373,822

1,565,759

原材料及び貯蔵品

1,538,541

1,698,123

未成工事支出金

246,017

665,679

その他

240,888

3,177,438

貸倒引当金

20,254

20,814

流動資産合計

24,939,810

26,997,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,584,634

5,817,088

減価償却累計額

1,788,893

1,899,899

建物及び構築物(純額)

3,795,741

3,917,189

その他

8,706,848

8,975,066

減価償却累計額

3,546,928

3,819,244

その他(純額)

5,159,919

5,155,821

有形固定資産合計

8,955,660

9,073,011

無形固定資産

 

 

のれん

1,178,265

1,040,602

その他

71,121

93,000

無形固定資産合計

1,249,387

1,133,602

投資その他の資産

4,880,252

1,987,453

固定資産合計

15,085,301

12,194,067

資産合計

40,025,111

39,191,693

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形、買掛金及び工事未払金

6,289,345

4,850,485

電子記録債務

1,915,516

3,167,011

短期借入金

2,565,596

2,357,548

1年内償還予定の社債

740,671

113,640

1年内返済予定の長期借入金

1,328,720

510,000

未払法人税等

510,891

141,959

未成工事受入金

1,129,239

契約負債

1,113,469

賞与引当金

591,276

377,084

役員賞与引当金

13,872

11,182

完成工事補償引当金

67,844

66,953

修繕引当金

14,000

その他

1,452,607

1,437,259

流動負債合計

16,619,583

14,146,594

固定負債

 

 

社債

1,200,000

1,646,881

長期借入金

1,323,970

1,849,650

役員退職慰労引当金

160,862

176,291

退職給付に係る負債

941,850

953,663

繰延税金負債

238,153

218,531

その他

568,864

584,960

固定負債合計

4,433,700

5,429,978

負債合計

21,053,283

19,576,572

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,549

700,549

資本剰余金

3,620,607

3,847,389

利益剰余金

11,451,627

11,844,717

自己株式

256,859

256,908

株主資本合計

15,515,925

16,135,749

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

473,909

435,698

為替換算調整勘定

49,631

42,383

退職給付に係る調整累計額

118,244

110,044

その他の包括利益累計額合計

641,785

588,126

非支配株主持分

2,814,117

2,891,245

純資産合計

18,971,828

19,615,121

負債純資産合計

40,025,111

39,191,693

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

29,708,181

30,960,088

売上原価

22,832,914

24,183,027

売上総利益

6,875,267

6,777,060

販売費及び一般管理費

5,086,585

5,190,965

営業利益

1,788,681

1,586,094

営業外収益

 

 

受取利息

13,477

12,919

受取配当金

34,454

31,571

持分法による投資利益

1,074

為替差益

136,803

受取保険金

56,928

12,699

修繕引当金戻入額

23,570

その他

54,040

41,986

営業外収益合計

320,349

99,177

営業外費用

 

 

支払利息

125,198

71,792

社債発行費

15,676

為替差損

10,542

持分法による投資損失

1,293

新株予約権評価差額

189,637

72,075

事務所移転費用

4,039

その他

34,519

21,290

営業外費用合計

369,070

176,994

経常利益

1,739,960

1,508,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

173

505

特別利益合計

173

505

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5,867

15,536

特別損失合計

5,867

15,536

税金等調整前四半期純利益

1,734,266

1,493,246

法人税、住民税及び事業税

514,620

588,963

法人税等調整額

120,613

39,149

法人税等合計

635,234

549,813

四半期純利益

1,099,031

943,432

非支配株主に帰属する四半期純利益

32,618

92,521

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,066,413

850,911

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,099,031

943,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,201

38,211

為替換算調整勘定

95,804

22,641

退職給付に係る調整額

11,561

8,199

その他の包括利益合計

93,163

69,052

四半期包括利益

1,005,867

874,380

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,058,912

797,251

非支配株主に係る四半期包括利益

53,044

77,128

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております

 従来請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 その他の工事、点検、及び機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

 また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

投資その他の資産

119,021千円

123,655千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

478,578千円

466,699千円

のれんの償却額

135,631

136,786

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

    配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

122,520

17.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

87,514

12.50

2020年9月30日

2020年12月14日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

    配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

143,524

20.50

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

87,514

12.50

2021年9月30日

2021年12月13日

利益剰余金

(注) 2021年6月25日開催の定時株主総会における1株当たり配当額については、上場10周年記念配当3円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。

 防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

営業種目別

 

 

防災設備事業

17,880,188

17,979,159

メンテナンス事業

5,275,549

5,998,553

商品事業

5,830,530

6,417,735

車輌事業

721,911

564,641

顧客との契約から生じる収益

29,708,181

30,960,088

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財又はサービス

16,420,382

17,078,745

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,287,798

13,881,342

顧客との契約から生じる収益

29,708,181

30,960,088

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

152円32銭

121円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,066,413

850,911

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,066,413

850,911

普通株式の期中平均株式数(株)

7,001,188

7,001,178

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………87百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

 (注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2022年2月7日

 

 

 

 

日本ドライケミカル株式会社

 

 

 

取 締 役 会 御中

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PwCあらた有限責任監査法人

   東京事務所

 

 

 

 

 

 

 

 指定有限責任社員

 業務執行社員

公認会計士

善塲 秀明

 

 

 

 

 

 指定有限責任社員

 業務執行社員

公認会計士

平岡 伸也

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E25282-000 2022-02-07