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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月10日

【四半期会計期間】

第72期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

カルビー株式会社

【英訳名】

Calbee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO    伊  藤  秀  二

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

【電話番号】

03(5220)6222(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役兼CFO    菊  地  耕  一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

【電話番号】

03(5220)6222(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役兼CFO    菊  地  耕  一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E25303 22290 カルビー株式会社 Calbee, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E25303-000 2021-02-10 E25303-000 2019-04-01 2019-12-31 E25303-000 2019-04-01 2020-03-31 E25303-000 2020-04-01 2020-12-31 E25303-000 2019-12-31 E25303-000 2020-03-31 E25303-000 2020-12-31 E25303-000 2019-10-01 2019-12-31 E25303-000 2020-10-01 2020-12-31 E25303-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25303-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第71期
第3四半期
連結累計期間

第72期
第3四半期
連結累計期間

第71期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

192,104

201,203

255,938

経常利益

(百万円)

21,762

21,401

27,391

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

14,680

14,048

17,539

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

14,487

14,555

14,963

純資産額

(百万円)

169,156

177,545

169,632

総資産額

(百万円)

213,653

229,795

214,967

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

109.83

105.11

131.22

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

109.82

131.21

自己資本比率

(%)

75.8

74.1

75.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,812

3,388

40,449

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,872

14,509

13,462

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,183

2,512

6,278

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

44,187

42,249

55,742

 

 

回次

第71期

第3四半期

連結会計期間

第72期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

43.84

43.59

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。

(食品製造販売事業)

 ・その他食品

株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

・スナック事業

青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

台湾カルビー股份有限公司は清算完了したため、同社を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは連結子会社23社及び持分法適用会社2社により構成されることになりました。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は、201,203百万円(前年同期比4.7%増)と前年同期を上回りました。海外事業は、北米で2019年11月から連結範囲に加わったWarnock Food Products, Inc.(以下、Warnock社)が貢献したことに加え、中華圏におけるスナック菓子とシリアル食品の販売が拡大しました。国内事業においては、インバウンドおよび国内旅行者の減少により、土産用のスナック菓子の販売が減少しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保存性の高い食品としてシリアル食品の需要が増加しました。また、2020年4月の株式会社ポテトかいつか(以下、ポテトかいつか)の買収が貢献し、結果として国内売上高は増収となりました。
 
 営業利益は、21,841百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益率は10.9%(前年同期比0.5ポイント悪化)となりました。海外事業の増収効果等が増益に貢献したものの、国内は高付加価値の土産用商品の売上減少が利益にマイナスに影響したため、前年同期並みとなりました。経常利益は、為替差損392百万円を計上し、21,401百万円(前年同期比1.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外合弁会社の利益拡大に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、14,048百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 

 

2020年3月
第3四半期

2021年3月
第3四半期

伸び率(%)

現地通貨
ベースの
伸び率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

国内売上高

158,712

82.6

161,038

80.0

+1.5

+1.5

海外売上高

33,392

17.4

40,164

20.0

+20.3

+23.7

合計

192,104

100.0

201,203

100.0

+4.7

 +5.3

 

 

事業別の売上高は以下のとおりです。

売上高

2020年3月
第3四半期

2021年3月
第3四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

食品製造販売事業

190,662

200,008

+4.9

 国内食品製造販売事業

157,270

159,843

+1.6

 

国内スナック菓子

137,598

132,028

△4.0

国内シリアル食品

18,614

21,621

+16.1

国内その他食品(甘しょ・馬鈴しょ)

1,056

6,193

+486.1

 海外食品製造販売事業

33,392

40,164

+20.3

 

海外スナック菓子

28,309

34,635

+22.3

海外シリアル食品

5,082

5,529

+8.8

 その他事業

1,441

1,195

△17.1

合計

192,104

201,203

+4.7

 

 

 

① 食品製造販売事業

(国内食品製造販売事業)

・国内スナック菓子

国内スナック菓子の売上高は、前年同期比で減収となりました。

国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。

売上高

2020年3月
第3四半期

2021年3月
第3四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率
(%)

 ポテト系スナック 

100,752

96,776

△3.9

 

 ポテトチップス

63,666

65,385

+2.7

 じゃがりこ

28,112

25,585

△9.0

 Jagabee/じゃがポックル

8,973

5,804

△35.3

 小麦系スナック

16,311

15,933

△2.3

 

 

 かっぱえびせん

7,577

7,222

△4.7

 サッポロポテト等

8,733

8,710

△0.3

 コーン系・豆系スナック

13,142

13,242

+0.8

 その他スナック

7,393

6,076

△17.8

国内スナック菓子 計

137,598

132,028

△4.0

 

* 前期まで「その他スナック」に含まれていた一部の豆系スナックを、当期から「コーン系・豆系スナック」に含め、前期の数値も組み替えて表記しています。

 

・ポテト系スナックの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
-ポテトチップスは、前年同期に比べ増収となりました。第1四半期においては急激な需要の高まりに対応できず、一部商品の供給調整および休売を実施しましたが、第2四半期以降は販売再開とともに消費者の巣ごもり需要を取り込み、「堅あげポテト」を中心に好調に推移しました。
-じゃがりこは、外出先やオフィスでの需要減少に伴う販売低調が継続し、前年同期に比べ減収となりました。
-Jagabee/じゃがポックルは、前年同期に比べ大幅に減収となりました。土産用商品の「じゃがポックル」は、第3四半期においてGo Toトラベルキャンペーンの効果等によって一時的に回復に向かったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い再び需要が下降しました。

・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」等の商品の売上が減少し、前年同期に比べ減収となりました。

・コーン系・豆系スナックの売上高は、第1四半期において巣ごもり需要の影響を受け、「マイクポップコーン」等の一部コーン系スナックが伸長し、前年同期に比べ増収となりました。

・その他スナックの売上高は、その他の土産用商品等の売上減少により、前年同期に比べ減収となりました。
 

・国内シリアル食品

国内シリアル食品の売上高は、国内消費向け、中華圏の小売店舗向けともに伸長し、前年同期に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ」定番品が、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入原材料の調達遅延に伴って一時的に休売した影響により、前年同期並みとなりましたが、代替品として一定期間販売した「フルグラあっさりテイスト」が売上に貢献しました。また、健康や機能性を訴求した「フルグラ糖質オフ」、「グラノーラプラスプロテインin」等の需要が好調に推移しました。

 

  ・国内その他食品(甘しょ・馬鈴しょ)

国内その他食品(甘しょ・馬鈴しょ)の売上高は、当期首から甘しょ事業を営むポテトかいつかが連結範囲に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増収となりました。甘しょ事業においては、主に焼き芋に適した糖度の高い品種のさつまいもの卸売が伸長しています。

 

(海外食品製造販売事業)

海外食品製造販売事業の売上高は、海外スナック菓子、海外シリアル食品ともに売上が伸長し、前年同期比で増収となりました。

海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。

 

売上高

2020年3月
第3四半期

2021年3月
第3四半期

金額
(百万円)

金額
(百万円)

伸び率(%)

北米

7,110

10,854

+52.7

中華圏

9,671

11,761

+21.6

英国

4,501

4,860

+8.0

インドネシア

3,393

2,977

△12.3

上記以外

8,715

9,711

+11.4

海外食品製造販売事業 計

33,392

40,164

+20.3

 

*1 中華圏:中国、香港

*2 その他地域:韓国、タイ、シンガポール、豪州

 

・北米の売上高は、主に2019年11月からWarnock社が連結範囲に加わったことにより、前年同期に比べ大幅に増収となりました。Warnock社の製造するプライベートブランド商品は好調に推移しました。既存事業においては、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の大手顧客でのプロモーション実施により、売上が伸長しました。また、エスニック食品売り場向けの「かっぱえびせん」やポテトチップス等のスナック菓子の売上が伸長しました。

・中華圏の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップス等の販売アイテムの拡大と、「じゃがポックル」の国内からの輸出強化等により、スナック菓子の売上が伸長しました。シリアル食品「フルグラ」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてEコマースの需要が高まっていること等から、売上が伸長しました。

・英国の売上高は、Seabrookブランドのポテトチップスのマルチパックの需要が増加したことに加え、新商品の発売により、前年同期に比べ増収となりました。

・インドネシアの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大によるスナック菓子市場の低迷継続により、ポテトチップスの売上が減少し、前年同期に比べ減収となりました。

・その他地域の売上高は、主に豪州において、「Harvest Snaps」の販売地域の拡大と「Jagabee」の販売開始により、前年同期に比べ増収となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ14,827百万円増加し、229,795百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、のれん、有形固定資産およびたな卸資産が増加したことによるものです。

現金及び預金が減少した主な要因は、ポテトかいつかの株式取得によるものであり、のれんは同社の買収により増加しました。受取手形及び売掛金の増加は、12月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加は、主に「ポテトデラックス」の製造ラインの取得等国内既存事業の拡充を目的としたものです。また、たな卸資産の増加は、国産馬鈴しょおよび甘しょが収穫期を迎え、原料仕入高が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,915百万円増加し、52,249百万円となりました。この主な要因は、ポテトかいつかが新たに連結範囲に加わったことに伴い、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものです。一方、未払法人税等の減少は、法人税の確定申告納付および中間納付によるものです。

純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ7,912百万円増加し、177,545百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,493百万円減少し、42,249百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ10,423百万円収入が減少し、3,388百万円の純収入となりました。この主な要因は、売上債権の回収額が銀行休業日による入金のずれにより増加した前年同期に比べ、減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が生じたことや、有形固定資産の取得による支出の増加により前年同期と比べ10,636百万円支出が増加し、14,509百万円の純支出となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出はポテトかいつかの買収によるものであり、有価証券の取得による支出の減少は、主にその資金を充当したことによるものです。

有形固定資産の取得による支出の主な内訳は、「ポテトデラックス」および「カルビッツ フルグラ」の製造ライン新設等国内既存事業の拡充を目的としたものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いによる支出が増加したことにより、前年同期と比べ1,329百万円支出が増加し、2,512百万円の純支出となりました。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,034百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

176,000,000

176,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在
発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

133,929,800

133,929,800

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式は
 100株であります

133,929,800

133,929,800

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

133,929,800

12,046

11,613

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式

900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

133,871,400

 

1,338,714

単元未満株式

普通株式

57,500

 

発行済株式総数

133,929,800

総株主の議決権

1,338,714

 

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式92,500株(議決権の数925個)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式195,700株(議決権の数1,957個)が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

カルビー株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目8番3号

900

900

0.00

900

900

0.00

 

(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

42,909

19,522

 

 

受取手形及び売掛金

29,718

43,336

 

 

有価証券

30,653

32,999

 

 

たな卸資産

※1 11,205

※1 14,974

 

 

その他

5,219

7,471

 

 

貸倒引当金

7

10

 

 

流動資産合計

119,699

118,292

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

27,983

29,225

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

29,604

29,985

 

 

 

土地

11,270

11,494

 

 

 

建設仮勘定

1,508

3,451

 

 

 

その他(純額)

1,351

1,703

 

 

 

有形固定資産合計

71,718

75,860

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

10,953

24,110

 

 

 

その他

2,080

1,842

 

 

 

無形固定資産合計

13,034

25,952

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

10,516

9,690

 

 

 

貸倒引当金

1

0

 

 

 

投資その他の資産合計

10,515

9,689

 

 

固定資産合計

95,267

111,502

 

資産合計

214,967

229,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

9,889

9,603

 

 

短期借入金

871

7,573

 

 

1年内返済予定の長期借入金

298

 

 

未払法人税等

4,657

2,236

 

 

賞与引当金

4,581

3,333

 

 

役員賞与引当金

119

135

 

 

株式給付引当金

83

 

 

その他

16,431

15,873

 

 

流動負債合計

36,633

39,054

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,285

 

 

役員退職慰労引当金

330

382

 

 

役員株式給付引当金

172

242

 

 

退職給付に係る負債

6,908

7,054

 

 

資産除去債務

527

698

 

 

その他

763

1,532

 

 

固定負債合計

8,701

13,195

 

負債合計

45,334

52,249

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

12,046

12,046

 

 

資本剰余金

4,779

4,777

 

 

利益剰余金

148,565

155,917

 

 

自己株式

933

1,045

 

 

株主資本合計

164,457

171,695

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

129

248

 

 

為替換算調整勘定

833

1,014

 

 

退職給付に係る調整累計額

511

546

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,215

1,311

 

非支配株主持分

6,390

7,161

 

純資産合計

169,632

177,545

負債純資産合計

214,967

229,795

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

192,104

201,203

売上原価

105,420

111,815

売上総利益

86,683

89,388

販売費及び一般管理費

64,804

67,546

営業利益

21,879

21,841

営業外収益

 

 

 

受取利息

86

70

 

受取配当金

40

40

 

持分法による投資利益

3

33

 

その他

330

188

 

営業外収益合計

460

332

営業外費用

 

 

 

支払利息

69

73

 

持分法による投資損失

3

143

 

為替差損

280

392

 

減価償却費

91

105

 

その他

132

57

 

営業外費用合計

577

772

経常利益

21,762

21,401

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

8

13

 

投資有価証券売却益

1

42

 

関係会社清算益

174

 

助成金受入益

170

58

 

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

225

 

その他

3

 

特別利益合計

183

514

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

21

57

 

固定資産除却損

170

339

 

新型コロナウイルス感染症による損失

243

 

店舗閉鎖損失

136

15

 

その他

1

62

 

特別損失合計

329

718

税金等調整前四半期純利益

21,616

21,197

法人税、住民税及び事業税

5,994

5,133

法人税等調整額

834

1,533

法人税等合計

6,828

6,666

四半期純利益

14,787

14,530

非支配株主に帰属する四半期純利益

106

482

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,680

14,048

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

14,787

14,530

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

60

119

 

為替換算調整勘定

314

60

 

退職給付に係る調整額

45

34

 

その他の包括利益合計

300

24

四半期包括利益

14,487

14,555

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,447

13,952

 

非支配株主に係る四半期包括利益

40

602

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

21,616

21,197

 

減価償却費

6,194

6,735

 

のれん償却額

506

1,306

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

7

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

667

1,264

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

59

13

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5

4

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

67

69

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

4

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12

33

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

58

52

 

受取利息及び受取配当金

126

110

 

支払利息

69

73

 

為替差損益(△は益)

144

689

 

関係会社清算損益(△は益)

174

 

助成金受入益

170

58

 

持分法による投資損益(△は益)

0

110

 

投資有価証券売却損益(△は益)

1

42

 

固定資産売却損益(△は益)

13

43

 

固定資産除却損

170

339

 

売上債権の増減額(△は増加)

2,344

12,868

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

530

2,541

 

仕入債務の増減額(△は減少)

563

559

 

未払金の増減額(△は減少)

667

913

 

その他

1,635

900

 

小計

23,107

11,155

 

利息及び配当金の受取額

123

114

 

利息の支払額

70

74

 

法人税等の支払額

9,349

7,807

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,812

3,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,062

8,305

 

有形固定資産の売却による収入

101

17

 

無形固定資産の取得による支出

471

439

 

有価証券の取得による支出

42,818

23,998

 

有価証券の償還による収入

52,344

31,182

 

投資有価証券の取得による支出

12

12

 

投資有価証券の売却による収入

5

68

 

貸付けによる支出

700

930

 

貸付金の回収による収入

800

760

 

定期預金の預入による支出

1,626

774

 

定期預金の払戻による収入

1,749

1,124

 

差入保証金の差入による支出

91

80

 

差入保証金の回収による収入

44

31

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

7,305

13,208

 

助成金の受取額

170

58

 

その他

1

2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,872

14,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,038

4,508

 

長期借入金の返済による支出

179

 

自己株式の取得による支出

0

191

 

ストックオプションの行使による収入

3

 

非支配株主からの払込みによる収入

323

139

 

配当金の支払額

6,424

6,692

 

非支配株主への配当金の支払額

11

12

 

リース債務の返済による支出

112

83

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,183

2,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,762

13,493

現金及び現金同等物の期首残高

35,425

55,742

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 44,187

※1 42,249

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

株式会社ポテトかいつかの株式を取得したことにより、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

青島カルビー食品有限公司は清算完了したため、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

台湾カルビー股份有限公司は清算完了したため、同社を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(株式付与ESOP信託)
   当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
 ております。
  (1)取引の概要
      当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
    進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
    3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
      当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
    信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
    式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
    間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
    す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
      当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
    株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
    当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
    組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  (2)信託に残存する自社の株式
      信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
    己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度241百万円、67,290
    株、当第3四半期連結会計期間321百万円、92,565株であります。
 

(業績連動型株式報酬制度)

   当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員

(以下、「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

   (1)取引の概要

       当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識

     を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014

     年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

       本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信

     託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制

     度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

       なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し

     ないものとしております。

   (2)信託に残存する自社の株式

       信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自

     己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度689百万円、

     186,300株、当第3四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

商品及び製品

4,814

百万円

4,858

百万円

仕掛品

1,300

百万円

1,394

百万円

原材料及び貯蔵品

5,090

百万円

8,721

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

現金及び預金

16,102百万円

19,522百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△589百万円

△272百万円

有価証券勘定に含まれる
コマーシャルペーパー

16,998百万円

16,999百万円

有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

11,676百万円

6,000百万円

現金及び現金同等物

44,187百万円

42,249百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

6,428

48

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

(注)2019年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

6,696

50

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

109.83円

105.11円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,680

14,048

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

14,680

14,048

普通株式の期中平均株式数(株)

133,667,228

133,656,967

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

109.82円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

13,108

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  2 1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間259,405株、当第3四半期連結累計期間271,921株であります。

  3 当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月10日

カルビー株式会社

  取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

   東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

金 子 能 周

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小 川    勤

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E25303-000 2021-02-10