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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第108期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

阿波製紙株式会社

【英訳名】

AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三木 康弘

【本店の所在の場所】

徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号

【電話番号】

088(631)8101

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理部長  岡澤 智

【最寄りの連絡場所】

徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号

【電話番号】

088(631)8101

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理部長  岡澤 智

【縦覧に供する場所】

阿波製紙株式会社 東京支店

(東京都中央区八丁堀三丁目7番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E26914-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26914-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26914-000 2020-04-01 2021-03-31 E26914-000 2021-08-10 E26914-000 2021-06-30 E26914-000 2021-04-01 2021-06-30 E26914-000 2020-06-30 E26914-000 2020-04-01 2020-06-30 E26914-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第107期

第1四半期

連結累計期間

第108期

第1四半期

連結累計期間

第107期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

3,227,574

3,550,200

12,551,062

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

96,318

75,940

114,873

親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

13,568

359

444,902

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

215,417

134,166

482,373

純資産額

(千円)

6,368,317

6,174,775

6,101,361

総資産額

(千円)

17,155,075

16,117,604

15,739,118

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.36

0.04

44.59

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.35

0.04

自己資本比率

(%)

26.9

26.5

26.9

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

  (1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策による下支えや新型コロナウイルスワクチンの普及などにより持ち直しの動きが続くものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やコンテナ不足による物流停滞、半導体の供給不足などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 世界の自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年に比べ中国を除く世界各地で増加いたしました。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも先行きの不透明感はあるものの、需要は回復してきております。また、水処理関連市場においては、需要は堅調に推移しております。

 このような事業環境下において、当社グループは新市場の開拓に努めるとともに経費削減に取組みましたが、コンテナ不足等による輸送コストの上昇などの影響を受けました。

 その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,550百万円(前年同四半期比322百万円増、10.0%増)、営業利益60百万円(前年同四半期比15百万円減、20.2%減)、経常利益75百万円(前年同四半期比20百万円減、21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(前年同四半期比13百万円減、97.4%減)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 当第1四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

 

品目の名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

金額

(百万円)

前年同四半期比

(%)

自動車関連資材

1,951

119.1

水処理関連資材

1,312

102.2

一般産業用資材

286

94.0

合計

3,550

110.0

 

 

②財政状態の状況

 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、16,117百万円となり、前連結会計年度末より378百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加184百万円、仕掛品の増加82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加78百万円、電子記録債権の増加70百万円があったことによるものであります。

 負債総額は9,942百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加しております。これは主に長期借入金の減少171百万円、賞与引当金の減少86百万円、短期借入金の減少76百万円があったものの、電子記録債務の増加288百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加183百万円、支払手形及び買掛金の増加120百万円があったことによるものであります。

 また、純資産につきましては、6,174百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少24百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持分の増加37百万円があったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は26.5%となりました。

 

 

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

  (3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,800,000

28,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,172,676

10,172,676

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

10,172,676

10,172,676

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

10,172,676

1,385,137

1,375,899

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

193,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,976,000

99,760

単元未満株式

普通株式

2,776

発行済株式総数

 

10,172,676

総株主の議決権

 

99,760

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

阿波製紙株式会社

徳島県徳島市南矢三町

三丁目10番18号

193,900

193,900

1.91

193,900

193,900

1.91

 (注)2021年6月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

635,760

820,046

受取手形及び売掛金

2,442,323

受取手形、売掛金及び契約資産

2,521,265

電子記録債権

700,894

771,642

商品及び製品

961,664

991,262

仕掛品

661,843

744,160

原材料及び貯蔵品

850,827

842,621

その他

173,289

190,356

貸倒引当金

35,847

35,849

流動資産合計

6,390,756

6,845,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,186,229

3,163,447

機械装置及び運搬具(純額)

2,286,989

2,235,623

土地

2,723,631

2,729,448

リース資産(純額)

46,566

51,101

建設仮勘定

228,619

239,146

その他(純額)

328,265

327,875

有形固定資産合計

8,800,301

8,746,642

無形固定資産

13,317

12,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,947

161,673

繰延税金資産

14,630

13,643

その他

336,165

338,338

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

534,743

512,655

固定資産合計

9,348,362

9,272,098

資産合計

15,739,118

16,117,604

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,042,635

1,163,473

電子記録債務

1,055,022

1,343,083

短期借入金

1,381,302

1,304,800

1年内返済予定の長期借入金

735,372

722,196

未払法人税等

17,934

41,249

賞与引当金

169,366

82,895

その他

511,261

730,785

流動負債合計

4,912,894

5,388,483

固定負債

 

 

長期借入金

3,467,794

3,296,619

リース債務

36,729

36,266

再評価に係る繰延税金負債

373,873

373,873

退職給付に係る負債

845,301

846,420

資産除去債務

1,165

1,165

固定負債合計

4,724,863

4,554,345

負債合計

9,637,757

9,942,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,385,137

1,385,137

資本剰余金

1,375,899

1,375,899

利益剰余金

526,886

527,245

自己株式

114,661

114,661

株主資本合計

3,173,262

3,173,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,109

39,283

土地再評価差額金

836,565

836,565

為替換算調整勘定

233,594

293,148

その他の包括利益累計額合計

1,055,050

1,090,430

新株予約権

43,699

43,699

非支配株主持分

1,829,349

1,867,023

純資産合計

6,101,361

6,174,775

負債純資産合計

15,739,118

16,117,604

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,227,574

3,550,200

売上原価

2,645,227

2,963,204

売上総利益

582,347

586,995

販売費及び一般管理費

507,039

526,918

営業利益

75,307

60,077

営業外収益

 

 

受取利息

489

284

受取配当金

3,009

2,095

受取ロイヤリティー

3,033

為替差益

9,456

5,631

助成金収入

28,153

43

物品売却益

6,950

受取負担金

6,930

その他

4,293

9,769

営業外収益合計

48,435

31,705

営業外費用

 

 

支払利息

11,652

9,891

その他

15,772

5,950

営業外費用合計

27,424

15,841

経常利益

96,318

75,940

特別利益

 

 

固定資産売却益

779

2,191

特別利益合計

779

2,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,414

4,501

特別損失合計

3,414

4,501

税金等調整前四半期純利益

93,684

73,630

法人税、住民税及び事業税

23,509

26,532

法人税等調整額

741

987

法人税等合計

24,251

27,520

四半期純利益

69,432

46,110

非支配株主に帰属する四半期純利益

55,864

45,751

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,568

359

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

69,432

46,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,110

24,173

為替換算調整勘定

294,960

112,229

その他の包括利益合計

284,850

88,056

四半期包括利益

215,417

134,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

121,103

35,739

非支配株主に係る四半期包括利益

94,313

98,427

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(代理人取引に係る収益認識)

 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

(受取ロイヤリティーに係る収益認識)

 受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,347千円減少し、売上原価は3,917千円減少し、営業利益は1,569千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度において有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形割引高

24,512千円

33,010千円

電子記録債権割引高

299,322

287,850

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

減価償却費

197,030千円

190,420千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.主要な財又はサービス

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

1,951,806

1,312,354

286,039

3,550,200

 

2.主たる地域市場

外部顧客への売上高                                   (単位:千円)

日本

米国

タイ国

中国

アジア

(タイ国・中国を除く)

その他

合計

1,412,472

759,808

607,426

449,406

315,229

5,856

3,550,200

(注)主たる地域市場については顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

1円36銭

0円4銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

13,568

359

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

13,568

359

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,978

9,978

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円35銭

0円4銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

84

84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月5日

阿 波 製 紙 株 式 会 社

 

  取 締 役 会 御 中

 

 

 

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

 

高  松  事  務  所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

久保 誉一   印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

越智 慶太   印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E26914-000 2021-08-10