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【提出書類】 |
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【根拠条文】 |
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【提出先】 |
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【提出日】 |
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【四半期会計期間】 |
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【会社名】 |
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【英訳名】 |
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【代表者の役職氏名】 |
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【本店の所在の場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【最寄りの連絡場所】 |
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【電話番号】 |
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【事務連絡者氏名】 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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回次 |
第35期 第２四半期連結 累計期間 |
第36期 第２四半期連結 累計期間 |
第35期 |
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会計期間 |
自2019年９月１日 至2020年２月29日 |
自2020年９月１日 至2021年２月28日 |
自2019年９月１日 至2020年８月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第35期 第２四半期連結 会計期間 |
第36期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2019年12月１日 至2020年２月29日 |
自2020年12月１日 至2021年２月28日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が終息せず、一進一退の動きで推移したため、当四半期実体経済の回復は遅れがちであったものの、主要国による金融財政政策を中心とした経済対策や新型コロナワクチン開発もあり、期待先行ながらも緩やかな回復傾向の動きとなりました。
このような外部環境のなか、販売数量で前年同四半期を上回ったことに加え、当社グループの主力取扱商品である銅の価格が、景気対策や中国経済の力強い回復により当四半期を通して上昇基調を維持し、２月後半には2011年８月以来の高値を付け、期中平均円ベースCash価格でも同四半期比22.3％高となったことから取引利鞘が大きく改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高269億68百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業利益14億40百万円（同287.1％増）、経常利益６億61百万円（同79.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（同85.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比22.3％高く推移したことや販売数量も同四半期比11.8％増加したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は268億20百万円（同31.2％増）と前年同四半期比63億77百万円の増加となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から需要が回復せず、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億48百万円（同26.0％減）と前年同四半期比51百万円の減少となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は170億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１百万円増加いたしました。これは主に売上債権が18億52百万円、たな卸資産が８億80百万円増加したためであります。
固定資産は29億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。
この結果、総資産は、200億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億60百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が13億59百万円、短期借入金が９億７百万円増加したためであります。
固定負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しております。
この結果、負債は、121億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は79億円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億38百万円及び配当金の支払１億６百万円などにより株主資本が３億50百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は６億88百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が６億61百万円及び仕入債務の増加が13億81百万円であった一方、売上債権の増加が18億79百万円及びたな卸資産の増加が８億80百万円であったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が88百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は10億６百万円となりました。これは主に短期借入金の純増９億円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
28,000,000 |
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計 |
28,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2021年４月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2020年12月１日～ 2021年２月28日 |
－ |
14,337,200 |
－ |
1,000,000 |
－ |
293,024 |
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2021年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）2021年２月28日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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2021年２月28日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
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2021年２月28日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ運用益 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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保険事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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短期貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した追加情報(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に関して、重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
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受取手形 |
－千円 |
54,995千円 |
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電子記録債権 |
－ |
46,925 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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販売諸掛 |
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従業員給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
2,655,864千円 |
2,304,541千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△656,990 |
△656,973 |
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現金及び現金同等物 |
1,998,874 |
1,647,568 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,120 |
7.5 |
2019年８月31日 |
2019年11月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
106,284 |
7.5 |
2020年２月29日 |
2020年５月７日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
(1) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,284 |
7.5 |
2020年８月31日 |
2020年11月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年４月13日 取締役会 |
普通株式 |
106,484 |
7.5 |
2021年２月28日 |
2021年５月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計（注） |
||
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非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計（注） |
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非鉄金属 |
美術工芸 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年８月31日）
商品関連
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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市場取引以外の取引 |
（先渡取引） 売建 買建 |
1,387,205 234,008 |
△106,863 47,344 |
△106,863 47,344 |
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合計 |
1,621,213 |
△59,519 |
△59,519 |
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当第２四半期連結会計期間（2021年２月28日）
商品関連
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区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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市場取引以外の取引 |
（先渡取引） 売建 買建 |
3,549,070 673,228 |
△511,890 29,456 |
△511,890 29,456 |
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合計 |
4,222,298 |
△482,433 |
△482,433 |
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（注）時価の算定方法
時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益 |
16円71銭 |
30円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
236,471 |
438,955 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
236,471 |
438,955 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,154,819 |
14,178,274 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第36期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当について
2021年４月13日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,484千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月７日
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書 |
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2021年４月13日 |
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黒谷株式会社 |
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取締役会 御中 |
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北陸事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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