EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書(2020年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第17期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社エムアップホールディングス

【英訳名】

m-up holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  美藤 宏一郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号

【電話番号】

03-5467-7125

【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長  藤池 季樹

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号

【電話番号】

03-5467-7125

【事務連絡者氏名】

取締役総務経理部長  藤池 季樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E26332 36610 株式会社エムアップホールディングス m-up holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 2 true S100JJG7 true false E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26332-000:MobilePhoneBusinessReportableSegmentsMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26332-000 2020-08-14 E26332-000 2020-06-30 E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 E26332-000 2019-06-30 E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 E26332-000 2020-03-31 E26332-000 2019-04-01 2020-03-31 E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26332-000:MobilePhoneBusinessReportableSegmentsMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26332-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E26332-000:ApplicationBusinessMember E26332-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26332-000:ApplicationBusinessMember E26332-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26332-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

第1四半期連結

累計期間

第17期

第1四半期連結

累計期間

第16期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

2,547,011

2,937,998

11,061,851

経常利益

(千円)

127,566

310,076

924,927

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

46,616

194,399

470,361

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

55,919

84,849

324,853

純資産額

(千円)

4,478,249

4,710,179

4,808,480

総資産額

(千円)

9,273,416

10,836,709

10,660,042

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.15

21.33

51.75

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.13

21.32

51.65

自己資本比率

(%)

44.7

41.9

43.2

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社は2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方法により持株会社体制へ移行するために、株式会社エムアップ分割準備会社に対して「コンテンツ事業」を、EMTG株式会社に対して「ファンクラブサイト事業」を承継させる吸収分割を実施いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、2020年4月1日付で当社の商号を「株式会社エムアップホールディングス」に、承継会社である株式会社エムアップ分割準備会社及びEMTG株式会社の商号をそれぞれ「株式会社Creative Plus」「株式会社Fanplus」に変更するとともに、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードの商号を「株式会社Tixplus」へ変更いたしました。

 なお、持株会社体制への移行に際し、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、消費者マインドは悪化し個人消費も減少するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。先行きについては、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で持ち直しへ向かうことが期待されているものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、なお厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まるなど、今後のさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ合計)の生産金額は2,291億円(前年同期比4.7%減)、音楽配信の販売金額が706億円(前年同期比9.6%増)となりました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、新たな市場が形成されております。ライブ、コンサート市場は、2019年の市場規模が3,665億円(同6.3%増)となり、引き続き拡大いたしました(出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会)。しかしながら足下の状況としては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期となっており、コンサート市場へも大きな影響が出ております。音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。加えて、VRや電子チケット、動画配信など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。

また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築すべく、2020年4月1日より持株会社体制へと移行いたしました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,937百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は288百万円(同129.0%増)、経常利益は310百万円(同143.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(同317.0%増)となりました。

 

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

a.コンテンツ事業

コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブ/ファンサイトの開設を進め、収益の源泉となる新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、ファンクラブのアプリ化も進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、音楽ライブやイベントが中止、延期となっている状況への対応といたしまして、動画配信を通じてアーティストとファンがよりインタラクティブにつながることができ、価値あるパフォーマンスをアーティストへと還元できるよう、生配信を観ながらコメントやギフティングによってアーティストの応援ができる機能を搭載した視聴専用アプリ「FanStream」の提供を開始し、ライブ配信を積極的に展開してまいりました。

加えて、5月よりVRでのライブ生配信や様々なVR映像コンテンツを提供する「VR MODE」のサービスも開始いたしました。今後についても、ライブ生配信を中心にコンテンツを充実させ、サービスの拡大に努めてまいります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は2,389百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は261百万円(同14.5%増)となりました。

 

b.EC事業

EC事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。

当第1四半期連結累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、中止や延期となった音楽ライブ、イベントにて販売予定であった商品のeコマースでの取り扱いが増加したことから、収益は大きく増加いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は323百万円(同179.3%増)、セグメント利益は236百万円(同453.4%増)となりました。

 

c.電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートのほとんどが中止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少しております。これに対して、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」のサービスを開始し、コンテンツ事業にて実施するライブ配信と連動し、収益の確保に努めてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、これまでと同様にプロ野球等のカードコレクションアプリなどの提供を行うとともに、無観客での開催となったプロ野球の公式戦において、「FanStream」や「StreamPass」を活用し、試合の生配信を実施するなど、コロナ禍における新たなスポーツ観戦のスタイルを提案、提供してまいりました。

今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における電子チケット事業の売上高は209百万円(同10.7%減)、セグメント損失は102百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。

 

d.その他事業

その他事業には、上記3つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルやプロダクション業務が含まれております。

引き続き当第1四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は15百万円(同42.7%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント損失)となりました。

 

 ② 財政状態

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は10,836百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。

流動資産は7,825百万円(同0.1%増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,970百万円、売掛金1,549百万円であります。

固定資産は3,010百万円(同6.0%増)となりました。主な内訳は無形固定資産1,429百万円、投資その他の資産は810百万円であります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は5,858百万円(同5.2%増)となりました。主な内訳は買掛金3,384百万円であります。

固定負債は267百万円(同4.7%減)となりました。主な内訳は繰延税金負債222百万円であります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は4,710百万円(同2.0%減)となりました。主な内訳は資本金308百万円、資本剰余金3,687百万円、利益剰余金623百万円であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

24,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,115,697

9,115,697

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。

9,115,697

9,115,697

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2020年4月1日~

 2020年6月30日

9,115,697

308,836

1,850,350

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,112,900

91,129

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,697

発行済株式総数

 

9,115,697

総株主の議決権

 

91,129

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エムアップホールディングス

東京都渋谷区渋谷3-12-18

100

100

0.00

100

100

0.00

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,870,870

4,970,500

売掛金

1,564,505

1,549,856

商品

21,589

20,669

仕掛品

1,294

1,294

その他

1,361,121

1,284,333

貸倒引当金

875

791

流動資産合計

7,818,505

7,825,863

固定資産

 

 

有形固定資産

752,809

770,783

無形固定資産

 

 

のれん

983,343

928,713

顧客関連資産

385,833

372,972

その他

97,679

127,942

無形固定資産合計

1,466,856

1,429,628

投資その他の資産

 

 

その他

701,369

880,857

貸倒引当金

79,498

70,422

投資その他の資産合計

621,870

810,434

固定資産合計

2,841,537

3,010,846

資産合計

10,660,042

10,836,709

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,805,316

3,384,550

未払法人税等

260,878

142,644

未払金

799,265

456,414

前受金

955,931

1,043,791

預り金

532,058

673,582

賞与引当金

38,375

8,124

役員賞与引当金

37,500

7,500

その他

141,431

142,241

流動負債合計

5,570,757

5,858,849

固定負債

 

 

資産除去債務

38,728

38,871

繰延税金負債

235,985

222,718

その他

6,090

6,090

固定負債合計

280,804

267,680

負債合計

5,851,562

6,126,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,836

308,836

資本剰余金

3,687,431

3,687,431

利益剰余金

614,836

623,622

自己株式

327

544

株主資本合計

4,610,776

4,619,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,816

78,909

その他の包括利益累計額合計

9,816

78,909

新株予約権

20,012

23,907

非支配株主持分

187,508

145,835

純資産合計

4,808,480

4,710,179

負債純資産合計

10,660,042

10,836,709

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

2,547,011

2,937,998

売上原価

1,870,536

2,051,930

売上総利益

676,474

886,068

販売費及び一般管理費

550,380

597,374

営業利益

126,093

288,693

営業外収益

 

 

貸倒引当金戻入額

694

投資有価証券売却益

18,409

受取賃貸料

1,316

684

受取手数料

937

4,201

その他

295

287

営業外収益合計

3,243

23,583

営業外費用

 

 

為替差損

986

249

支払手数料

468

1,950

その他

316

営業外費用合計

1,771

2,199

経常利益

127,566

310,076

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,869

特別損失合計

1,869

税金等調整前四半期純利益

125,696

310,076

法人税、住民税及び事業税

21,351

143,475

法人税等調整額

54,802

12,658

法人税等合計

76,153

156,134

四半期純利益

49,542

153,942

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,925

40,456

親会社株主に帰属する四半期純利益

46,616

194,399

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

49,542

153,942

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,376

69,093

その他の包括利益合計

6,376

69,093

四半期包括利益

55,919

84,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

52,993

125,306

非支配株主に係る四半期包括利益

2,925

40,456

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

23,374千円

54,630

31,145千円

54,630

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

取締役会

普通株式

198,578

22.00

2019年3月31日

2019年6月28日

その他

資本剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月5日

取締役会

普通株式

200,541

22.00

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コンテンツ

事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,285,155

234,848

2,520,004

27,006

2,547,011

-

2,547,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,362

-

4,362

-

4,362

4,362

-

2,289,518

234,848

2,524,367

27,006

2,551,373

4,362

2,547,011

セグメント利益又は損失(△)

271,122

31,079

240,043

7,246

232,796

106,702

126,093

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△106,702千円には、セグメント間取引消去△4,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

コンテンツ

事業

電子チケット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,712,692

209,831

2,922,524

15,474

2,937,998

-

2,937,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,281

-

1,281

-

1,281

1,281

-

2,713,974

209,831

2,923,805

15,474

2,939,280

1,281

2,937,998

セグメント利益又は損失(△)

497,956

102,715

395,240

3,413

398,654

109,960

288,693

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△109,960千円には、セグメント間取引消去34,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

    3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.報告セグメントの変更等に関する事項

音楽市場においてはデジタルシフトが急速に進んでおり、事業環境は大きく変化しております。そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させる目的で、当社は2020年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。また、ファンクラブサイトを通じたECの増加など、事業の状況も踏まえて経営管理手法の見直しも実施いたしました。それにより、主にファンクラブサイト事業における会員向けサービスである「EC事業」を従来の「コンテンツ事業」に統合することといたしました。

なお、当社グループは事業子会社の再編により、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「EC事業」および「電子チケット事業」の3つの区分から、「コンテンツ事業」および「電子チケット事業」の2つの区分に変更いたしました。

また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

5円15銭

21円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

46,616

194,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

46,616

194,399

普通株式の期中平均株式数(株)

9,058,934

9,115,470

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5円13銭

21円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

33,839

4,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(連結子会社)

 ㈱エンターテイメント・ミュージック・チケットガード(新社名 ㈱Tixplus)

 普通株式 29,010株

 

2【その他】

2020年6月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200,541千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年6月30日

(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月14日

株式会社エムアップホールディングス

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

下条 修司 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

伊藤 裕之 印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E26332-000 2020-08-14