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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第15期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社ウチヤマホールディングス

【英訳名】

UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 内山 文治

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号

【電話番号】

093(551)0002(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 川上 哲緒

【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号

【電話番号】

093(551)0002(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 川上 哲緒

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E26454 60590 株式会社ウチヤマホールディングス UCHIYAMA HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E26454-000 2021-02-12 E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 E26454-000 2019-04-01 2020-03-31 E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 E26454-000 2019-12-31 E26454-000 2020-03-31 E26454-000 2020-12-31 E26454-000 2019-10-01 2019-12-31 E26454-000 2020-10-01 2020-12-31 E26454-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26454-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:CareNursingReportableSegmentsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:CareNursingReportableSegmentsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:KaraokeReportableSegmentsMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:KaraokeReportableSegmentsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26454-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26454-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26454-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第14期
第3四半期
連結累計期間

第15期
第3四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

23,566,841

17,972,126

30,295,077

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,397,097

399,825

1,321,019

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(千円)

902,458

1,632,291

2,652

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

964,058

1,609,265

42,337

純資産額

(千円)

16,999,925

14,274,908

16,078,205

総資産額

(千円)

30,144,770

29,849,624

29,622,290

1株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(円)

46.68

84.44

0.14

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.4

47.8

54.3

 

 

回次

第14期
第3四半期
連結会計期間

第15期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

8.65

68.09

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第14期第3四半期連結累計期間及び第14期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第15期第3四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化致しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの、年末に感染が再拡大し収束の見通しが立たず依然として先行きは不透明な状態となりました。

このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。

経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,972,126千円(前年同期比23.7%減)、営業損失は658,358千円(前年同期は営業利益1,211,904千円)、経常損失は399,825千円(前年同期は経常利益1,397,097千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,632,291千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益902,458千円)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

  a.介護事業

介護事業におきましては、4月に障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを1事業所、5月に介護付有料老人ホームを2カ所新規開設しており、当第3四半期連結会計期間末時点での営業拠点は107ヶ所185事業所となりました。

かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。

新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第3四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は95.1%(前年同期既存平均入居率94.2%)と安定的に推移しました。

また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,021,608千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は1,239,191千円(同27.2%増)となりました。

 b.カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。要請解除後も、感染第3波への警戒心などから、集客の回復は遅れております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,456,377千円(前年同期比53.1%減)、セグメント損失は925,158千円(前年同期はセグメント利益522,970千円)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において新規開店を2店舗、退店を5店舗行ったことから、当第3四半期連結会計期間末時点での店舗数は88店舗となりました。

 c.飲食事業

飲食事業におきましては、退店を3店舗行ったことから、当第3四半期連結累計期間末時点での店舗数は国内13店舗、海外2店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は278,168千円(前年同期比72.6%減)、セグメント損失は176,549千円(前年同期はセグメント利益31,763千円)となりました。

 d.不動産事業

不動産事業におきましては、前第3四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第3四半期連結累計期間においては大型の販売用不動産の取引はなく、例年通り賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は120,215千円(前年同期比95.9%減)、セグメント利益は20,512千円(同96.2%減)となりました。

 e.その他

その他におきましては、ホテル事業において、2020年7月より開始されたGoToトラベルキャンペーンですが新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年12月28日以降一時停止となり宿泊需要が減少致しました。また、昼間の宴会利用に関しても集客が減少致しました。この結果、売上高は95,755千円(前年同期比41.2%減)、セグメント損失は75,043千円(前年同期はセグメント損失55,653千円)となりました。

 

② 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ227,333千円増加し、29,849,624千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より124,790千円増加し、15,200,018千円となりました。主な要因は、売掛金、流動資産(その他)が増加し、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より102,543千円増加し、14,649,606千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、有形固定資産(その他)が増加し、投資その他の資産(その他)が減少したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,030,630千円増加し、15,574,716千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より95,925千円増加し、6,394,159千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金、流動負債(その他)が増加し、短期借入金、賞与引当金が減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より1,934,705千円増加し、9,180,557千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加し、社債が減少したことによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,803,297千円減少し、14,274,908千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)をご参照ください。

 

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期連結会計期間末現在、10,433,267千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は237.7%となっており、今後、さらに十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

58,400,000

58,400,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

21,618,800

21,618,800

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

21,618,800

21,618,800

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年12月31日

21,618,800

2,222,935

1,939,791

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,215,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

193,994

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

19,399,400

単元未満株式

普通株式

3,800

発行済株式総数

21,618,800

総株主の議決権

193,994

 

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

2 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社
ウチヤマホールディングス

福岡県北九州市小倉北区
熊本2丁目10-10

2,215,600

2,215,600

10.25

2,215,600

2,215,600

10.25

 

(注) 上記の他、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,678,737

10,433,267

 

 

売掛金

2,205,597

2,280,588

 

 

商品

48,657

55,916

 

 

販売用不動産

1,040,569

1,041,185

 

 

貯蔵品

317

305

 

 

その他

1,111,685

1,388,784

 

 

貸倒引当金

10,337

29

 

 

流動資産合計

15,075,227

15,200,018

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,638,414

5,145,653

 

 

 

土地

2,505,871

2,581,266

 

 

 

その他(純額)

1,340,803

1,531,755

 

 

 

有形固定資産合計

8,485,089

9,258,675

 

 

無形固定資産

56,258

47,376

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

6,027,151

5,371,310

 

 

 

貸倒引当金

21,435

27,755

 

 

 

投資その他の資産合計

6,005,715

5,343,554

 

 

固定資産合計

14,547,062

14,649,606

 

資産合計

29,622,290

29,849,624

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

587,223

558,636

 

 

短期借入金

1,079,600

758,700

 

 

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,274,206

2,687,006

 

 

未払法人税等

199,758

156,153

 

 

賞与引当金

300,658

151,552

 

 

ポイント引当金

106,564

114,575

 

 

株主優待引当金

15,810

-

 

 

資産除去債務

-

29,569

 

 

その他

1,674,413

1,877,966

 

 

流動負債合計

6,298,234

6,394,159

 

固定負債

 

 

 

 

社債

180,000

150,000

 

 

長期借入金

5,927,609

7,906,276

 

 

資産除去債務

222,031

209,505

 

 

株式給付引当金

2,503

3,511

 

 

その他

913,707

911,265

 

 

固定負債合計

7,245,851

9,180,557

 

負債合計

13,544,085

15,574,716

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,222,935

2,222,935

 

 

資本剰余金

2,664,695

2,664,695

 

 

利益剰余金

12,409,369

10,583,045

 

 

自己株式

1,164,420

1,164,420

 

 

株主資本合計

16,132,579

14,306,255

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

53,206

32,158

 

 

為替換算調整勘定

1,168

810

 

 

その他の包括利益累計額合計

54,374

31,347

 

純資産合計

16,078,205

14,274,908

負債純資産合計

29,622,290

29,849,624

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

23,566,841

17,972,126

売上原価

21,080,012

17,402,724

売上総利益

2,486,828

569,401

販売費及び一般管理費

1,274,924

1,227,760

営業利益又は営業損失(△)

1,211,904

658,358

営業外収益

 

 

 

受取利息

5,491

7,971

 

受取配当金

23,293

34,176

 

受取保険金

60,995

90,128

 

補助金収入

67,746

99,052

 

その他

118,841

111,399

 

営業外収益合計

276,367

342,727

営業外費用

 

 

 

支払利息

46,062

43,890

 

災害損失

22,396

31,716

 

その他

22,715

8,588

 

営業外費用合計

91,174

84,194

経常利益又は経常損失(△)

1,397,097

399,825

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

89,177

 

投資有価証券売却益

-

942

 

保険差益

-

39,350

 

助成金収入

-

※1 60,671

 

特別利益合計

-

190,140

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

11,000

-

 

減損損失

-

144,762

 

臨時休業等による損失

-

※2 289,166

 

特別損失合計

11,000

433,929

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,386,097

643,614

法人税、住民税及び事業税

322,971

259,846

法人税等調整額

160,667

728,831

法人税等合計

483,638

988,677

四半期純利益又は四半期純損失(△)

902,458

1,632,291

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

902,458

1,632,291

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

902,458

1,632,291

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

62,415

21,047

 

為替換算調整勘定

816

1,979

 

その他の包括利益合計

61,599

23,026

四半期包括利益

964,058

1,609,265

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

964,058

1,609,265

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業において店舗の臨時休業及び営業時間短縮等による来店客数の低下により、売上高の減少が生じております。

このため、会計上の見積り(固定資産の減損損失の認識及び測定、繰延税金資産の回収可能性)に関しては、外出自粛要請の解除見通し、消費者の警戒感や消費マインドの回復度合いなど、一定の仮定をおいて、将来の損益及びキャッシュ・フローを見積っております。

当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、将来の見積りのうち、カラオケ事業及び飲食事業の新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年9月末までは消費者の警戒感は継続すると想定し、また、10月以降においても消費マインドの回復には一定の時間を要するものとの仮定を設けて2021年3月末までの見通しとして反映しておりました。その後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、消費マインドの回復には更なる期間を要し、2022年3月期中にかけ一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定を変更しております。

なお、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、会計上の見積りにおける仮定と実際が乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.助成金収入

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業・営業時間短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受け、当該助成金の支給額60,671千円を特別利益に計上しております。

 

※2.臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に289,166千円計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

563,382千円

462,117千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

97,015

5.00

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

2019年11月12日

取締役会

普通株式

97,015

5.00

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

(注) 1 2019年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

   2 2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

97,015

5.00

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

97,015

5.00

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

(注) 1 2020年6月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

   2 2020年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

介護事業

カラオケ
事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,241,310

5,234,861

1,014,853

2,912,859

23,403,884

162,956

23,566,841

23,566,841

セグメント間の
内部売上高又は
振替高 

8,214

38,523

900

47,638

3

47,641

47,641

14,241,310

5,243,075

1,053,376

2,913,759

23,451,523

162,959

23,614,482

47,641

23,566,841

セグメント利益
又は損失(△)

973,883

522,970

31,763

546,481

2,075,098

55,653

2,019,445

807,540

1,211,904

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△807,540千円の主な内容は、セグメント間取引消去402,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209,832千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

介護事業

カラオケ
事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

15,021,608

2,456,377

278,168

120,215

17,876,370

95,755

17,972,126

17,972,126

セグメント間の
内部売上高又は
振替高 

422

33,860

900

35,182

35,182

35,182

15,021,608

2,456,799

312,029

121,115

17,911,553

95,755

18,007,308

35,182

17,972,126

セグメント利益
又は損失(△)

1,239,191

925,158

176,549

20,512

157,996

75,043

82,953

741,312

658,358

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△741,312千円の主な内容は、セグメント間取引消去377,752千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119,065千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは104,319千円、「飲食事業」セグメントでは40,443千円の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

46円68銭

△84円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は
  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

902,458

△1,632,291

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
  益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
  (千円)

902,458

△1,632,291

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,331,023

19,331,023

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間 72,150株、当第3四半期連結累計期間 72,150株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………97,015千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月4日

(注)1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月10日

株式会社ウチヤマホールディングス

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 九州事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

陶 江   徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

柳   承 煥

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 

 

 

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E26454-000 2021-02-12