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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2021年10月15日

【四半期会計期間】

第21期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

【会社名】

株式会社北の達人コーポレーション

【英訳名】

Kitanotatsujin Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  木下 勝寿

【本店の所在の場所】

札幌市中央区北一条西一丁目6番地

【電話番号】

0570-099-062(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 工藤 貴史

【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北一条西一丁目6番地

【電話番号】

0570-099-062(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 工藤 貴史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

 

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E26549-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26549-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26549-000 2021-06-01 2021-08-31 E26549-000 2021-10-15 E26549-000 2021-08-31 E26549-000 2021-03-01 2021-08-31 E26549-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期

第2四半期

累計期間

第21期

第2四半期

連結累計期間

第20期

会計期間

自2020年3月1日

至2020年8月31日

自2021年3月1日

至2021年8月31日

自2020年3月1日

至2021年2月28日

売上高

(千円)

4,592,280

4,937,484

9,270,604

経常利益

(千円)

1,033,810

995,339

2,048,792

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

717,827

684,330

1,387,835

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

681,200

純資産額

(千円)

4,759,454

5,663,154

5,179,322

総資産額

(千円)

5,697,673

7,030,062

6,201,843

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

5.17

4.92

9.99

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

83.5

80.6

83.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

81,547

942,412

682,347

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

15,928

214,442

609,819

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

305,319

173,819

555,065

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

3,847,403

4,601,041

3,612,973

 

回次

第20期

第2四半期

会計期間

第21期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年6月1日

至2020年8月31日

自2021年6月1日

至2021年8月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

2.37

2.85

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第2四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度に代えて、第20期第2四半期累計期間及び第20期事業年度について記載しております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2021年3月31日に株式会社エフエム・ノースウエーブ、2021年5月31日に株式会社ASHIGARUの株式を取得し、両社を子会社化いたしました。

以上から、当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社1社により構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2021年3月31日を株式取得日として株式会社エフエム・ノースウエーブを、2021年5月31日を株式取得日として株式会社ASHIGARUをそれぞれ連結子会社化し、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発令される等、様々な経済活動の自粛や制限が続きました。ワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染拡大が猛威を振るっており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境のもと、当社グループは「日本を代表する次世代のグローバルメーカーとなる」ことをビジョンに掲げ、売上高1,000億円・営業利益300億円を中長期的な目標としております。ビジネスモデル・事業概要・今後の展望等については以下の動画からもご確認いただけます。(https://www.kitanotatsujin.com/aboutus/media-performance/)

当連結会計年度においては、主要事業である「EC事業」にてアフィリエイト(注1)事業者との連携強化及びECモールにおける販路拡大を通じた新規獲得件数の増加を筆頭に、連結子会社となった2社における事業拡大及びグループ間のシナジー効果の発揮、高品質な製品を有しているものの成長途上にあるD2C×EC企業の積極的なM&A、採用した起業志望者による新規D2C事業の立ち上げ等を予定しております。

また、商品戦略においては転換期を迎えており、従前のニッチマーケットにおいて圧倒的なシェアを獲得するニッチトップ戦略に加えて、マスマーケットにおいて一部シェアを獲得する戦略を併用してまいります。従来は、消費者のニッチなニーズを的確に捉えた高品質な商品をターゲット層にのみピンポイントで届けることで、ブランド力や知名度に依存しない販売戦略を展開してまいりました。一方、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末が普及し、インターネットの利用拡大に伴い情報量が増加したことで、消費者が複数の商品を比較・検討したうえで最も良い商品を選択するようになる等、購買行動に大きな変化がみられております。このような市場環境の変化により、従前と同様に消費者ニーズを捉えた高品質な商品を開発することで、マスマーケットにおいてもブランド力や知名度に依存せずとも一定のシェアの獲得が可能であると判断したため、現在はマスマーケット向けの商品も開発しております。

第1弾となる「真皮ケアオールインワンジェル『シンピスト』(医薬部外品)」を2021年8月17日より発売しており、発売後は新規獲得に注力しております。当連結会計年度の目標である「マスマーケット商品の複数発売」に向け、第3四半期連結会計期間以降も尽力してまいります。

これらの施策及び戦略の推進を通じて、中長期的な目標を早期に達成できるよう努めております。

 

当第2四半期連結累計期間は当社グループの主要事業であるEC事業において、アフィリエイト事業者との連携強化を通じた新規獲得件数の増加を図ったほか、国内ECモールにおけるさらなる売上の拡大や米国Amazonにおけるテスト販売の稼働、新商品のリリース準備やリリース後の積極的なプロモーション等に注力いたしました。また、連結子会社となった株式会社ASHIGARUについて、運営や業務の引き継ぎ、今後のさらなる販路拡大に向けた体制整備にも取り組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,937,484千円、営業利益は983,558千円、経常利益は995,339千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は684,330千円となりました。

 

セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりです。

セグメントの名称

ブランド名

第1四半期連結会計期間

金額(千円)

第2四半期連結会計期間

金額(千円)

EC事業

北の快適工房

2,306,738

2,355,322

SALONMOON

113,123

その他

65,331

96,967

合計

2,372,070

2,565,413

当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、EC事業におけるブランド別の詳細な経営成績は以下のとおりであります。

 

(北の快適工房)

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすいスキンケア化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的に全ての商品が一ヵ月で使い切る設計で開発されております。売上の約7割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

 

サマリー

当第2四半期連結累計期間における「北の快適工房」の実績及び業績予想(計画)比は、下記のとおりです。

なお、当第2四半期連結累計期間においてセグメント間取引が発生いたしましたが、その金額は軽微であるため、以下ではセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

 

当第2四半期連結累計期間

前第2四半期累計期間

業績予想(計画)

実績

業績予想(計画)比

売上高

(千円)

4,404,846

4,662,061

257,214

4,592,280

売上総利益

(千円)

3,380,384

3,624,002

243,617

3,462,954

広告宣伝費

(千円)

1,237,039

1,389,039

151,999

1,355,718

当第2四半期連結累計期間においては新規獲得件数が前年同期の114%まで拡大する等、想定よりも大幅に増加したことにより、売上高は予想を上回る4,662,061千円となりました。また、新規獲得が好調だったことを受け、機会損失を招かぬよう戦略的かつ積極的な広告投資を行った結果、広告宣伝費は計画を大きく上回りました。あわせて、原価率が低い商品の売上構成比率が高まったことにより、売上総利益率が予想より改善しております。

 

新規獲得件数及び広告投資効率

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新規獲得件数の推移は前頁及び上記のとおりですが、EC事業の特性上、採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規獲得件数は増加するため、広告投資効率の指標であるROAS(注2)に注視が必要となります。一方で、ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス(注3)にも注視する必要があります。ROASが詳細な個別分析を行うための指標であるのに対し、広告投資バランスは全体を俯瞰するための指標となります。

・前年同期(前第2四半期会計期間)との比較

当第2四半期連結会計期間における新規獲得件数は、前年同期の98%とほぼ横ばいで着地しております。一方、当第2四半期連結会計期間における広告投資バランスは最適値である1.00と近似しておりますが、前年同期は1.00を超過しております。定期購入型のビジネスモデルにおいては、将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客をいかに獲得できるかが事業を展開するうえで重要となりますが、広告投資バランスが1.00を超過している場合は、実績CPOが上限CPO(注4)を上回っており過剰に投資している状態です。つまり、当第2四半期連結会計期間は「広告の投資効率が最適値に近付いたうえで、前年同期と同水準の新規獲得を維持している」状態であります。

・直前会計期間(第1四半期連結会計期間)との比較

直前会計期間との比較では、当第2四半期連結会計期間における新規獲得件数は88%と落ち込む結果となりました。一方、広告投資バランスについてはいずれも最適値である1.00と近似しております。最適な広告投資バランスを維持したまま新規獲得件数を拡大させることが「利益の最大化」に繋がります。引き続き、広告投資バランス1.00水準を維持しつつ新規獲得件数の最大化に努めてまいります。

なお、当第2四半期連結累計期間(2021年3月から2021年8月)における新規獲得件数は、前年同期の114%にまで拡大しており、この数値は当初想定を大幅に上回っているため、広告宣伝費は計画を151,999千円上回る1,389,039千円となっております。

月次

20年

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

21年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

広告宣伝費

(百万円)

309

240

182

235

219

213

226

229

202

157

274

336

214

169

236

 

新規獲得に向けた各種施策

当第2四半期連結会計期間における新規獲得件数は、直前会計期間と比較すると落ち込む結果となりましたが、当初予想との比較では予想を大きく上回っております。各種施策は下記のとおりです。

① 既存顧客に向けた新商品の先行予約

当第2四半期連結会計期間において、「真皮ケアオールインワンジェル『シンピスト』(医薬部外品)」を2021年8月17日に、「濃厚プラセンタ美容液『ザ・プラセンタクイーン』」を2021年8月31日よりそれぞれ発売いたしました。発売日の関係上、当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微でございますが、これらの商品は発売前に既存顧客限定で先行予約を受け付けており、いずれの商品も好調な出だしとなっております。

② アフィリエイト事業者との連携強化

前事業年度より注力しているアフィリエイト事業者との連携強化に引き続き取り組んでおります。アフィリエイト対応専門チームを立ち上げ、新規獲得件数の増加を図るためクリエイティブや施策に関する定期的な意見交換や、アフィリエイト向け商品説明会を開催し商品特性や訴求ポイントの共有を通じた商品理解の醸成にも努めております。

こうした取り組みが功を奏し、当第2四半期連結会計期間におけるアフィリエイトによる新規獲得件数は前年同期の199%にまで大きく拡大している一方で、直前会計期間との比較では80%にまで縮小しております。特に、2021年5月から6月にかけて大幅に件数が減少しており、アフィリエイトによる新規獲得件数には波がある状況です。これは、獲得が好調だった広告原稿の疲弊や、特定の広告媒体における広告相場の高騰等が要因となっております。

こうした特定の商品や広告媒体に依存するリスクを鑑み、複数の商品や媒体による新規獲得に取り組んでいるほか、アフィリエイトと共同で既存顧客への座談会を開催し顧客の生の声をクリエイティブに反映する等の施策により、引き続き件数の拡大に努めてまいります。

③ ECモールにおける販路拡大

「北の快適工房」では、ECモールにおける規模や顧客特性等から、ECモール攻略は優先度が低いと判断しておりました。しかし、ECモールを利用するユーザーが急激に拡大してきたこと、従前の「大手有名ブランドの商品を指名検索し購入する場」から「商品ジャンルで検索し有名か無名かは問わず比較し購入する場」へと移行していることから、ECモールにおける成長の余地は大きいと判断し販売を強化しております。これらによる当第2四半期連結会計期間における新規獲得件数は前年同期の135%にまで拡大しており、従来とは異なるインターネット購買層を順調に獲得しております。

一方で、直前会計期間との比較では83%と縮小しております。ECモールはセール月の売上増や前後月の買い控え等、大型イベントの有無が消費者の購買行動に大きく影響します。イベントに対応した施策や販促活動の実施が、ECモールにおいて業績を拡大していくためには重要となるため、こうしたノウハウの取得が急務となります。

今後も継続してECモールにおける売上拡大に取り組んでまいりますが、Amazonにおいては、海外市場を攻略するうえで重要な販売チャネルであると認識しております。市場規模が格段に大きい米国Amazonにも進出すべく、米国Amazon向けの商品開発及びテスト販売を実施しております。

④ インフォマーシャル

従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告配信にも取り組んでおり、なかでも、BS放送等でのインフォマーシャル広告における新規獲得が好調です。数事業年度にわたる取り組みの結果、インフォマーシャル広告における制作ノウハウの蓄積や広告配信番組の選定スキルが向上してきたこと、第1四半期連結累計期間において24時間体制で受注可能なコールセンターの窓口を増設したことで、入電されたにも関わらず受電できずに受注を取りこぼしていた状況が改善されたため、当第2四半期連結会計期間のインフォマーシャルによる新規獲得件数は前年同期の376%と大幅に拡大しております。一方で、直前会計期間との比較では75%と縮小しておりますが、これはオリンピック・パラリンピックや夏の甲子園大会等の大型イベント開催に伴う影響もあるため、第3四半期連結会計期間以降の新規獲得件数の拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

なお、2021年3月31日より連結子会社となった株式会社エフエム・ノースウエーブのFMラジオ放送におけるインフォマーシャル広告の稼働も開始しており、こうしたインターネットでは商品を購入しない層の獲得に一層注力してまいります。

 

商品関連

当第2四半期連結累計期間における新商品の展開につきましては、下記のとおりです。

商品名

発売日

概要

shinpist

シンピスト

(医薬部外品)

2021年

8月17日

有効成分を真皮まで浸透させることで、シワ改善及びシミ予防に同時にアプローチする日本初となる真皮ケアオールインワンジェル。

価格:定期コース4,378円(税込)

THE PLACENTA QUEEN

ザ・プラセンタクイーン

2021年

8月31日

希少な北海道産サラブレッド由来のプラセンタエキスを使用し、こだわりの鮮度とコールドプレス製法を採用した濃厚プラセンタ美容液。

価格:定期コース5,478円(税込)

 

 

(SALONMOON)

2021年5月31日を株式取得日として連結子会社となった株式会社ASHIGARUのオリジナルヘアケアブランドである「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロンをお手頃な価格帯で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、売上の100%がECモールによるものです。多くのヘアアイロンが店頭販売を前提に開発されておりますが、SALONMOONは比較的販売促進費を抑えることができるECモールでの販売を前提に設計されており、その分のコストを原価に充てることが可能なため、高品質低価格を実現しております。

当第2四半期連結累計期間においては、運営や業務の引き継ぎ、今後のさらなる販路拡大に向けた社内体制の構築、美容家電ジャンルにおける新商品の企画及び開発等を行いました。

以上の結果、「SALONMOON」における売上高は113,123千円となりました。

 

 

(注1)アフィリエイト

ウェブ広告手法の一つであり、媒体主(アフィリエイター)が運営するブログやウェブサイト等の媒体に、広告主の商品やサービスについての広告を掲載し、閲覧者がそのリンクを経由して商品を購入した場合に広告主が媒体主に手数料(報酬)を支払う仕組み。

(注2)ROAS

Return On Advertising Spendの略で、広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標。100万円を広告宣伝費に使用し、90万円の売上を上げた場合のROASは0.90。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。なお、当連結会計年度よりROASの算出方法を変更。初回収支はマイナスだが継続的に購入されることでプラスとする定期購入型のビジネスモデルと、ECモールでメジャーな購買行動である一度の購入で収支をプラスとする単品買い切りは、採算化の仕組みが根本的に異なるモデルでありROASも大きく異なる。また、商品知名度や広告出稿量の増加によって発生する広告宣伝費を要さない(検索エンジン経由等の)新規獲得による売上も相当数存在するため。

従前は、これらも含めてROASを算出していたが、当連結会計年度より定期購入への集客投資効率をより正確に計るため除いて算出。

(注3)広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

(注4)上限CPO

受注1件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」と、顧客が将来もたらす売上高の予測額である「LTV」との関連性を用いた、必要利益から逆算した受注1件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,030,062千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,601,041千円、受取手形及び売掛金603,463千円、たな卸資産861,353千円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,366,907千円となりました。主な内訳は、買掛金192,704千円、未払金469,566千円、未払法人税等353,983千円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,663,154千円となりました。主な内訳は、資本金273,992千円、利益剰余金5,566,148千円、自己株式430,978千円であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,601,041千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、942,412千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,002,802千円、売上債権の減少76,638千円、たな卸資産の減少134,321千円が生じた一方で、仕入債務の減少43,398千円、法人税等の支払額248,463千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、214,442千円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入262,409千円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出16,721千円、差入保証金の差入による支出15,417千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、173,819千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額166,775千円が生じたこと等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

480,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

141,072,000

141,072,000

東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所

 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 また、1単元の株式数は100株となっております。

141,072,000

141,072,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年6月1日~

2021年8月31日

141,072,000

273,992

253,992

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年8月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

木下 勝寿

北海道札幌市中央区

72,055,400

51.84

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

6,474,400

4.66

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

6,151,700

4.43

THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2丁目15-1)

4,696,400

3.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,785,300

2.72

JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,

UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15-1)

2,830,100

2.04

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

1,921,900

1.38

木下 浩子

北海道札幌市中央区

1,756,800

1.26

野村證券株式会社

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO, 1038011, JAPAN

(東京都千代田区丸の内1丁目1-2)

834,500

0.60

OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

635,800

0.46

101,142,300

72.77

(注)1.上記のほか、自己株式が2,083,000株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行          6,474,400株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     3,785,300株

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,083,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

138,978,200

1,389,782

単元未満株式

普通株式

10,800

発行済株式総数

 

141,072,000

総株主の議決権

 

1,389,782

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年8月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社北の達人コーポレーション

札幌市中央区北一条西一丁目6番地

2,083,000

2,083,000

1.48

2,083,000

2,083,000

1.48

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

4,601,041

受取手形及び売掛金

603,463

商品及び製品

783,692

仕掛品

6,241

原材料及び貯蔵品

71,418

その他

82,444

貸倒引当金

3,196

流動資産合計

6,145,106

固定資産

 

有形固定資産

230,717

無形固定資産

 

のれん

313,198

その他

36,797

無形固定資産合計

349,996

投資その他の資産

304,242

固定資産合計

884,956

資産合計

7,030,062

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

192,704

未払金

469,566

未払法人税等

353,983

販売促進引当金

42,561

返品調整引当金

14,441

その他

114,325

流動負債合計

1,187,583

固定負債

 

役員退職慰労引当金

7,561

退職給付に係る負債

11,083

資産除去債務

86,765

その他

73,913

固定負債合計

179,323

負債合計

1,366,907

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

273,992

資本剰余金

253,992

利益剰余金

5,566,148

自己株式

430,978

株主資本合計

5,663,154

非支配株主持分

-

純資産合計

5,663,154

負債純資産合計

7,030,062

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

4,937,484

売上原価

1,179,441

売上総利益

3,758,042

返品調整引当金戻入額

11,456

返品調整引当金繰入額

14,441

差引売上総利益

3,755,057

販売費及び一般管理費

2,771,498

営業利益

983,558

営業外収益

 

受取利息

36

サンプル売却収入

1,225

受取弁済金

2,353

為替差益

4,513

印税収入

2,776

その他

2,077

営業外収益合計

12,982

営業外費用

 

支払利息

1,191

その他

10

営業外費用合計

1,201

経常利益

995,339

特別利益

 

負ののれん発生益

8,376

特別利益合計

8,376

特別損失

 

固定資産除却損

913

特別損失合計

913

税金等調整前四半期純利益

1,002,802

法人税等

321,601

四半期純利益

681,200

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,129

親会社株主に帰属する四半期純利益

684,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

四半期純利益

681,200

四半期包括利益

681,200

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

684,330

非支配株主に係る四半期包括利益

3,129

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

1,002,802

減価償却費

18,429

のれん償却額

16,484

負ののれん発生益

8,376

固定資産除却損

913

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

販売促進引当金の増減額(△は減少)

6,347

株主優待引当金の増減額(△は減少)

37,442

返品調整引当金の増減額(△は減少)

2,985

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

878

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

556

為替差損益(△は益)

5,034

受取利息及び受取配当金

36

支払利息

1,191

売上債権の増減額(△は増加)

76,638

たな卸資産の増減額(△は増加)

134,321

仕入債務の増減額(△は減少)

43,398

未払金の増減額(△は減少)

35,388

その他

73,175

小計

1,192,030

利息及び配当金の受取額

36

利息の支払額

1,191

法人税等の支払額

248,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

942,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

16,721

無形固定資産の取得による支出

6,276

差入保証金の差入による支出

15,417

差入保証金の回収による収入

448

関係会社株式の取得による支出

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

262,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

214,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

7,043

配当金の支払額

166,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

173,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,031

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

988,067

現金及び現金同等物の期首残高

3,612,973

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,601,041

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

 有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

 なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

    至  2021年8月31日)

広告宣伝費

1,400,325千円

貸倒引当金繰入額

322千円

販売促進引当金繰入額

6,347千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金勘定

4,601,041千円

現金及び現金同等物

4,601,041千円

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1. 配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月25日

普通株式

166,760

1.2

2021年2月28日

2021年5月26日

利益剰余金

定時株主総会

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月15日

普通株式

180,685

1.3

2021年8月31日

2021年11月12日

利益剰余金

取締役会

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額

4円92銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

684,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

684,330

普通株式の期中平均株式数(株)

138,975,004

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)中間配当

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………180,685千円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………1円30銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月12日

 (注) 2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)訴訟

2021年7月15日提出の第1四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年10月15日

株式会社北の達人コーポレーション

取締役会 御中

 

清明監査法人

北海道札幌市

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩間  昭

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

島貫 幸治

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E26549-000 2021-10-15