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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第8期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社

【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海

【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

(03)3548-0790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E27210-000 2021-02-12 E27210-000 2019-04-01 2019-12-31 E27210-000 2019-04-01 2020-03-31 E27210-000 2020-04-01 2020-12-31 E27210-000 2019-12-31 E27210-000 2020-03-31 E27210-000 2020-12-31 E27210-000 2019-10-01 2019-12-31 E27210-000 2020-10-01 2020-12-31 E27210-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27210-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第7期
第3四半期
連結累計期間

第8期
第3四半期
連結累計期間

第7期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年12月31日

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

48,591,838

44,470,591

64,537,869

経常利益

(千円)

2,045,371

1,478,840

2,655,782

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

1,449,800

995,447

1,872,588

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,498,777

1,014,981

1,877,197

純資産額

(千円)

20,127,135

20,573,164

20,505,555

総資産額

(千円)

38,377,544

39,430,116

38,632,893

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

50.50

34.67

65.23

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

52.2

53.1

 

 

回次

第7期

第3四半期

連結会計期間

第8期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日

至 2019年12月31日

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

14.02

14.72

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、一部地域では再拡大に見舞われており、依然として景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。

当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等が回復傾向にあるものの、引き続き影響を受けております。また、前第1四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は44,470,591千円(前年同四半期比8.5%減)、経常利益は1,478,840千円(前年同四半期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995,447千円(前年同四半期比31.3%減)となりました。

 

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

14,512,452

29.9

11,880,391

26.7

△2,632,060

△18.1

心臓律動管理関連

13,091,452

26.9

12,195,700

27.4

△895,752

△6.8

心臓血管外科関連

7,032,641

14.5

6,391,962

14.4

△640,679

△9.1

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,619,388

9.5

4,566,172

10.3

△53,215

△1.2

大型医療機器関連

2,543,995

5.2

2,523,396

5.7

△20,598

△0.8

その他

6,791,907

14.0

6,912,968

15.5

121,061

1.8

合計

48,591,838

100.0

44,470,591

100.0

△4,121,246

△8.5

 

 

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

 

 

分類

取扱商品

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等>

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べ797,222千円増加し、39,430,116千円となりました。これは、有形固定資産が1,039,378千円増加したこと等によるものであります

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ729,612千円増加し、18,856,951千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,226,299千円増加した一方、未払法人税等が360,886千円、賞与引当金が193,391千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ67,609千円増加し、20,573,164千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により995,447千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと等によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,503,310

30,503,310

東京証券取引所
 市場第一部

単元株式数
 100株

30,503,310

30,503,310

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

30,503,310

550,000

150,000

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,795,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,705,000

287,050

単元未満株式

普通株式

3,310

発行済株式総数

 

30,503,310

総株主の議決権

 

287,050

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

ウイン・パートナーズ㈱

東京都台東区台東四丁目24番8号

1,795,000

1,795,000

5.88

1,795,000

1,795,000

5.88

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

17,495,637

15,838,811

 

 

受取手形及び売掛金

13,532,423

13,780,798

 

 

電子記録債権

1,133,620

1,815,780

 

 

商品

2,571,116

3,055,600

 

 

その他

780,954

661,523

 

 

貸倒引当金

13,761

278

 

 

流動資産合計

35,499,993

35,152,236

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

2,181,286

3,220,664

 

 

無形固定資産

114,654

142,048

 

 

投資その他の資産

836,958

915,165

 

 

固定資産合計

3,132,900

4,277,879

 

資産合計

38,632,893

39,430,116

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

13,946,724

15,173,023

 

 

電子記録債務

1,953,053

1,912,173

 

 

未払法人税等

435,887

75,000

 

 

賞与引当金

348,540

155,149

 

 

その他

414,042

437,606

 

 

流動負債合計

17,098,247

17,752,953

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,027,091

1,101,997

 

 

その他

2,000

2,000

 

 

固定負債合計

1,029,091

1,103,997

 

負債合計

18,127,338

18,856,951

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

550,000

550,000

 

 

資本剰余金

2,272,369

2,272,369

 

 

利益剰余金

18,239,213

18,287,288

 

 

自己株式

538,066

538,066

 

 

株主資本合計

20,523,515

20,571,591

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,445

35,725

 

 

退職給付に係る調整累計額

37,406

34,152

 

 

その他の包括利益累計額合計

17,960

1,573

 

純資産合計

20,505,555

20,573,164

負債純資産合計

38,632,893

39,430,116

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

48,591,838

44,470,591

売上原価

42,424,729

39,041,531

売上総利益

6,167,108

5,429,060

販売費及び一般管理費

 4,120,136

 3,958,968

営業利益

2,046,971

1,470,091

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,013

890

 

受取配当金

1,218

1,338

 

不動産賃貸料

1,507

1,507

 

その他

5,125

5,400

 

営業外収益合計

8,865

9,136

営業外費用

 

 

 

たな卸資産処分損

8,047

 

その他

2,418

388

 

営業外費用合計

10,465

388

経常利益

2,045,371

1,478,840

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

694

 

匿名組合投資利益

82,117

 

特別利益合計

82,812

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

19,800

 

特別損失合計

19,800

税金等調整前四半期純利益

2,128,183

1,459,040

法人税等

678,382

463,593

四半期純利益

1,449,800

995,447

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,449,800

995,447

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

1,449,800

995,447

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

47,033

16,279

 

退職給付に係る調整額

1,943

3,254

 

その他の包括利益合計

48,976

19,534

四半期包括利益

1,498,777

1,014,981

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,498,777

1,014,981

 

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に想定することが困難であることから、当第3四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

給与手当

1,866,352

千円

1,848,434

千円

従業員賞与

295,474

 

294,499

 

賞与引当金繰入額

160,264

 

155,149

 

退職給付費用

81,836

 

92,145

 

法定福利費

358,803

 

356,998

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

145,172

千円

144,096

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

918,663

32

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

947,371

33

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

50円50銭

34円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,449,800

995,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

1,449,800

995,447

普通株式の期中平均株式数(株)

28,708,237

28,708,237

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月12日

ウイン・パートナーズ株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森  本  泰  行

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  松  博  明

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E27210-000 2021-02-12