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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第17期第4四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ユーグレナ

【英訳名】

Euglena Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  出雲 充

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

03-3453-4907

【事務連絡者氏名】

執行役員CFiO 若原 智広

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

03-3453-4907

【事務連絡者氏名】

執行役員CFiO 若原 智広

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

(注)当第17期より決算期(事業年度の末日)を毎年9月30日から毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2020年10月1日から2021年12月31日までの15カ月間となるため、第17期第4四半期として四半期報告書を提出いたします。

 

E27054 29310 株式会社ユーグレナ Euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-09-30 Q4 2021-12-31 2019-10-01 2020-09-30 1 false false false E27054-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2020-10-01 2021-09-30 jpcrp040300-q4r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2020-10-01 2021-09-30 jpcrp040300-q4r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2020-10-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2020-10-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2021-11-12 E27054-000 2021-09-30 E27054-000 2021-07-01 2021-09-30 E27054-000 2020-10-01 2021-09-30 E27054-000 2020-09-30 E27054-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第4四半期連結

累計期間

第16期

会計期間

自2020年10月1日

至2021年9月30日

自2019年10月1日

至2020年9月30日

売上高

(千円)

23,291,848

13,317,316

経常損失(△)

(千円)

3,656,295

1,457,689

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

2,431,278

1,486,686

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,233,944

1,483,157

純資産額

(千円)

22,186,928

9,386,758

総資産額

(千円)

64,065,254

15,351,098

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

24.12

16.00

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.0

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,501,276

1,217,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,214,165

350,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,991,038

162,891

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

10,919,657

6,253,900

 

回次

第17期

第4四半期

連結会計期間

会計期間

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純損失(

(円)

19.45

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

4.第17期は決算期の変更に伴い、2020年10月1日から2021年12月31日までの15カ月決算となっております。

 

2【事業の内容】

 当第4四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(ヘルスケア事業)

 2021年3月1日に株式会社LIGUNA(以下「LIGUNA」)の全株式を取得し、連結子会社としております。

 また、2021年2月1日付で、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド(以下「APファンド」)及び東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)が共同で出資した特別目的会社である株式会社Q-Partners(以下「Q-Partners」)が、キューサイ株式会社(以下「キューサイ」)の全発行済株式を取得しました。APファンド及び東京センチュリーが保有するQ-Partnersの株式に対しては当社のコールオプションが設定されており、当社は本コールオプションを行使することで、2021年5月17日付でQ-Partnersの株式を追加取得して出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、2021年6月30日をみなし取得日として、Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社3社を連結子会社としております。なお、Q-Partners及びキューサイは当社の特定子会社に該当いたします。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第4四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 当社は、2021年8月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期(事業年度の末日)を毎年9月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月1日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。

(1)業績の状況

 当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2019年9月期より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及び流通チャネルにおける収益拡大、並びに第4四半期連結会計期間以降におけるキューサイの当社連結業績への貢献等により、セグメント売上高は大幅な増加を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「実証プラント」)におけるバイオ燃料の製造及び供給、そしてバイオ燃料製造及び供給の商業化の実現に向けた取組みを推進しており、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。

 当第4四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において純増基調が続く通販定期顧客からの商品購買による収益貢献、また、2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる当社連結業績への貢献等の結果、12カ月ベースで過去最高となる売上高を達成し、売上高は23,291,848千円となりました。一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ(注1)により6,707,000千円の含み益を棚卸資産に計上し、当第4四半期連結累計期間において当該含み益のうち2,730,360千円をステップアップ適用商品の販売に伴い売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は3,962,984千円、経常損失は3,656,295千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,431,278千円となりました。

 なお、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当連結会計年度より開示指標に当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA(注2)を追加しております。当第4四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において直販チャネル及び流通チャネルにおける売上成長やキューサイの連結子会社化により収益基盤が拡大するとともに、エネルギー・環境事業を中心に333,759千円の助成金収入を計上した結果、調整後EBITDAは1,025,460千円となりました。

 前第4四半期連結会計期間から当第4四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

 

前第4四半期

連結会計期間

当第1四半期

連結会計期間

当第2四半期

連結会計期間

当第3四半期

連結会計期間

当第4四半期

連結会計期間

売上高   (千円)

3,781,124

3,910,679

3,826,744

4,376,126

11,178,297

営業損益 (千円)

△713,654

△365,530

△143,064

△335,405

△3,118,984

経常損益 (千円)

△635,642

△306,434

179,012

△312,781

△3,216,092

(注1)棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額(売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額)に評価替する会計処理となります。

(注2)調整後EBITDAは、EBITDA(=営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。
当期は、2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707,000千円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。

 

 セグメント別の状況については、以下のとおりです。

(ヘルスケア事業)

 当第4四半期連結累計期間は、デジタルマーケティングを軸とした広告宣伝及び販促活動への投資拡大によって純増基調に転じた通販定期顧客からの収益貢献、並びにプロモーション活動や取扱商品の拡充による流通チャネルでの収益成長が実現しました。また、2021年3月1日付で連結子会社化したLIGUNA及び2021年6月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる当社連結業績への収益貢献等により、第4四半期連結会計期間のセグメント売上高は、四半期としては過去最高となる11,153,383千円となりました。

 以上の結果、セグメント売上高23,239,949千円、セグメント損失は1,815,983千円となりました。なお、当セグメント損失には、キューサイの連結子会社化に伴って計上した棚卸資産ステップアップの影響額△2,730,360千円並びに取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれんの償却費△452,627千円が含まれております。

 

(エネルギー・環境事業)

 エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年3月に本格稼働を開始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。2021年3月に、実証プラントにおいて、ASTM D7566 Annex6規格(微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格)に適合した使用済み食用油や微細藻類ユーグレナを原料とするバイオジェット燃料が完成し、2021年6月に当社製造のバイオジェット燃料(ブランド名「サステオ」)を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの建設に向けて、建設想定地における予備的基本設計(実行可能性調査の後に行われ、基本設計の前段階の概念設計等)を開始しました。

研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきましたが、コロナ禍及び現地パートナー事情により難航しており、引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指すものの、一旦は国内を中心とした実証への計画変更を検討しております。

 以上の結果、当第4四半期連結累計期間は、セグメント売上高は51,898千円、実証プラントの運転費用の計上等により、セグメント損失942,911千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当第4四半期連結会計期間末は、2021年6月30日をみなし取得日として当社の連結子会社となりましたQ-Partners、キューサイ及びその子会社が連結の範囲に含まれております。

 当第4四半期連結会計期間末の総資産は64,065,254千円となり、前連結会計年度末と比較して48,714,156千円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって商品及び製品が5,816,892千円、有形固定資産が3,573,324千円、のれんが11,805,500千円、顧客関連資産が17,062,645千円増加したことによるものです。なお、商品及び製品にはキューサイの連結子会社化時の棚卸資産のステップアップにより計上した含み益6,707,000千円のうち、費用化されていない残高である3,640,300千円が含まれております。

 負債は41,878,326千円となり、前連結会計年度末と比較して35,913,987千円の増加となりました。これは主に長期借入金が20,363,846千円、繰延税金負債が6,773,169千円増加したことによるものです。

 純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100,051千円を調達したことにより、前連結会計年度末から12,800,169千円増加し、22,186,928千円となりました。この結果、自己資本比率は34.0%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第4四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から4,665,757千円増加し、10,919,657千円となりました。

 当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第4四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少2,531,681千円、助成金の受取額397,526千円、法人税等の還付額203,862千円等により1,501,276千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第4四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、Q-Partners株式の取得による支出9,838,150千円等により、10,214,165千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第4四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式発行による収入12,940,472千円等により、12,991,038千円の収入となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第4四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第4四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,204,762千円となりました。

 なお、当第4四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第4四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

210,000,000

210,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第4四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

109,782,686

109,782,686

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

109,782,686

109,782,686

 (注)提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月6日(注)

22,624

109,782,686

9,592

13,888,478

9,592

10,623,213

(注)株式報酬としての新株発行による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

出雲 充

東京都港区

12,262,428

11.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

3,701,900

3.37

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

3,674,600

3.34

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

2,180,622

1.98

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1-8-12

1,593,900

1.45

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

1,583,500

1.44

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)

東京都中央区晴海1-8-12

1,399,200

1.27

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A

1,301,000

1.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口1)

東京都中央区晴海1-8-12

1,202,100

1.09

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町3

1,000,000

0.91

29,899,250

27.24

(注)当第4四半期会計期間末現在については、変則決算により当第4四半期会計期間末時点において株主名簿を締めておらず、当社として把握することができないため、直前の基準日(2021年6月30日)における株主名簿による記載をしております。

(6)【議決権の状況】

 当第4四半期会計期間末日現在の議決権の状況については変則決算により当第4四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないことから直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

20,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

109,655,900

1,096,559

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

83,762

発行済株式総数

 

109,760,062

総株主の議決権

 

1,096,559

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ユーグレナ

東京都港区芝5-29-11

20,400

20,400

0.02

20,400

20,400

0.02

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 当社は、2021年8月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期(事業年度の末日)を毎年9月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月1日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第4四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第4四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,253,900

10,999,657

受取手形及び売掛金

1,076,070

2,811,969

商品及び製品

805,920

6,622,813

仕掛品

44,636

992,161

原材料及び貯蔵品

949,842

997,597

有価証券

295,571

その他

669,477

761,556

貸倒引当金

8,292

58,910

流動資産合計

9,791,554

23,422,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,068,137

7,191,716

機械装置及び運搬具

1,488,471

3,166,687

工具、器具及び備品

391,575

1,364,938

土地

900,520

2,493,260

リース資産

25,946

116,962

建設仮勘定

6,253

7,438

減価償却累計額

2,576,423

7,463,199

有形固定資産合計

3,304,480

6,877,805

無形固定資産

 

 

のれん

961,239

12,766,739

顧客関連資産

285,941

17,348,587

その他

312,416

1,934,850

無形固定資産合計

1,559,597

32,050,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

319,946

309,139

差入保証金

283,979

297,860

繰延税金資産

8,291

1,022,705

その他

83,248

125,022

貸倒引当金

39,873

投資その他の資産合計

695,465

1,714,855

固定資産合計

5,559,543

40,642,839

資産合計

15,351,098

64,065,254

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第4四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

260,402

899,897

短期借入金

547,425

2,182,155

未払金

935,975

3,422,006

リース債務

291

9,713

未払法人税等

8,500

737,799

賞与引当金

28,800

305,566

ポイント引当金

22,200

1,085,134

事業構造改善引当金

466,402

資産除去債務

24,620

その他

332,185

1,328,278

流動負債合計

2,160,401

10,436,954

固定負債

 

 

長期借入金

3,216,532

23,580,378

リース債務

24

16,474

役員退職慰労引当金

52,910

退職給付に係る負債

19,839

421,483

資産除去債務

399,080

427,001

繰延税金負債

164,805

6,937,975

その他

3,656

5,148

固定負債合計

3,803,938

31,441,372

負債合計

5,964,339

41,878,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,323,548

13,888,478

資本剰余金

2,229,643

10,623,213

利益剰余金

84,993

2,665,577

自己株式

94,737

34,282

株主資本合計

9,373,460

21,811,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,802

2,072

為替換算調整勘定

8,227

9,947

退職給付に係る調整累計額

429

その他の包括利益累計額合計

10,029

11,589

新株予約権

13,556

385,053

非支配株主持分

9,771

1,633

純資産合計

9,386,758

22,186,928

負債純資産合計

15,351,098

64,065,254

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第4四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

23,291,848

売上原価

8,288,762

売上総利益

15,003,085

販売費及び一般管理費

※1 18,966,070

営業損失(△)

3,962,984

営業外収益

 

受取利息

312

助成金収入

333,759

受取手数料

36,450

為替差益

2,889

持分法による投資利益

36,482

保険解約返戻金

143,160

その他

80,061

営業外収益合計

633,115

営業外費用

 

支払利息

162,872

株式交付費

159,949

その他

3,605

営業外費用合計

326,426

経常損失(△)

3,656,295

特別利益

 

新株予約権戻入益

12,296

固定資産売却益

299

段階取得に係る差益

174,000

特別利益合計

186,596

特別損失

 

固定資産売却損

256

減損損失

24,597

持分変動損失

5,791

投資有価証券評価損

42,542

抱合せ株式消滅差損

4,275

事業構造改善引当金繰入額

※2 466,402

特別損失合計

543,865

税金等調整前四半期純損失(△)

4,013,565

法人税、住民税及び事業税

334,111

法人税等調整額

1,119,724

法人税等合計

785,613

四半期純損失(△)

3,227,951

非支配株主に帰属する四半期純利益

796,673

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,431,278

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第4四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

3,227,951

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

269

為替換算調整勘定

7,601

退職給付に係る調整額

429

持分法適用会社に対する持分相当額

1,448

その他の包括利益合計

5,992

四半期包括利益

3,233,944

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,432,838

非支配株主に係る四半期包括利益

801,106

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失(△)

4,013,565

減価償却費

1,082,022

のれん償却額

325,504

減損損失

24,597

株式報酬費用

518,673

段階取得に係る差損益(△は益)

174,000

投資有価証券評価損益(△は益)

42,542

有形固定資産売却損益(△は益)

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,863

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,048

退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,281

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

466,402

受取利息及び受取配当金

395

助成金収入

333,759

新株予約権戻入益

12,296

支払利息

162,872

株式交付費

159,579

為替差損益(△は益)

487

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

4,275

持分法による投資損益(△は益)

36,482

持分変動損益(△は益)

5,791

売上債権の増減額(△は増加)

213,193

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,531,681

仕入債務の増減額(△は減少)

93,191

未払金の増減額(△は減少)

121,601

未払又は未収消費税等の増減額(△は増加)

12,789

その他

722,987

小計

1,550,482

利息及び配当金の受取額

4,417

利息の支払額

30,196

助成金の受取額

397,526

法人税等の還付額

203,862

法人税等の支払額

624,815

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,501,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

2,880,000

定期預金の払戻による収入

2,800,000

有形固定資産の取得による支出

149,521

有形固定資産の売却による収入

395

無形固定資産の取得による支出

186,661

差入保証金の回収による収入

72,484

差入保証金の差入による支出

4,456

資産除去債務の履行による支出

31,726

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 9,838,150

その他

3,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,214,165

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

56,359

長期借入れによる収入

610,000

長期借入金の返済による支出

612,523

リース債務の返済による支出

3,270

株式の発行による収入

12,940,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,991,038

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,074

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,282,225

現金及び現金同等物の期首残高

6,253,900

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 378,574

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,957

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 10,919,657

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したLIGUNAを連結の範囲に含めております。また、第3四半期連結会計期間において、Q-Partnersの株式を追加取得し、Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社3社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、持分法適用会社である沖縄バスケットボール株式会社が実施した第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

給料手当

1,700,372千円

広告宣伝費

6,125,811

研究開発費

1,204,762

減価償却費

723,274

 

※2 事業構造改善引当金繰入額

当第4四半期連結累計期間(自2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社の連結子会社であるキューサイにおいて、同社の企業変革の取組みを加速させるべく、事業戦略、商品・サービス、業務オペレーションの見直しや改革を進めるとともに、働き方の刷新及び本質的な生産性の向上を図るうえで人材配置の適正化を行うため、同社従業員のセカンドキャリア支援として「ネクストキャリア支援プログラム」を実施することを決定しており、希望退職者に対する特別加算金等を事業構造改善引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

10,999,657千円

預入期間が3か月を越える定期預金

80,000

現金及び現金同等物

10,919,657

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第4四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

株式の取得により新たにQ-Partners、また、同社を通じてキューサイ及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

12,937,077千円

固定資産

22,355,722

のれん

11,638,791

流動負債

△6,371,817

固定負債

△27,651,849

非支配株主持分

△792,968

連結子会社株式の取得価額

12,114,956千円

段階取得に係る差益

△174,000

連結子会社の現金及び現金同等物

△2,102,806

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

9,838,150千円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

当第4四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

株式交換により新たに連結したLIGUNAの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります

流動資産

693,693千円

固定資産

886,813

資産合計

1,580,507

流動負債

△230,506

固定負債

△712,593

負債合計

△943,099千円

 

 なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物378,574千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,828,639千円であります。

 

(株主資本等に関する注記)

 当社は、海外募集による新株発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ6,550,025千円増加いたしました。
 この結果、当第4四半期連結会計期間末において資本金13,888,478千円、資本準備金10,623,213千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第4四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損

益計算書計上

額(注)2

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,239,949

51,898

23,291,848

23,291,848

セグメント間の内部売上高

又は振替高

23,239,949

51,898

23,291,848

23,291,848

セグメント損失(△)

1,815,983

942,911

2,758,894

1,204,089

3,962,984

 (注)1.セグメント損失(△)の調整額△1,204,089千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

    2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を24,597千円計上しております。

 

(のれん金額の重要な変動)

 「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間に実施したQ-Partnersとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第4四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を11,638,791千円に修正しております。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2021年6月30日に行われたQ-Partnersとの企業結合について、第3四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連資産に16,570,000千円、無形固定資産その他に含まれる商標権に900,000千円が配分され、のれんの金額は暫定的な金額28,021,799千円から16,383,007千円減少し、11,638,791千円となりました。

 なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は14年、商標権の償却期間は20年としております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

24.12

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

2,431,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

2,431,278

普通株式の期中平均株式数(株)

100,793,646

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式交換契約の締結)

 当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大協肥糧株式会社(以下「大協肥糧」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

 

1.株式交換の目的

 当社グループは、ありたい姿としてユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループは微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、食品や化粧品の製造販売を通じて人々の健康と美の実現や、バイオ燃料事業を通じて環境問題の解決に挑戦することで、持続可能な社会の実現を目指しております。当社グループはユーグレナを「バイオマスの5F」(*1)の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、肥料領域では、過去、ユーグレナを肥料として利用することによる作物の収穫量の増加や、収穫後の作物鮮度の低下が抑制される可能性を示唆する研究成果を確認しており、ユーグレナ培養土やユーグレナ入り有機化成肥料の開発及びモニター販売等を行ってまいりました。

 一方、大協肥糧は、「子供たちの未来に豊かな実りを」をビジョンに掲げ、農業及び園芸の領域で高品質な有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などを展開しております。1959年の創業以来、作物や土壌、気候などの条件に応じて、肥料の企画提案を行い、オーダーメイドの有機配合肥料の製造販売を行っており、長年の実績、多様な販売チャネル及び確固たるノウハウを有し、独自のポジションを築いていることで、近年において業界の中でも高い成長を実現しております。

 肥料業界においては、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の中で、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目的として、中長期的な有機農業の取り組み拡大や化学肥料の使用量低減が政策目標として掲げられており、国内における有機質肥料の需要は、今後、拡大することが予想されます。また、農業用途の肥料においてはホームセンター等が、園芸用途の肥料においてはEC等が、新規的な商流として台頭していると認識しております。その中で、有機にこだわった肥料づくりを通じて食の安心と健康を支えることを使命として掲げる大協肥糧は、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」との親和性が高く、有機農業の取り組み拡大の支援や、同社の多様な商流を活用することで、肥料領域において共に社会変革を促進していける最適なパートナーと考えております。

 本株式交換により、当社グループは「バイオマスの5F」のうち、既に事業化している食料(Food)及び商業化の実現に向けた取組みを行っている燃料(Fuel)に加え、肥料(Fertilizer)の事業領域に本格的に進出いたします。この度の取組みによって、大協肥糧が持つオーダーメイド有機配合肥料のノウハウや多様な販売チャネル等の確たる事業基盤と、東京大学農学部発のバイオテクノロジー企業である当社が持つ研究開発力を組み合わせながら協業を進めることで、持続可能な社会の実現に寄与するとともにと、当社グループの収益基盤を拡大できるとの判断から、本株式交換に至りました。

 

(*1)バイオマスの5F:ユーグレナを含むバイオマスを活用して事業展開可能な領域として、食料(Food)、繊維(Fiber)、飼料(Feed)、肥料(Fertilizer)及び燃料(Fuel)を定義した概念。

 

2.本株式交換の方法

 当社は、大協肥糧の発行済株式数640株を本株式交換により取得し、これらにより大協肥糧を完全子会社化する予定です。

 

3.本株式交換の概要

(1)本株式交換の日程

  株式交換契約締結決議取締役会(当社)   2021年11月2日

  株式交換契約締結(両社)         2021年11月2日

  株式交換承認臨時株主総会(大協肥糧)   2021年11月10日

  株式交換効力発生日            2021年12月1日(予定)

 

(2)本株式交換の方式

 本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大協肥糧を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

 

(3)本株式交換に係る割当ての内容

 本株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、大協肥糧普通株式1株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。

 本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社が大協肥糧の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます)に、大協肥糧の株主名簿に記載された大協肥糧の株主に対し、大協肥糧の普通株式に代わり、その所有する大協肥糧の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割り当てます。 当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です。

 

   株式交換比率 = 2,000,000 円(※)/当社の普通株式の平均価格

※  下記4.(2)記載の手法により算定した、大協肥糧の普通株式1株当たりの評価額

 

(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 本株式交換により完全子会社となる大協肥糧は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。

 

4.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

(1)割当ての内容の根拠及び理由

 当社は朝日ビジネスソリューションズ株式会社(以下「朝日ビジネスソリューションズ」といいます)による大協肥糧の株式価値の算定結果を参考に、大協肥糧の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び大協肥糧の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における株式交換比率の算式を上記3.(3)記載のとおりとすることが妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社及び大協肥糧の協議により変更されることがあります。

 

(2)算定に関する事項

① 算定機関の名称並びに当社及び大協肥糧との関係

 当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び大協肥糧から独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューションに大協肥糧の株式価値の算定を依頼することとしました。

 

② 算定の概要

 朝日ビジネスソリューションは、大協肥糧の普通株式については、非上場会社であることから市場株価法は採用できず、また、事業規模等の観点から参照しうる類似上場会社がないことから類似上場会社法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)を用いて株式価値の算定を行いました。朝日ビジネスソリューションは、大協肥糧の株式価値算定に際して、提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開されている情報等を原則としてそのまま採用しております。また、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、大協肥糧の株式価値算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないこと、かつ大協肥糧の将来の利益計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

 朝日ビジネスソリューションがDCF法に基づき算定した、大協肥糧普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

 

算定結果(円/株)

DCF法

1,806,000円~2,064,000円

 

 対価として交付する当社の株式価値については、変動性株式交換比率方式であることから本株式交換の効力発生直前の市場株価を採用することが望まれますが、効力発生日前に必要とされる所定の証券保管振替制度上の事務対応期間を設け、その直前の一定期間における各取引日の売買高加重平均価格(VWAP)の平均値とすることが妥当と判断しました。

5.本株式交換の当事会社の概要

 

 

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

 名称

株式会社ユーグレナ

大協肥糧株式会社

 所在地

東京都港区芝五丁目29番11号

大阪府藤井寺市川北二丁目1番29号

 代表者の

 役職・ 氏名

代表取締役社長  出雲 充

代表取締役 瀧川 真史

 事業内容

持続可能な社会の実現を目指すことに

資する事業

肥料、飼料の製造及び販売

 資本金

138億7,888万円

(2021年6月30日現在)

3,200万円

(2021年6月30日現在)

 

6.会計処理の概要

 本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社による大協肥糧の取得処理となります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

株式会社ユーグレナ

 取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

古谷 大二郎  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

萬 政広    印

 

  監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの2020年10月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第4四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第4四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E27054-000 2021-11-12