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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第13期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社enish

【英訳名】

enish,inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  安徳 孝平

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目1番20号

【電話番号】

03(6447)4020(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長  高木 和成

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目1番20号

【電話番号】

03(6447)4020(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長  高木 和成

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2021-08-13 E27047-000 2021-06-30 E27047-000 2021-01-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

第2四半期累計期間

第13期

第2四半期累計期間

第12期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年6月30日

自2021年1月1日

至2021年6月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(千円)

1,967,032

2,268,520

4,073,001

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

579,253

161,419

641,945

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

(千円)

907,876

150,332

1,044,061

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,738,848

2,853,101

2,824,265

発行済株式総数

(株)

13,464,560

13,841,960

13,729,760

純資産額

(千円)

813,561

991,611

840,911

総資産額

(千円)

2,007,086

1,995,234

2,047,268

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

79.28

10.93

83.05

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.85

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

37.1

49.5

38.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

655,071

173,317

734,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,109

45,089

58,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,031,329

10,219

1,223,307

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,039,448

885,001

1,113,823

 

回次

第12期

第2四半期会計期間

第13期

第2四半期会計期間

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

48.64

8.28

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第12期第2四半期累計期間においては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.第12期及び第12期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大状況については、引き続き注視してまいりますが、長期に渡った場合、個人消費の冷え込みに繋がることが懸念され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

重要事象等

 当社は、前事業年度まで6期連続となる営業損失及び7期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア(中国/ベトナム)を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、ワクチン接種が進んで来てはいるものの、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

 当社においては、従業員の安全性を考慮し、前事業年度より恒久的なテレワーク(在宅勤務)制度を導入いたしました。テレワーク(在宅勤務)制度導入により、通勤時間が不要になるなど、従業員満足度の向上が図られたとともに、場所を問わずチーム体制が有効に機能したこともあり、ゲームアプリの運用・開発面での生産性向上につながりました。

 当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内市場においては、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続くものと予想されます。また、ユーザー認知度の高いIPを用いたモバイルゲームや中国を筆頭とする高品質な海外のモバイルゲームの進出など、競争は激化しております。

 このような事業環境の中、当社では、前事業年度にリリースいたしました『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」が好調に推移し、業績に大きく貢献いたしました。出演人気声優を起用した公式放送を行い、番組とゲームで連動した企画の実施や、書き下ろしイラストの充実など好評であったことから、引き続き、魅力的な施策の実施を行い収益寄与につなげてまいります。

 リリース後11年目を迎えた「ぼくのレストラン2」「ガルショ☆」は、11周年施策やコラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

 足元の状況としては、コミック累計800万部を突破し、アニメ2期制作も決定した『彼女、お借りします』初となるゲームアプリ「彼女、お借りします ヒロインオールスターズ」の制作を決定いたしました。本ゲームは『彼女、お借りします』のキャラクターのみならず、人気ラブコメのヒロイン達が多数登場するラブコメパズルであ

り、2021年9月の配信予定に向け、現在鋭意制作中であります。

 当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア(中国/ベトナム)を強化し、新規IPタイトル開発に国内人材を投入してまいります。有力案件を確保し、年1~2本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。

 この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,268百万円(前年同四半期比15.3%の増加)、営業利益は179百万円(前年同四半期は559百万円の営業損失)、経常利益は161百万円(前年同四半期は579百万円の経常損失)、四半期純利益は150百万円(前年同四半期は907百万円の四半期純損失)となっております。

 

②財政状態

(資産)

 当第2四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,576百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比218百万円の減少)があった一方で、前渡金の増加(前事業年度末比60百万円の増加)によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて95百万円増加し、418百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加(前事業年度末比23百万円の増加)、長期前渡金の増加(前事業年度末比66百万円の増加)によるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、1,995百万円となりました。

(負債)

 当第2四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて204百万円減少し、999百万円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末比59百万円の減少)、移転損失引当金の減少(前事業年度末比108百万円の減少)によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて1百万円増加し、3百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加(前事業年度末比1百万円の増加)によるものでありま

す。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、1,003百万円となりました。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて150百万円増加し、991百万円となりまた。これは主に、四半期純利益を150百万円計上したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、885百万円となり

ました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、173百万円となりました。これは主に、税引前

四半期純利益153百万円の計上があった一方で、移転損失引当金の減少額108百万円、その他の資産の増加額169百

万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、45百万円となりました。これは主に、敷金及び

保証金の差入による支出23百万円、貸付けによる支出15百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、10百万円となりました。これは主に、その他財

務活動による支出10百万円があったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

24,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,841,960

13,842,760

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

13,841,960

13,842,760

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日(注)1

112,200

13,841,960

28,835

2,853,101

28,835

2,852,101

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

   2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、

     資本金及び資本準備金がそれぞれ49千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

安徳孝平

東京都港区

1,017,080

7.34

公文善之

東京都目黒区

997,280

7.20

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

588,800

4.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

526,900

3.80

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

508,500

3.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

384,800

2.77

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

93,000

0.67

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

83,500

0.60

塩見豊海

京都府綾部市

79,000

0.57

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

経団連会館6階

76,789

0.55

4,355,649

31.46

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式の内訳は、信託口6が140,100株、信託口5が135,400株、信託口2が90,800株、信託口1が54,000株、信託口が51,800株、信託口7が43,500株、証券投資信託口11,300株であります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,838,000

138,380

単元未満株式

普通株式

3,960

発行済株式総数

 

13,841,960

総株主の議決権

 

138,380

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準      4.5%

  売上高基準     0.0%

  利益基準      2.0%

  利益剰余金基準  △1.5%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,113,823

895,588

売掛金

444,378

426,139

前渡金

60,500

前払費用

70,771

49,707

未収入金

63,324

99,550

その他

32,313

45,504

流動資産合計

1,724,612

1,576,990

固定資産

 

 

有形固定資産

7,876

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

29,951

29,951

関係会社長期貸付金

16,040

14,691

長期前渡金

66,000

敷金及び保証金

276,664

299,724

その他

0

0

投資その他の資産合計

322,655

410,367

固定資産合計

322,655

418,244

資産合計

2,047,268

1,995,234

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

183,041

123,937

短期借入金

435,000

435,000

未払金

69,051

66,107

前受金

59,214

66,068

資産除去債務

72,034

75,705

移転損失引当金

229,451

121,075

その他

156,365

111,898

流動負債合計

1,204,158

999,792

固定負債

 

 

その他

2,197

3,830

固定負債合計

2,197

3,830

負債合計

1,206,356

1,003,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,824,265

2,853,101

資本剰余金

2,823,265

2,852,101

利益剰余金

4,868,426

4,718,094

自己株式

21

21

株主資本合計

779,083

987,086

新株予約権

61,828

4,525

純資産合計

840,911

991,611

負債純資産合計

2,047,268

1,995,234

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,967,032

2,268,520

売上原価

1,940,453

1,685,986

売上総利益

26,579

582,534

販売費及び一般管理費

586,269

402,800

営業利益又は営業損失(△)

559,690

179,734

営業外収益

 

 

受取利息

133

150

その他

1,547

239

営業外収益合計

1,680

389

営業外費用

 

 

支払利息

17,609

17,413

株式交付費

3,558

153

その他

75

1,138

営業外費用合計

21,242

18,704

経常利益又は経常損失(△)

579,253

161,419

特別損失

 

 

減損損失

21,978

4,069

本社移転損失

284,991

特別退職金

19,752

3,870

特別損失合計

326,722

7,939

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

905,975

153,480

法人税、住民税及び事業税

1,900

3,148

法人税等合計

1,900

3,148

四半期純利益又は四半期純損失(△)

907,876

150,332

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

905,975

153,480

減価償却費

101

減損損失

21,978

4,069

本社移転損失

284,991

-

移転損失引当金の増減額

-

108,375

株式報酬費用

1,738

株式交付費

3,558

153

受取利息及び受取配当金

133

150

支払利息

17,609

17,413

為替差損益(△は益)

710

196

売上債権の増減額(△は増加)

54,039

18,238

仕入債務の増減額(△は減少)

72,900

59,103

未払金の増減額(△は減少)

18,715

2,944

未払又は未収消費税等の増減額

72,919

34,617

その他の資産の増減額(△は増加)

12,275

169,369

その他の負債の増減額(△は減少)

15,373

3,754

小計

652,777

177,153

利息及び配当金の受取額

5

5

利息の支払額

13

法人税等の支払額

2,290

3,800

法人税等の還付額

1

7,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

655,071

173,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

709

8,377

投資有価証券の取得による支出

19,400

敷金及び保証金の差入による支出

1,000

23,060

貸付けによる支出

15,000

関係会社貸付金の回収による収入

1,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,109

45,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

1,690

255

新株予約権の行使による株式の発行による収入

995,559

112

その他

34,080

10,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,031,329

10,219

現金及び現金同等物に係る換算差額

710

196

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

355,859

228,822

現金及び現金同等物の期首残高

683,589

1,113,823

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,039,448

885,001

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度まで6期連続となる営業損失及び7期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、運営にオフショア(中国/ベトナム)を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)

広告宣伝費

279,183千円

175,401千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

1,212,093千円

895,588千円

自己信託に供している預金

△172,644

△10,587

現金及び現金同等物

1,039,448

885,001

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,374,800株の発行を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ496,653千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が2,738,848千円、資本剰余金が2,737,848千円となっております。

 

 当第2四半期累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は当たり1株当たり四半期

   純損失(△)

△79円28銭

10円93銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△907,876

150,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期

純損失(△)(千円)

△907,876

150,332

普通株式の期中平均株式数(株)

11,451,427

13,748,337

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

99,965

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

  2021年8月13日

株式会社 e n i s h

 

 

取 締 役 会  御 中

 

 

 

東邦監査法人

 

 

 東京都千代田区

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐藤 淳

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤嵜 研多

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの2021年1月1日から2021年12月31日までの第13期事業年度の第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで6期連続となる営業損失及び7期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E27047-000 2021-08-13