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【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年7月21日

【発行者名】

中銀アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役 中西 啓介

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号

【事務連絡者氏名】

堀 哲郎
連絡場所 岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号

【電話番号】

086-224-5310

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定)
先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長)

【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金額】

継続申込期間(2021年7月22日から2022年1月21日まで)
先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定)
先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長)
各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。
*なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。


E26491 G11645 中銀アセットマネジメント株式会社 先進国資産配分コントロールファンド<安定型>/先進国資産配分コントロールファンド<成長型> 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第四号様式 Japan GAAP false FND 2020-04-24 2021-04-23 FY 2021-04-23 2019-04-24 2020-04-23 2020-04-23 1 false false false G11645-000 2021-07-21 G11645-000 2020-04-24 2021-04-23 xbrli:pure

第一部【証券情報】

 

 

(1)【ファンドの名称】

 

先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定)

先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長)

以上を総称して「ファンド」といい、各々を「各ファンド」ということがあります。

また、各ファンドに共通の内容はまとめて記載します。

 

 

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

 

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。(当初元本は1口当たり1円です。)

 

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である中銀アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 

 

(3)【発行(売出)価額の総額】

 

 各ファンド

1,000億円を上限とします。

 

 

(4)【発行(売出)価格】

 

1口当たりの発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。

 

「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。なお、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

 

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル   お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

 

(5)【申込手数料】

 

申込手数料はありません。

 

 

「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合も、申込手数料はかかりません。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

 

※なお、販売会社につきましては、後記(8)[申込取扱場所]に記載されているお問い合わせ先をご覧ください。

 

 

(6)【申込単位】

 

販売会社が定める単位とします。

 

詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

 

※なお、販売会社につきましては、後記(8)[申込取扱場所]に記載されているお問い合わせ先をご覧ください。

 

 

(7)【申込期間】

 

2021年7月22日から2022年1月21日まで

 

取得申込みの受付は、日本における販売会社の営業日に限り行われます。ただし、次のいずれかに該当する日(以下「申込不可日」といいます。)には、取得の申込みはできません。(申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。)

 

  ・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

・ロンドン証券取引所の休業日

・ロンドンの銀行の休業日

 

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

 

 

(8)【申込取扱場所】

 

当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。

 

販売会社につきましては、委託会社にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル   お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

 

(9)【払込期日】

 

取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに、買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。

 

 

(10)【払込取扱場所】

 

取得申込みを行った販売会社で払込みの取扱いを行います。

 

詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

 

※なお、販売会社につきましては、前記(8)[申込取扱場所]に記載されているお問い合わせ先をご覧ください。

 

 

(11)【振替機関に関する事項】

 

ファンドの受益権に係る振替機関は、株式会社 証券保管振替機構です。

 

 

(12)【その他】

 

お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

 

当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配金を申込手数料なしで再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「累積投資に関する契約」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

また、あらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)をすることができる場合があります。

 

当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。

 

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

 

振替受益権について

 

ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」と称する場合があります。)における振替受益権です。

 

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記(11)[振替機関に関する事項]に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

 

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記(11)[振替機関に関する事項]に記載の振替機関の業務規程、その他の規則にしたがって支払われます。

 

ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。

 

ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

 

申込証拠金はありません。

 

日本以外の地域における発行はありません。

 

 

第二部【ファンド情報】

 

第1【ファンドの状況】

 

1【ファンドの性格】

 

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

 

①  ファンドの目的

 

ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

 

※ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則(「投資信託等の運用に関する規則」第2条)に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

 

② 信託金の限度額

 

委託会社は、各ファンド金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

 

③ ファンドの商品分類

 

ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信/内外/資産複合」に分類されます。

 

ファンドの商品分類は、以下のとおりです。

 

商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

 

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

 

 

 

単位型投信

 

 

 

追加型投信

 

 

国  内

 

 

海  外

 

 

内  外

 

株  式

 

債  券

 

不動産投信

 

その他資産

(    )

 

資産複合

 

 

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

 

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

 

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券(資産複合(株式・債券)))

 

資産複合

(   )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

 

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

 

グローバル

(日本を含む)

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

 

あり

(部分ヘッジ)

 

 

 

 

 

なし

 

 

 

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行うため、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異なります。

 

商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧ください。なお、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

 

一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。

 

 

[商品分類表の定義]

 

《単位型投信・追加型投信の区分》

 

(1)単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

 

(2)追加型投信・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。

 

《投資対象地域による区分》

 

(1)国内・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(2)海外・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(3)内外・・・目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

《投資対象資産による区分》

 

(1)株式・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(2)債券・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(3)不動産投信(リート)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(4)その他資産・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な組入資産そのものの名称記載も可とする。

 

(5)資産複合・・・目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

《独立した区分》

 

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。

 

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)・・・「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。

 

(3)ETF・・・投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

 

 

《補足分類》

 

(1)インデックス型・・・目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

 

(2)特殊型・・・目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

 

[属性区分表の定義]

 

《投資対象資産による属性区分》

 

(1)株式

 

① 一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

 

② 大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

 

③ 中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

 

(2)債券

 

① 一般・・・次の国債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。

 

② 公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

 

③ 社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

 

④ その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、国債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

 

⑤ 格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

 

(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

 

(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。

 

(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

 

① 資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

 

② 資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

 

《決算頻度による属性区分》

 

(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

 

(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

 

(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。

 

(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。

 

(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

 

(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

 

(7)その他・・・上記属性にあてはまらない全てのものをいう。

 

《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》

 

(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

 

(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

《投資形態による属性区分》

 

(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

 

(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

 

《為替ヘッジによる属性区分》

 

(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

 

(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

 

《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》

 

(1)日経225

 

(2)TOPIX

 

(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらない全てのものをいう。

 

《特殊型》

 

(1)ブル・ベア型・・・目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

 

(2)条件付運用型・・・目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

 

(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型・・・目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

 

(4)その他型・・・目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

 

④ ファンドの特色

 

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(2)【ファンドの沿革】

 

2016年4月28日 投資信託契約締結、設定、運用開始

 

 

(3)【ファンドの仕組み】

 

① ファンド・オブ・ファンズ方式

 

 

② ファンドの関係法人とその役割

 

 

関係法人

役割

委託会社

 

中銀アセットマネジメント株式会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

投資顧問会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

運用に係る助言および情報提供を行います。

販売会社

 

委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。

 

③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

 

イ.受託会社との投資信託契約

 

受託会社とは、受益者の利殖に資する目的で、投資信託約款の通り投資信託契約を締結しております。

 

ロ.投資顧問会社との投資顧問契約

 

ファンドの運用のための情報および助言等の提供についての方法ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を定めた投資顧問契約を締結しております。

 

ハ.販売会社との投資信託受益権の取扱に関する契約

 

委託会社は、販売会社に対し、次の業務を委託し、販売会社はこれを引き受けます。

 

a.受益権の募集・販売の取扱い

 

b.追加設定の申込受付事務

 

c.受益者に対する収益分配金の再投資事務

 

d.受益者に対する一部解約等の事務

 

e.受益者に対する受益権の買取

 

f.受益者に対する一部解約金および償還金・収益分配金の支払事務

 

g.受益者に対する運用報告書の交付

 

h.その他前記の業務に付随する業務

 

販売会社によって引き受ける業務が異なる場合があります。

 

④ 委託会社の概況(2021年5月末現在)

 

イ.名称

 

  中銀アセットマネジメント株式会社

 

ロ.本店の所在の場所

 

  岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号

 

ハ.資本金

 

1億2,000万円

 

ニ.委託会社の沿革

 

1987年11月9日

「中銀投資顧問株式会社」設立(資本金5,000万円)

1988年2月12日

投資顧問業者登録(中国財務局長第7号)

1988年10月1日

増資の実施(新資本金1億2,000万円)

1989年12月18日

投資一任契約に係る業務の認可(大蔵大臣第142号)

2002年6月28日

商号を「中銀アセットマネジメント株式会社」に変更

2002年9月9日

運用コンサルタント業務・投資信託の評価情報提供業務の  兼業承認(中国財務局長第310号)

2005年8月29日

外国為替運用業務兼業承認(中国財務局第311号)

2007年9月30日

金融商品取引業者登録(中国財務局長第10号)

2011年12月21日

投資信託委託業務届出

2017年8月7日

第二種金融商品取引業者登録

 

ホ.大株主の状況

 

名  称

住  所

持株数

持株比率

株式会社中国銀行

中銀保証株式会社

中銀リース株式会社

中銀カード株式会社

岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号

岡山県岡山市北区丸の内2丁目10番17号

岡山県岡山市北区丸の内1丁目14番17号

岡山県岡山市北区柳町2丁目11番23号

1,200

580

500

120

50.00

24.16

20.83

5.00

 

 

2【投資方針】

 

(1)【投資方針】

 

① 基本方針

 

この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。

 

② 運用方法

 

イ.投資対象

 

投資信託証券を主要投資対象とします。

 

ロ.投資態度

 

a投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券に実質的な投資を行います

 

b先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定)

     運用につきましては、安定性を重視します。

先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長)

運用につきましては、安定性と収益性のバランスを重視します。

 

c.投資対象とする投資信託証券は、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から選定します。なお、選定する投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券(ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。)を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

 

d.指定投資信託証券の投資配分比率については、三菱UFJ信託銀行株式会社からの投資助言および情報提供をもとに決定します。なお、一部の指定投資信託証券への投資配分比率がゼロとなる場合があります。

 

e投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

 

f.実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。

 

g.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

※「指定投資信託証券」とは、日本を含む世界各国の株式、債券に実質的な投資を行う次に掲げる投資信託証券をいいます。

 

追加型証券投資信託 MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

追加型証券投資信託 マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)

 

 

(2)【投資対象】

 

① 投資の対象とする資産の種類

 

この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

 

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

 

  a.有価証券

 

  b.約束手形

 

  c.金銭債権

 

② 運用の指図範囲

 

イ.有価証券

 

この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、指定投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。

 

a国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

 

b.コマーシャル・ペーパー

 

c外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、bの証券の性質を有するもの

 

d指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

 

なお、aの証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。

 

ロ.金融商品

 

委託会社は、信託金を、イに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

 

a.預金

 

b指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

 

c.コール・ローン

 

d手形割引市場において売買される手形

 

ハ.特別な場合の運用指図

 

イの規定にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記の金融商品により運用することの指図ができます。

 

 

(参考)各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要

    (本(参考)欄における「ファンド」、「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。)

 

ファンドの名称

MUAMインデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2023年8月14日まで(2013年7月11日設定)

決算日

毎年8月14日、2月14日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。

株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤外貨建資産への投資は行いません。

⑥有価証券先物取引等を行うことができます。

⑦スワップ取引を行うことができます。

⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.154%(税込)(年率0.14%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2028年5月12日まで(2018年3月16日設定)

決算日

毎年5月12日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

投資成果をMSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

①外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への実質投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

⑥有価証券先物取引等を行うことができます。

⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.165%(税込)(年率0.15%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2028年5月12日まで(2018年3月16日設定)

決算日

毎年5月12日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。

投資成果をNOMURA-BPI総合の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

①日本債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投資を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。

④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦外貨建資産への投資は行いません。

⑧有価証券先物取引等を行うことができます。

⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.11%(税込)(年率0.10%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2026年2月20日まで(2016年3月25日設定)

決算日

毎年2月23日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

NOMURA物価連動国債インデックス(フロアあり)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

わが国の物価連動国債を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

①主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

②物価連動国債の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合があります。

④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦外貨建資産への投資は行いません。

⑧有価証券先物取引等を行うことができます。

⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.2365%(税込)(年率0.215%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2028年5月12日まで(2007年3月16日設定)

決算日

毎年5月12日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている国債を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。

投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。

①外国債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の公社債に投資を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

⑧有価証券先物取引等を行うことができます。

⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.132%(税込)(年率0.12%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

2028年5月12日まで(2018年3月16日設定)

決算日

毎年5月12日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。

①ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の公社債に投資を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。

④実質組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッジを行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。

⑧有価証券先物取引等を行うことができます。

⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.121%(税込)(年率0.11%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

 

ファンドの名称

マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)

ファンドの形態等

国内籍の私募投資信託

信託期間

無期限(2010年11月24日設定)

決算日

毎年5月20日、11月20日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの目的

ファミリーファンド方式により、信託財産の安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

投資対象

当ファンドのマザーファンドの投資対象は以下の通りです。

わが国の公社債等を主要投資対象とします。

ファンドの関係法人

委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

投資態度

当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資制限等

当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。

①株式への投資は行いません。

②外貨建資産への投資は行いません。

③有価証券先物取引等を行うことができます。

④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

運用管理費用(信託報酬)等

日々の純資産総額に対して、年率0.033%(税込)(年率0.03%(税抜))をかけた額とします。

※消費税等相当額を含みます。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。

 

<指定投資信託証券の対象指数(ベンチマーク)について>

「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数(TOPIX)に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。TOPIX(配当込み)に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIX(配当込み)の算出もしく は公表の方法の変更、TOPIX(配当込み)の算出もしくは公表の停止またはTOPIX(配当込み)の商標の変更もしくは利用の停止を行う権利を有しています。

「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、米ドルベース)をもとに、三菱UFJ国際投信株式会社が算出したものです。MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

「NOMURA-BPI総合」とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

「NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)」とは、野村證券株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

 

※前記の内容は原則として、2021年5月末日時点の情報をもとに作成したものであり、今後、前記の記載内容が変更となる場合、指定投資信託証券の見直しに伴い、指定投資信託証券として選定されていた投資信託証券を選定対象から外したり、新たに投資信託証券(先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定)、先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長)設定以降に設定された投資信託証券も含みます。)を指定投資信託証券として選定する場合があります。

 

 

(3)【運用体制】

 

① 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

 

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

 

② ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等

 

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

 

※運用体制等につきましては、2021年5月末現在のものであり、変更になることがあります。

 

 

(4)【分配方針】

 

① 毎年4月23日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。

 

イ.分配対象収益の範囲

 

経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

 

ロ.分配対象収益についての分配方針

 

収益分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合があります。

 

ハ.留保益の運用方針

 

収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

 

② 収益分配金の交付

 

イ.分配金受取コースの場合、収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。

 

ロ.分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で全額を申込手数料なしで再投資いたします。

 

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

分配方針に基づいて収益分配を行う予定ですが、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 

 

(5)【投資制限】

 

① 株式への直接投資は行いません。

 

② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

 

③ 外貨建資産への直接投資は行いません。

 

④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

 

⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限

 

  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

⑥ 資金の借入れ

 

イ.委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

 

ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

 

ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

 

ニ.借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

 

 

3【投資リスク】

 

当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。

投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

 

 

① 投資リスク

 

イ.価格変動リスク

 

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

 

ロ.金利変動リスク

 

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。投資対象としている債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があります。

 

ハ.為替変動リスク

 

当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的には外貨建資産に投資を行う場合があります。投資対象としている有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

また、実質的に保有する外貨建資産の一部分について為替ヘッジを行う場合があります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

 

ニ.信用リスク(デフォルト・リスク)

 

投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

 

ホ.流動性リスク

 

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。

 

ヘ.物価変動リスク

 

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には物価連動国債を投資対象とする場合があります。物価連動国債は、実際の物価変動により、償還金と利金額が変動します。また、予想物価上昇率の変化にともない、物価連動国債の価格も変動します。公社債市場において、将来の物価上昇率が以前の予想よりも低くなるという見方が広がると、金利水準が一定の場合、物価連動国債の価格は下落します。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

 

② 留意事項

 

イ.ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

 

ロ.投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

 

ハ.分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

 

ニ.取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。

 

 

③ 投資リスクに対する管理体制

 

イ.投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行います。

 

ロ.コンプライアンス部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社内規程および投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

 

コンプライアンス部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。

a.運用の指図に関する帳票の確認

 

b.検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認

 

c.その他検証を行うために必要な行為

 

ハ.運用評価委員会においてファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

 

 

〈参考情報〉

 

 

4【手数料等及び税金】

 

(1)【申込手数料】

 

申込手数料はありません。

 

「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合も、申込手数料はかかりません。詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル    お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

 

(2)【換金(解約)手数料】

 

換金(解約)手数料はありません。

 

 

(3)【信託報酬等】

 

① 信託報酬の総額およびその配分

 

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。

 

信託報酬率

<安定型>

年率1.067%(税込)(年率 0.97%(税抜))

<成長型>

年率1.342%(税込)(年率 1.22%(税抜))

 

 

1万口当たりの信託報酬:

   運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」および「受託会社」の間で次のように配分します。

 

支払先

配分(税抜)

役務の内容

<安定型>

<成長型>

委託会社

0.44

0.55

ファンドの運用、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

販売会社

0.50

0.64

分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価

受託会社

0.03

0.03

投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。なお、委託会社の信託報酬には、投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。

 

前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託(管理)報酬等がかかります。

 

受益者が負担する実質的な信託報酬率は、各ファンドの純資産総額に対して、次に掲げる率を乗じて得た金額となります。

 

信託報酬率

安定型

最大年率1.210%(税込)程度

(最大年率1.10%(税抜)程度)

成長型

最大年率1.496%(税込)程度

(最大年率1.36%(税抜)程度)

  ※上記は、各ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率をあわせたものです。この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

  

② 信託報酬の支払い時期

 

毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

 

 

(4)【その他の手数料等】

 

① 信託財産留保額はありません。

 

② ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

 

③ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

 

④ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

 

※上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況、保有期間等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

 

費用または費用を対価とする役務の内容について

費用名

直接・間接※

説明

申込手数料

直接

商品および投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等の対価

信託財産留保額

直接

信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため換金代金から控除され、信託財産中に留保される額

信託報酬

間接

(委託会社)

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

(販売会社)

分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価

(受託会社)

投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価

売買委託手数料

間接

有価証券等を売買する際に発生する費用

監査報酬

間接

ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用

上記は一般的な用語について説明したものです。

※受益者が直接的に負担する費用か、間接的に負担する費用かの区別です。

 

 

(5)【課税上の取扱い】

 

ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。

 

① 個人受益者に対する課税

 

イ.収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

 

ロ.一部解約時および償還時

一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。なお、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、上場株式等に係る譲渡益との通算が可能です。

 

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」の適用対象です。

 

※NISA、ジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

② 法人受益者に対する課税

 

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。

 

※収益分配金について

 

受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。

 

受益者が収益分配金を受け取る際、基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いとなります。

 

※個別元本とは

 

個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均されます。ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社毎に個別元本の算出が行われます。

また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースでファンドを買付けた場合にはコースごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。

 

③ その他

 

イ.益金不算入制度、配当控除の適用はありません。(税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。)

 

ロ.買取請求による換金の場合の課税上の取扱いおよび損益通算等につきましては、取得申込みを取扱った販売会社にお問い合わせください。

 

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

※上記の内容は2021年5月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。

 

 

5【運用状況】

 

【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】

 

(1)【投資状況】

2021年5月31日現在

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

4,383,577,292

98.05

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

87,010,157

1.95

合計(純資産総額)

4,470,587,449

100.00

 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

(2)【投資資産】

 

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

イ.評価額上位銘柄明細

2021年5月31日現在


国/

地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(%)

1

日本

投資信託
受益証券

MUKAM日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

1,512,287,078

1.0113

1,529,375,921

1.0093

1,526,351,347

34.14

2

日本

投資信託
受益証券

MUKAMヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定

776,757,846

1.0799

838,820,797

1.076

835,791,442

18.70

3

日本

投資信託
受益証券

国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)

671,207,725

0.9679

649,661,957

0.9768

655,635,705

14.67

4

日本

投資信託
受益証券

MUAMインデックスファンド

TOPIXi(適格機関投資家限定)

318,602,753

1.6803

535,363,180

1.7034

542,707,929

12.14

5

日本

投資信託
受益証券

MUKAM外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

346,386,509

1.5033

520,722,838

1.5642

541,817,777

12.12

6

日本

投資信託
受益証券

MUKAM外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

245,203,637

1.1228

275,314,643

1.1471

281,273,092

6.29

 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

 

種類別投資比率

2021年5月31日現在

種類

投資比率(%)

投資信託受益証券

98.05

合計

98.05

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

 

②【投資不動産物件】

 

該当事項はありません。

 

 

③【その他投資資産の主要なもの】

 

該当事項はありません。

 

 

(3)【運用実績】

 

①【純資産の推移】

 

2021年5月31日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末  (2017年4月24日)

2,839,784,204

2,839,784,204

0.9915

0.9915

第2計算期間末  (2018年4月23日)

3,850,966,773

3,850,966,773

1.0153

1.0153

第3計算期間末  (2019年4月23日)

6,609,482,703

6,609,482,703

1.0150

1.0150

第4計算期間末  (2020年4月23日)

6,651,365,645

6,651,365,645

0.9960

0.9960

第5計算期間末  (2021年4月23日)

4,604,547,265

4,604,547,265

1.0329

1.0329

        

2020年5月末日

6,708,074,855

0.9952

         

   6月末日

6,562,645,278

0.9912

   7月末日

6,465,282,915

0.9937

              

   8月末日

6,673,591,253

0.9989

                

   9月末日

6,710,156,916

0.9998

        

   10月末日

6,223,861,931

0.9906

 

   11月末日

6,163,817,876

1.0090

   12月末日

5,719,850,555

1.0145

2021年1月末日

5,538,796,398

1.0173

   2月末日

5,038,570,148

1.0171

   3月末日

4,853,245,122

1.0326

   4月末日

4,583,237,430

1.0332

   5月末日

4,470,587,449

1.0398

 

②【分配の推移】

 

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

0.0000

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

0.0000

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

0.0000

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

0.0000

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

0.0000

 

③【収益率の推移】

 

計算期間

収益率(%)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

△0.9

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

2.4

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

△0.0

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

△1.9

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

3.7

 (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

3,312,714,449

448,568,792

2,864,145,657

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

2,093,136,843

1,164,407,616

3,792,874,884

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

4,306,074,844

1,587,102,954

6,511,846,774

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

4,528,770,053

4,362,230,114

6,678,386,713

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

945,813,004

3,166,197,402

4,458,002,315

(注)第1計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

 

【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】

 

(1)【投資状況】

2021年5月31日現在

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

1,287,527,909

96.39

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

48,196,081

3.61

合計(純資産総額)

1,335,723,990

100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

 

(2)【投資資産】

 

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

イ.評価額上位銘柄明細

2021年5月31日現在


国/
地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(%)

1

日本

投資信託
受益証券

MUKAM外国株式インデックスファンド
2(適格機関投資家限定)

317,686,939

1.5033

477,578,775

1.5642

496,925,909

37.20

2

日本

投資信託
受益証券

MUAMインデックスファンド

TOPIXi(適格機関投資家限定)

236,429,269

1.68

397,209,446

1.7034

402,733,616

30.15

3

日本

投資信託
受益証券

MUKAMヘッジ付外国債券インデックス
ファンド2(適格機関投資家限定)

246,014,551

1.0784

265,317,344

1.076

264,711,656

19.82

4

日本

投資信託
受益証券

MUKAM外国債券インデックスファンド
2(適格機関投資家限定)

58,519,917

1.1247

65,822,793

1.1471

67,128,196

5.03

5

日本

投資信託
受益証券

MUKAM日本債券インデックスファンド
2(適格機関投資家限定)

39,603,962

1.0099

40,000,000

1.0093

39,972,278

2.99

6

日本

投資信託
受益証券

国内物価連動国債インデックスファンド
(適格機関投資家限定)

16,437,607

0.9733

16,000,000

0.9768

16,056,254

1.20

 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

 

種類別投資比率

2021年5月31日現在

種類

投資比率(%)

投資信託受益証券

96.39

合計

96.39

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

 

②【投資不動産物件】

 

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

 

該当事項はありません。

 

 

(3)【運用実績】

 

①【純資産の推移】

 

2021年5月31日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末  (2017年4月24日)

1,473,620,919

1,473,620,919

1.0103

1.0103

第2計算期間末  (2018年4月23日)

2,630,002,310

2,630,002,310

1.1047

1.1047

第3計算期間末  (2019年4月23日)

3,199,199,273

3,199,199,273

1.0939

1.0939

第4計算期間末  (2020年4月23日)

2,161,786,036

2,161,786,036

1.0434

1.0434

第5計算期間末  (2021年4月23日)

1,356,551,098

1,356,551,098

1.1392

1.1392

2020年5月末日

2,182,702,514

1.0422

   6月末日

2,178,575,830

1.0374

   7月末日

2,159,267,205

1.0404

   8月末日

2,350,253,319

1.0526

   9月末日

2,319,466,107

1.0503

   10月末日

2,249,579,870

1.0338

   11月末日

2,254,320,072

1.0581

   12月末日

2,123,374,963

1.0685

2021年1月末日

2,099,770,798

1.0821

   2月末日

1,892,309,537

1.1037

   3月末日

1,535,908,988

1.1438

   4月末日

1,359,581,175

1.1471

   5月末日

1,335,723,990

1.1615

 

②【分配の推移】

 

計算期間

1口当たりの分配金(円)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

0.0000

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

0.0000

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

0.0000

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

0.0000

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

0.0000

 

③【収益率の推移】

 

計算期間

収益率(%)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

1.0

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

9.3

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

△1.0

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

△4.6

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

9.2

 (注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。

 

 

(4)【設定及び解約の実績】

 

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間末

2016年4月28日~2017年4月24日

1,519,392,073

60,833,813

1,458,558,260

第2計算期間末

2017年4月25日~2018年4月23日

1,320,675,672

398,417,992

2,380,815,940

第3計算期間末

2018年4月24日~2019年4月23日

895,155,061

351,298,653

2,924,672,348

第4計算期間末

2019年4月24日~2020年4月23日

741,639,471

1,594,387,452

2,071,924,367

第5計算期間末

2020年4月24日~2021年4月23日

461,632,094

1,342,742,273

1,190,814,188

(注)第1計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

 

〈参考情報〉

 

第2【管理及び運営】

 

1【申込(販売)手続等】

 

(1)申込方法

 

① お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

 

② 当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配金を申込手数料なしで再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「累積投資に関する契約」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合当該別の名称に読み替えるものとします。また、あらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積立)をすることができる場合があります。

 

③ 当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。

 

④ 次のいずれかに該当する日(以下「申込不可日」といいます。)には、取得の申込みはできません。(申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。)

   ・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

・ロンドン証券取引所の休業日

・ロンドンの銀行の休業日

 

⑤ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

 

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

 

 

(2)申込価額

 

① お申込価額(発行価格)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

 

※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示することがあります。

 

② 申込代金は、1口当たりのお申込価額に申込口数を乗じて得た金額とします。

 

 

(3)申込手数料

 

申込手数料はありません。

 

「分配金再投資コース」の取得申込者が、「累積投資に関する契約」(販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合当該別の名称に読み替えるものとします。)に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買い付ける場合にも、申込手数料はかかりません。

 

 

(4)申込単位

 

お申込単位は、販売会社が定める単位とします。

 

「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。

 

お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。

 

※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

 

※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。

 

 

(5)払込期日

 

  取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。

 

 

(6)照会先

 

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

 

詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル    お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

 

2【換金(解約)手続等】

 

(1)換金(解約)手続き

 

① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって換金(解約)の請求をすることができます。受益者が換金の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。委託会社は、換金の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。換金のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、換金の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

 

  ※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

 

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

 

② 申込不可日には、換金の請求はできません。(申込不可日は、販売会社または委託会社において確認することができます。)

 

③ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付を中止することおよびすでに受付けた換金の請求を取り消すことができます。換金の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金の請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の請求を受付けたものとします。

 

 

(2)換金価額

 

換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

 

(3)換金手数料

 

換金手数料はありません。

 

 

(4)換金代金の支払い

 

換金代金は、原則として換金請求受付日より起算して8営業日目から販売会社において支払います。

 

 

(5)照会先

 

換金価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

 

詳細につきましては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル    お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

 

3【資産管理等の概要】

 

(1)【資産の評価】

 

① 基準価額の計算方法

 

基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

 

② ファンドの主な投資対象の評価方法

 

ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

 

③ 基準価額の算出頻度

 

委託会社の毎営業日において計算されます。

 

 

④ 基準価額に関する照会方法等

 

基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、販売会社または委託会社にお問い合わせいただくことにより知ることができます。

 

お問い合わせ先

中銀アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル    お問い合わせ窓口 086-224-5310

<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時

インターネットホームページ https://www.chugin-am.jp/

 

基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社または委託会社で確認してください。

 

   委託会社の略称:中銀アセット

各ファンドの略称:

先進国資産配分コントロールファンド<安定型>(愛称:コア安定):「コア安定」

先進国資産配分コントロールファンド<成長型>(愛称:コア成長):「コア成長」

 

 

(2)【保管】

 

該当事項はありません。

 

 

(3)【信託期間】

 

信託期間は、2016年4月28日から無期限とします。ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。

 

 

(4)【計算期間】

 

計算期間は、原則として、毎年4月24日から翌年4月23日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

 

 

(5)【その他】

 

① 投資信託契約の解約(繰上償還)

 

イ.委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

 

ロ.委託会社は、イの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 

ハ.ロの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 

ニ.ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

 

ホ.ロからニまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってロからニまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

 

② 投資信託契約に関する監督官庁の命令

 

イ.委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

ロ.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の変更等の規定にしたがいます。

 

③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い

 

イ.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

ロ.イの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

 

④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

 

イ.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

 

ロ.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

 

イ.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

 

ロ.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

⑥ 投資信託約款の変更等

 

イ.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

 

ロ.委託会社は、イの事項(イの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、イの併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

 

ハ.ロの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

 

ニ.ロの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。

 

ホ.書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

 

ヘ.ロからホまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

 

ト.イからヘまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

 

⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

 

ファンドは、受益者が一部解約の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償還)または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

 

⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

 

受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

 

⑨ 運用報告書の交付

 

委託会社は、毎計算期間(原則として、毎年4月24日から翌年4月23日までとします。)終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

 

https://www.chugin-am.jp/

 

⑩ 公告

 

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

 

https://www.chugin-am.jp/

 

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

⑪ 信託事務の再信託

 

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

 

⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続等

 

イ.投資顧問会社との契約更改

 

委託会社は、投資顧問会社との間の「投資顧問契約書」に基づき、運用に係る情報提供、助言を受けています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社または販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。

 

ロ.販売会社との契約更改

 

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱に関する契約(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社または販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。

 

ハ.変更内容の開示

 

販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

 

 

4【受益者の権利等】

 

(1)ファンドの受益権

 

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

 

 

(2)収益分配金に対する請求権

 

① 受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

 

② 収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

 

③ ②の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。

 

④ 受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

⑤ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

 

(3)償還金に対する請求権

 

① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

 

② 償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

 

③ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

④ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。

 

 

(4)換金に係る権利

 

受益者は、委託会社に対して、換金(解約)請求を行う権利を有します。

 

 

(5)書類の閲覧権

 

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

 

 

第3【ファンドの経理状況】

 

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 

   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

 

(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2020年4月24日から2021年4月23日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 

 

1【財務諸表】
【先進国資産配分コントロールファンド<安定型>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期
2020年4月23日現在
第5期
2021年4月23日現在
資産の部


流動資産


コール・ローン
1,677,561,904
148,834,301
投資信託受益証券
5,066,854,674
4,516,752,554
未収入金
36,000,000
流動資産合計
6,744,416,578
4,701,586,855
資産合計
6,744,416,578
4,701,586,855
負債の部


流動負債


未払解約金
42,890,621
62,489,065
未払受託者報酬
1,170,952
907,419
未払委託者報酬
48,789,670
33,491,526
未払利息
4,596
407
その他未払費用
195,094
151,173
流動負債合計
93,050,933
97,039,590
負債合計
93,050,933
97,039,590
純資産の部


元本等


元本
6,678,386,713
4,458,002,315
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,021,068
146,544,950
(分配準備積立金)
14,947,657
93,503,409
元本等合計
6,651,365,645
4,604,547,265
純資産合計
6,651,365,645
4,604,547,265
負債純資産合計
6,744,416,578
4,701,586,855
G11645-001 2019-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-001 2019-04-24 2020-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-001 2020-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-001 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-001 2020-04-24 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-001 2020-04-24 2021-04-23 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期
自 2019年4月24日
至 2020年4月23日
第5期
自 2020年4月24日
至 2021年4月23日
営業収益


受取配当金
10,373,821
7,221,912
有価証券売買等損益
43,090,520
282,174,571
営業収益合計
32,716,699
289,396,483
営業費用


支払利息
719,876
457,550
受託者報酬
2,281,648
1,997,429
委託者報酬
95,068,854
78,908,569
その他費用
396,953
332,782
営業費用合計
98,467,331
81,696,330
営業利益又は営業損失(△)
131,184,030
207,700,153
経常利益又は経常損失(△)
131,184,030
207,700,153
当期純利益又は当期純損失(△)
131,184,030
207,700,153
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
564,729
47,856,939
期首剰余金又は期首欠損金(△)
97,635,929
27,021,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
74,006,142
13,722,804
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
11,841,130
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
74,006,142
1,881,674
剰余金減少額又は欠損金増加額
68,043,838
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
68,043,838
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,021,068
146,544,950

(3)【注記表】

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第5期

自 2020年4月24日

至 2021年4月23日

1.有価証券の評価基準及び

評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

2.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採用した日に確定配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

1.受益権の総数

6,678,386,713

4,458,002,315

 

 

2.元本の欠損

27,021,068

-

 

 

3.1単位当たりの純資産の額

 

 

 

1口当たり純資産額

0.9960

1.0329

 

(10,000口当たりの純資産額)

(9,960円)

(10,329円)

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期

自 2019年4月24日

至 2020年4月23日

1.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

10,000口当たり収益分配対象額

10,000口当たり分配金額

収益分配金金額

 

A

B

 

C

D

E=A+B+C+D

F

G=E/F*10,000

H

I=F*H/10,000

 

-

-

 

46,772,313

14,947,657

61,719,970

6,678,386,713

92

-

-

 

 

 

 

第5期
自 2020年4月24日
至 2021年4月23日

1.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

10,000口当たり収益分配対象額

10,000口当たり分配金額

収益分配金金額

 

A

B

 

C

D

E=A+B+C+D

F

G=E/F*10,000

H

I=F*H/10,000

 

4,093,629

80,837,036

 

53,041,541

8,572,744

146,544,950

4,458,002,315

328

-

-

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目

第5期

自 2020年4月24日

至 2021年4月23日

1.金融商品に対する

取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

 

2.金融商品の内容及び

リスク

当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。その他、保有する金銭信託等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

 

3.金融商品に係るリスク

管理体制

当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、運用評価委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目

第5期
2021年4月23日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

 

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)投資信託受益証券

 

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

 

(2)その他の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

投資信託受益証券

50,270,929

127,105,974

合 計

50,270,929

127,105,974

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(その他の注記)

元本の移動

項目

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

6,511,846,774

6,678,386,713

期中追加設定元本額

4,528,770,053

945,813,004

期中一部解約元本額

4,362,230,114

3,166,197,402

 

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(4)【附属明細表】

 

有価証券明細表

<株式以外の有価証券>

(単位:円)

種 類

通貨

銘 柄

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

MUAMインデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

324,014,738

544,506,767

 

 

国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)

702,158,224

679,618,945

 

MUKAM日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

1,569,753,340

1,587,491,552

 

MUKAM外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

364,568,168

548,055,326

 

MUKAM外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

257,523,835

289,147,761

 

MUKAMヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

803,715,347

867,932,203

 

合計6銘柄

4,021,733,652

4,516,752,554

 

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

 

【先進国資産配分コントロールファンド<成長型>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期
2020年4月23日現在
第5期
2021年4月23日現在
資産の部


流動資産


コール・ローン
557,848,047
66,917,597
投資信託受益証券
1,634,869,094
1,331,660,005
未収入金
20,000,000
流動資産合計
2,192,717,141
1,418,577,602
資産合計
2,192,717,141
1,418,577,602
負債の部


流動負債


未払解約金
4,761,590
46,585,109
未払受託者報酬
511,422
332,379
未払委託者報酬
25,571,384
15,053,503
未払利息
1,528
183
その他未払費用
85,181
55,330
流動負債合計
30,931,105
62,026,504
負債合計
30,931,105
62,026,504
純資産の部


元本等


元本
2,071,924,367
1,190,814,188
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金(△)
89,861,669
165,736,910
(分配準備積立金)
45,079,834
77,079,768
元本等合計
2,161,786,036
1,356,551,098
純資産合計
2,161,786,036
1,356,551,098
負債純資産合計
2,192,717,141
1,418,577,602
G11645-002 2019-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-002 2019-04-24 2020-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-002 2020-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-002 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-002 2020-04-24 2021-04-23 jppfs_cor:NonConsolidatedMember G11645-002 2020-04-24 2021-04-23 iso4217:JPY
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期
自 2019年4月24日
至 2020年4月23日
第5期
自 2020年4月24日
至 2021年4月23日
営業収益


受取配当金
11,157,197
6,451,678
有価証券売買等損益
100,761,621
206,280,121
営業収益合計
89,604,424
212,731,799
営業費用


支払利息
246,061
140,056
受託者報酬
1,045,595
699,383
委託者報酬
52,279,990
33,403,411
その他費用
180,993
116,436
営業費用合計
53,752,639
34,359,286
営業利益又は営業損失(△)
143,357,063
178,372,513
経常利益又は経常損失(△)
143,357,063
178,372,513
当期純利益又は当期純損失(△)
143,357,063
178,372,513
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
42,929,676
69,556,525
期首剰余金又は期首欠損金(△)
274,526,925
89,861,669
剰余金増加額又は欠損金減少額
64,074,231
27,971,073
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
64,074,231
27,971,073
剰余金減少額又は欠損金増加額
148,312,100
60,911,820
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
148,312,100
60,911,820
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
89,861,669
165,736,910

(3)【注記表】

 

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目

第5期

自 2020年4月24日

至 2021年4月23日

1.有価証券の評価基準及び

評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

2.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採用した日に確定配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

項目

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

1.受益権の総数

2,071,924,367

1,190,814,188

 

 

2.1単位当たりの純資産の額

 

 

 

1口当たり純資産額

1.0434

1.1392

 

(10,000口当たりの純資産額)

(10,434円)

(11,392円)

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期
自 2019年4月24日
至 2020年4月23日

1.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

10,000口当たり収益分配対象額

10,000口当たり分配金額

収益分配金金額

 

A

B

 

C

D

E=A+B+C+D

F

G=E/F*10,000

H

I=F*H/10,000

 

-

-

 

44,781,835

45,079,834

89,861,669

2,071,924,367

433

-

-

 

 

 

 

第5期
自 2020年4月24日
至 2021年4月23日

1.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益額

収益調整金額

分配準備積立金額

当ファンドの分配対象収益額

当ファンドの期末残存口数

10,000口当たり収益分配対象額

10,000口当たり分配金額

収益分配金金額

 

A

B

 

C

D

E=A+B+C+D

F

G=E/F*10,000

H

I=F*H/10,000

 

3,533,334

52,903,912

 

88,657,142

20,642,522

165,736,910

1,190,814,188

1,391

-

-

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目

第5期

自 2020年4月24日

至 2021年4月23日

1.金融商品に対する

取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

 

2.金融商品の内容及び

リスク

当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。その他、保有する金銭信託等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

 

3.金融商品に係るリスク

管理体制

当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、運用評価委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。

 

 

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目

第5期
2021年4月23日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

 

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2.時価の算定方法

(1)投資信託受益証券

 

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

 

(2)その他の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

投資信託受益証券

14,473,959

88,619,753

合 計

14,473,959

88,619,753

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(その他の注記)

元本の移動

項目

第4期

2020年4月23日現在

第5期

2021年4月23日現在

投資信託財産に係る元本の状況

 

期首元本額

2,924,672,348

2,071,924,367

期中追加設定元本額

741,639,471

461,632,094

期中一部解約元本額

1,594,387,452

1,342,742,273

 

 

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(4)【附属明細表】

 

有価証券明細表

<株式以外の有価証券>

(単位:円)

種 類

通貨

銘 柄

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

MUAMインデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)

321,427,759

540,159,348

 

 

MUKAM外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

371,416,703

558,350,729

 

MUKAM外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

48,816,482

54,811,145

 

MUKAMヘッジ付外国債券インデックス

ファンド2(適格機関投資家限定)

165,143,794

178,338,783

 

合計4銘柄

906,804,738

1,331,660,005

 

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

 

 

 

2【ファンドの現況】

 

 

【先進国資産配分コントロールファンド<安定型>】

 

【純資産額計算書】

2021年5月31日現在

 資産総額

4,503,254,832

円 

 負債総額

32,667,383

円 

 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

4,470,587,449

円 

 発行済口数

4,299,574,052

口 

 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.0398

円 

  (1万口当たり純資産額)

(10,398

円)

 

 

 

 

【先進国資産配分コントロールファンド<成長型>】

 

【純資産額計算書】

2021年5月31日現在

 資産総額

1,357,262,386

円 

 負債総額

21,538,396

円 

 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)

1,335,723,990

円 

 発行済口数

1,149,951,472

口 

 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)

1.1615

円 

  (1万口当たり純資産額)

(11,615

円)

 

 

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

 

1 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

 

該当事項はありません。

 

2 受益者等に対する特典

 

該当事項はありません。

 

3 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

 

該当事項はありません。

 

4 受益権について

 

ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

5 受益権の譲渡および譲渡制限等

 

① 受益権の譲渡

 

イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

 

ロ.イの申請のある場合には、イの振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、イの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

ハ.委託会社は、イの振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

② 受益権の譲渡の対抗要件

 

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

6 受益権の再分割

 

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

 

7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

 

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

  

 

 

第三部【委託会社等の情報】

 

第1【委託会社等の概況】

 

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2021年5月末現在)

1億2,000万円

会社が発行する株式の総数

4,000

発行済株式の総数

2,400

最近5年間における主な資本金の額の増減

なし

 

(2)委託会社の機構

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。

取締役は、委託会社の株主であることを要しません。

取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。

取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長1名、専務取締役および常務取締役を若干名定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席取締役の過半数をもって行います。

※上記組織は、2021年5月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。

運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。

投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。

業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。

マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営に係る事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。

 

 

2【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っています。

また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。

2021年5月末日現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託16本、純資産総額は649億円です。(親投資信託を除きます。)

 

 

 

3【委託会社等の経理状況】

 

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

(3)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

 

 

(1)【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

預金

※2

676,153

※2

885,838

有価証券

 

100,450

 

-

前払費用

 

1,683

 

1,722

未収還付法人税等

 

29

 

-

未収委託者報酬

 

160,167

 

159,739

仮払金

 

41

 

32

その他

 

0

 

0

流動資産合計

 

938,525

 

1,047,333

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物(純額)

 

497

 

430

器具備品(純額)

 

11,570

 

7,465

有形固定資産合計

※1

12,067

※1

7,896

無形固定資産

 

 

 

 

電気通信施設利用権

 

14

 

-

電話加入権

 

466

 

466

無形固定資産合計

 

481

 

466

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

12,488

 

12,485

関係会社株式

 

2,700

 

2,700

長期差入保証金

※2

7,714

※2

7,714

繰延税金資産

 

7,575

 

8,628

投資その他の資産合計

 

30,477

 

31,527

固定資産合計

 

43,027

 

39,890

資産合計

 

981,552

 

1,087,224

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

452

 

307

未払金

 

81,058

 

60,834

 未払手数料

※2

75,349

※2

54,066

 その他未払金

 

5,708

 

6,768

未払費用

 

2,412

 

2,164

未払法人税等

 

19,415

 

34,024

未払消費税等

 

8,387

 

15,752

前受収益

※2

29,956

※2

29,956

賞与引当金

 

7,001

 

6,689

役員賞与引当金

 

1,798

 

963

流動負債合計

 

150,481

 

150,691

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

 

8,000

 

8,446

役員退職慰労引当金

 

5,688

 

1,670

固定負債合計

 

13,688

 

10,116

負債合計

 

164,169

 

160,807

純資産の部

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

120,000

 

120,000

利益剰余金

 

 

 

 

利益準備金

 

30,000

 

30,000

その他利益剰余金

 

666,987

 

776,427

繰越利益剰余金

 

666,987

 

776,427

利益剰余金合計

 

696,987

 

806,427

株主資本合計

 

816,987

 

926,427

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

395

 

△10

評価・換算差額等合計

 

395

 

△10

純資産合計

 

817,383

 

926,416

負債純資産合計

 

981,552

 

1,087,224

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月 1日

至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

487,051

 

520,414

運用受託報酬

 

39,367

 

35,602

投資助言報酬

 

10,629

 

1,700

その他営業収益

 

20,575

 

27,775

営業収益計

※1

557,623

※1

585,492

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

213,568

 

174,979

広告宣伝費

 

4,561

 

1,859

調査費

 

55,996

 

61,114

調査費

 

55,996

 

61,114

営業雑経費

 

7,805

 

7,627

通信費

 

1,189

 

1,335

印刷費

 

4,926

 

4,725

協会費

 

1,338

 

1,325

諸会費

 

352

 

241

営業費用計

 

281,931

 

245,580

一般管理費

 

 

 

 

給料

 

144,986

 

143,350

役員報酬

 

14,784

 

12,012

給料・手当

 

82,075

 

83,998

賞与

 

19,796

 

20,781

賞与引当金繰入額

 

7,001

 

6,689

役員賞与引当金繰入額

 

1,929

 

746

法定福利費

 

19,170

 

18,875

その他の福利厚生費

 

229

 

247

交際費

 

252

 

133

寄付金

 

100

 

-

旅費交通費

 

4,128

 

554

租税公課

 

3,139

 

3,805

不動産賃借料

 

8,324