２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第２四半期までは、懸念要因であった米中貿易摩擦問題や英国の合意なき離脱問題が決着したことから、底堅い成長が見込まれていました。しかし、第３四半期に入って、新型コロナウイルスの感染が世界で拡大したことで、都市封鎖など人の移動制限やサプライチェーンの寸断からマイナス成長となる可能性が強まってきたため、金融市場はじめ各市場は大きく下落いたしました。一方、各国は、世界的な経済危機を回避するため協調して金融政策、財政政策をはじめあらゆる対策を実施したことから、足元ではようやく落ち着きを取り戻し始めています。

このような外部環境のなか、販売数量では、スクラップが前年同四半期比13.7％の減少となったことで、全体でも同9.9％の減少となりました。一方、利益面においては、前述のように第３四半期に入って新型コロナウイルスによる世界経済悪化により、期中平均円ベース銅Cash価格は前年同四半期比11.5％減となったものの、当第２四半期までの緩やかな上昇局面での在庫管理の強化や安定した仕入価格の維持により、当第３四半期連結累計期間においても黒字を維持いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高306億51百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益１億円（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常利益１億10百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比11.5％減少、また、販売数量も同四半期比9.9％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は304億4百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業は、新型コロナウイルスによる百貨店の臨時休業の影響を受け、純金製の仏像・仏具及びキャラクター製品などの販売が減少したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億47百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は133億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11億17百万円増加した一方、たな卸資産が14億76百万円、前渡金が２億88百万円減少したためであります。

また、固定資産は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。

この結果、総資産は164億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億88百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は68億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億90百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が18億40百万円減少したためであります。

また、固定負債は23億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加いたしました。

この結果、負債は92億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上70百万円及び配当金の支払２億12百万円などにより、株主資本が１億32百万円減少したためであります。

この結果、自己資本比率は43.9％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当第３四半期末以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、世界各国の金融・財政政策の実施や各地における経済活動の再開により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第35期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当について

2020年４月10日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　106,284千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　7.5円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2020年５月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

  以　上