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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年10月8日

【四半期会計期間】

第77期第1四半期(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

【会社名】

三協立山株式会社

【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員  平 能 正 三

【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地

【電話番号】

(0766)20-2122

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 吉 田 安 徳

【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地

【電話番号】

(0766)20-2122

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 吉 田 安 徳

【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社 東京総務部

(東京都中野区中央一丁目38番1号)

三協立山株式会社 名古屋総務経理課

(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号)

三協立山株式会社 大阪総務経理課

(大阪府大阪市西区靱本町一丁目9番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E26831 59320 三協立山株式会社 Sankyo Tateyama,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E26831-000 2021-10-08 E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 E26831-000 2020-06-01 2021-05-31 E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 E26831-000 2020-08-31 E26831-000 2021-05-31 E26831-000 2021-08-31 E26831-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E26831-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row4Member E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:MaterialReportableSegmentsMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:MaterialReportableSegmentsMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:CommercialFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:CommercialFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:InternationalFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E26831-000:InternationalFacilityReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26831-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26831-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第76期
第1四半期
連結累計期間

第77期
第1四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自  2020年6月1日
至  2020年8月31日

自  2021年6月1日
至  2021年8月31日

自  2020年6月1日
至  2021年5月31日

売上高

(百万円)

66,378

78,250

301,184

経常利益

(百万円)

126

1,339

5,251

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)

(百万円)

603

615

1,683

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

47

473

7,750

純資産額

(百万円)

78,112

84,075

84,081

総資産額

(百万円)

236,896

258,298

252,935

1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

19.25

19.62

53.68

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.5

31.5

32.1

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復が進む中国・米国をはじめとし、欧州においても行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっております。一方で、東南アジアでの感染再拡大や世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。わが国の経済は、緊急事態宣言発令地域が拡大される中、個人消費や雇用情勢は依然として弱含みの状態が継続しているものの、海外経済の回復による好調な輸出などを背景とした製造業における企業収益の持ち直しや、生活様式の変化を背景に住宅投資が底堅く推移するなど、一部で景気回復の動きが見られました

このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年5月期から2024年5月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第1フェーズと位置づけ、各施策に取り組んでおります。

この結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高782億50百万円(前年同期は663億78百万円)、営業利益15億3百万円(前年同期は営業損失2億62百万円)、経常利益13億39百万円(前年同期は経常利益1億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億3百万円)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。2022年5月期第1四半期に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、経営成績に関する説明については、対前年同四半期増減率は記載しておりません
 詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)及び(収益認識関係)」をご参照ください。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

建材事業

建材事業においては、建築着工に復調の動きが見られたことに加え、キャンペーンなどの販売促進施策や国の助成金政策なども寄与し改装・リフォーム分野が好調に推移したこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売増加により、売上高421億66百万円(前年同期は410億62百万円)となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や収益改善施策を進めたことなどによりセグメント利益4億95百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。

 

マテリアル事業

マテリアル事業においては、市場の好況を背景とした半導体製造装置向けの設備投資や自動車販売台数増加に伴う好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高119億38百万円(前年同期は78億46百万円となりました。利益については、売上の増加や操業度の上昇などにより、セグメント利益10億54百万円(前年同期はセグメント利益2億29百万円)となりました。

 

 

商業施設事業

商業施設事業においては、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に、既存店改装需要を取り込んだことなどにより、売上高94億79百万円(前年同期は85億33百万円)となりました。利益については、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、売上の増加や業務効率化による販管費抑制を進めたことなどにより、セグメント利益3億96百万円(前年同期はセグメント利益2億39百万円)となりました。

 

国際事業

国際事業においては、欧州・タイでは主要分野である自動車市場、並びに建材市場が前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場停滞から回復したことや、欧州を中心に電気自動車需要が高まったことにより、販売物量が増加したことに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高144億20百万円(前年同期は89億5百万円)となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失4億10百万円(前年同期はセグメント損失6億62百万円)となりました。

 

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて53億63百万円増加し、2,582億98百万円となりました。これは、現金及び預金が12億43百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が23億29百万円、商品及び製品等の棚卸資産が29億6百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて53億69百万円増加し、1,742億23百万円となりました。これは、長期借入金が24億13百万円減少したものの、短期借入金が63億8百万円賞与引当金16億71百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は840億75百万円、自己資本比率は31.5%となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億60百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

A種優先株式

1,000,000

B種優先株式

1,000,000

C種優先株式

1,000,000

D種優先株式

1,000,000

150,000,000

 

(注)計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年8月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年10月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

31,554,629

31,554,629

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

31,554,629

31,554,629

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年8月31日

31,554

15,000

11,581

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

89,700

(相互保有株式)

普通株式

335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,818,800

308,188

単元未満株式

普通株式

310,229

発行済株式総数

 

31,554,629

総株主の議決権

308,188

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式                         84株

相互保有株式  協和紙工業株式会社            49株

 

② 【自己株式等】

2021年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番地

89,700

89,700

0.28

(相互保有株式)

協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336-2

229,300

229,300

0.73

ビニフレーム工業株式会社

富山県魚津市北鬼江616番地

100,000

100,000

0.32

株式会社アイシン

大阪府高槻市梶原中村町5-1

6,600

6,600

0.02

425,600

425,600

1.35

 

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社(現、当社)名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

なお、当該株式数(200株)は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

23,926

22,683

 

 

受取手形及び売掛金

※2 46,132

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 48,462

 

 

電子記録債権

4,237

4,456

 

 

有価証券

1,431

1,395

 

 

商品及び製品

15,275

17,607

 

 

仕掛品

17,629

17,304

 

 

原材料及び貯蔵品

12,458

13,358

 

 

その他

6,492

7,838

 

 

貸倒引当金

700

794

 

 

流動資産合計

126,884

132,311

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

22,798

22,483

 

 

 

土地

54,312

54,126

 

 

 

その他(純額)

24,402

24,886

 

 

 

有形固定資産合計

101,514

101,496

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,115

1,972

 

 

 

その他

2,662

2,561

 

 

 

無形固定資産合計

4,777

4,534

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

11,296

11,345

 

 

 

その他

9,029

9,299

 

 

 

貸倒引当金

567

689

 

 

 

投資その他の資産合計

19,758

19,956

 

 

固定資産合計

126,050

125,987

 

資産合計

252,935

258,298

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

40,010

※2 41,425

 

 

電子記録債務

16,931

17,286

 

 

短期借入金

13,774

20,083

 

 

1年内返済予定の長期借入金

15,576

15,325

 

 

未払法人税等

1,560

490

 

 

賞与引当金

349

2,020

 

 

引当金

11

30

 

 

その他

19,062

17,753

 

 

流動負債合計

107,277

114,414

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

39,669

37,256

 

 

製品改修引当金

942

890

 

 

退職給付に係る負債

11,832

12,151

 

 

資産除去債務

467

469

 

 

その他

8,664

9,040

 

 

固定負債合計

61,576

59,808

 

負債合計

168,853

174,223

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

15,000

15,000

 

 

資本剰余金

31,929

31,929

 

 

利益剰余金

26,582

26,723

 

 

自己株式

248

249

 

 

株主資本合計

73,262

73,403

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

990

973

 

 

繰延ヘッジ損益

798

790

 

 

土地再評価差額金

3,835

3,835

 

 

為替換算調整勘定

430

463

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,844

2,733

 

 

その他の包括利益累計額合計

8,037

7,868

 

非支配株主持分

2,781

2,804

 

純資産合計

84,081

84,075

負債純資産合計

252,935

258,298

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)

売上高

66,378

78,250

売上原価

50,993

60,510

売上総利益

15,384

17,739

販売費及び一般管理費

15,646

16,236

営業利益又は営業損失(△)

262

1,503

営業外収益

 

 

 

受取利息

12

11

 

受取配当金

108

27

 

スクラップ売却益

107

 

持分法による投資利益

56

88

 

為替差益

173

 

助成金収入

200

26

 

その他

182

135

 

営業外収益合計

839

290

営業外費用

 

 

 

支払利息

144

147

 

売上割引

194

 

為替差損

230

 

その他

112

75

 

営業外費用合計

451

453

経常利益

126

1,339

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

4

239

 

投資有価証券売却益

148

5

 

その他

0

 

特別利益合計

153

245

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

3

14

 

固定資産除却損

60

55

 

減損損失

50

 

投資有価証券評価損

10

7

 

その他

1

 

特別損失合計

74

128

税金等調整前四半期純利益

205

1,457

法人税等

773

808

四半期純利益又は四半期純損失(△)

568

649

非支配株主に帰属する四半期純利益

35

34

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

603

615

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

568

649

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

114

16

 

繰延ヘッジ損益

361

7

 

為替換算調整勘定

55

38

 

退職給付に係る調整額

77

66

 

持分法適用会社に対する持分相当額

23

46

 

その他の包括利益合計

520

175

四半期包括利益

47

473

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76

445

 

非支配株主に係る四半期包括利益

29

28

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。

顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引として顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は576百万円減少し、営業利益は140百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

税金費用の計算

一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2021年5月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日)

受取手形裏書譲渡高

57

百万円

 

72

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年5月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日)

受取手形

20

百万円

 

34

百万円

支払手形

 

 

10

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年8月31日)

減価償却費

1,868

百万円

 

1,805

百万円

のれんの償却額

163

 〃

 

154

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月27日
定時株主総会

普通株式

157

5.00

2020年5月31日

2020年8月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月27日
定時株主総会

普通株式

471

15.00

2021年5月31日

2021年8月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

41,062

7,846

8,533

8,905

66,348

29

66,378

66,378

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

784

8,222

18

10

9,035

9,035

9,035

41,847

16,069

8,551

8,916

75,383

29

75,413

9,035

66,378

セグメント利益又は
損失(△)

16

229

239

662

209

36

246

15

262

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

42,166

11,938

9,479

14,420

78,004

245

78,250

78,250

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

947

8,522

53

15

9,537

9,537

9,537

43,113

20,460

9,532

14,435

87,542

245

87,788

9,537

78,250

セグメント利益又は
損失(△)

495

1,054

396

410

1,535

9

1,526

23

1,503

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業(旧農業分野事業)等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建材事業」セグメントの売上高は969百万円減少、セグメント利益は40百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は49百万円増加、セグメント利益は50百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は38百万円増加、セグメント利益は13百万円増加し、「国際事業」セグメントの売上高は96百万円増加、セグメント利益は96百万円増加し、「その他」に含まれる植物工場事業の売上高は208百万円増加、セグメント利益は21百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

建材

事業

マテリ

アル

事業

商業

施設

事業

国際

事業

日本

42,166

11,626

9,267

212

63,272

アジア

312

212

5,306

5,830

欧州

9,114

9,114

顧客との契約から生じる収益

42,166

11,938

9,479

14,420

212

78,216

その他の収益

33

33

外部顧客への売上高

42,166

11,938

9,479

14,420

245

78,250

 

(注) 1.「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年8月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△19円25銭

19円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△603

615

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△603

615

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,365

31,359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年10月8日

三協立山株式会社

取締役会  御中

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

北陸事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

高 野 浩一郎

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山 本 健太郎

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

森 部 裕 次

 

 

 

 

監査人の結論

監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E26831-000 2021-10-08