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【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
回次 |
第34期 第2四半期連結 累計期間 |
第35期 第2四半期連結 累計期間 |
第34期 |
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会計期間 |
自2018年9月1日 至2019年2月28日 |
自2019年9月1日 至2020年2月29日 |
自2018年9月1日 至2019年8月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(千円) |
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回次 |
第34期 第2四半期連結 会計期間 |
第35期 第2四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2018年12月1日 至2019年2月28日 |
自2019年12月1日 至2020年2月29日 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△ |
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第34期第2四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる感染拡大については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、懸念要因であった米中貿易摩擦が部分合意したことや英国の合意なき離脱も回避されそうな状況となったことから、先行き期待感が強まりました。しかしながら、期後半に新型コロナウイルス感染が世界で広まり始めたことから今後の経済への悪影響が懸念され始めてきております。
このような外部環境のなか、販売数量では、スクラップが前年同四半期比15.9%の減少となったことで、全体でも同12.7%の減少となりました。一方、利益面においては前述のように世界経済改善期待の強まりもあり、期中平均円ベース銅Cash価格では、前年同四半期比6.7%減となったものの、期初より期後半まで緩やかに上昇したこと、また、在庫管理を強めたこともあり安定した仕入価格を維持できたことから利益面では順調な状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高206億42百万円(前年同四半期比20.1%減)、営業利益3億72百万円(前年同四半期は営業損失2億47百万円)、経常利益3億68百万円(前年同四半期は経常損失2億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億82百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(非鉄金属事業)
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比6.7%減少、また、販売数量も同四半期比12.7%減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は204億42百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
(美術工芸事業)
美術工芸事業は、純金製の仏像・仏具及びキャラクター製品などの需要が底堅く推移したものの、銅製品の仏像の販売が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は141億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6億40百万円増加した一方、たな卸資産が10億91百万円減少したためであります。
固定資産は30億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の減少となっております。
この結果、総資産は、171億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は77億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7億23百万円減少したためであります。
固定負債は19億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。
この結果、負債は、96億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は75億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億36百万円及び配当金の支払1億6百万円などにより株主資本が1億40百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は43.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19億98百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は16億29百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億68百万円及びたな卸資産の減少による収入10億91百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは主に短期貸付金の回収による収入が53百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が96百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は9億43百万円となりました。これは主に短期借入金の純減7億50百万円及び配当金の支払い1億5百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
28,000,000 |
計 |
28,000,000 |
種類 |
第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年2月29日) |
提出日現在発行数(株) (2020年4月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
|
東京証券取引所 (市場第一部) |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
2019年12月1日~ 2020年2月29日 |
- |
14,337,200 |
- |
1,000,000 |
- |
293,024 |
|
|
2020年2月29日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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株式会社北國銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
石川県金沢市広岡2丁目12番6号 (東京都中央区晴海1丁目8-12) |
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|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
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2020年2月29日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
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|
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
|
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2020年2月29日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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1年内返済予定の長期借入金 |
|
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未払法人税等 |
|
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引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
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デリバティブ運用益 |
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|
受取保険金 |
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|
助成金収入 |
|
|
保険事務手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
投資その他の資産 |
|
|
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
受取手形 |
16,017千円 |
42,788千円 |
電子記録債権 |
74,778 |
55,314 |
電子記録債務 |
569 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
販売諸掛 |
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
2,063,523千円 |
2,655,864千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△656,952 |
△656,990 |
現金及び現金同等物 |
1,406,571 |
1,998,874 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2018年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,526 |
7.5 |
2018年8月31日 |
2018年11月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2019年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
106,120 |
7.5 |
2019年2月28日 |
2019年5月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
(1) 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,120 |
7.5 |
2019年8月31日 |
2019年11月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2020年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
106,284 |
7.5 |
2020年2月29日 |
2020年5月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
合計(注) |
||
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 |
合計(注) |
||
|
非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間(2020年2月29日)
商品関連
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
(先渡取引) 売建 買建 |
505,792 159,158 |
45,022 △3,553 |
45,022 △3,553 |
合計 |
664,951 |
41,468 |
41,468 |
(注)時価の算定方法
時価の算定は、商社及びLME(ロンドン金属取引所)取引のブローカーから提出された価格によっております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年2月29日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△12円81銭 |
16円71銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△182,736 |
236,471 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△182,736 |
236,471 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,269,195 |
14,154,819 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第35期(2019年9月1日から2020年8月31日まで)中間配当について
2020年4月10日開催の取締役会において、2020年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,284千円
② 1株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年5月7日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2020年4月10日 |
黒谷株式会社 |
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取締役会 御中 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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