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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月14日

【四半期会計期間】

第9期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社

【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

(03)3548-0790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目2番1号

【電話番号】

(03)3548-0790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27210-000 2022-02-14 E27210-000 2020-04-01 2020-12-31 E27210-000 2020-04-01 2021-03-31 E27210-000 2021-04-01 2021-12-31 E27210-000 2020-12-31 E27210-000 2021-03-31 E27210-000 2021-12-31 E27210-000 2020-10-01 2020-12-31 E27210-000 2021-10-01 2021-12-31 E27210-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27210-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第8期
第3四半期
連結累計期間

第9期
第3四半期
連結累計期間

第8期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

44,470,591

48,855,413

62,123,939

経常利益

(千円)

1,478,840

2,153,368

2,265,762

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

995,447

1,462,018

1,540,597

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,014,981

1,464,756

1,580,154

純資産額

(千円)

20,573,164

21,627,014

21,138,338

総資産額

(千円)

39,430,116

40,867,907

40,187,857

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.67

50.93

53.66

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.2

52.9

52.6

 

 

回次

第8期

第3四半期

連結会計期間

第9期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

14.72

23.07

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的となっていることから依然として厳しい状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。その中で当第3四半期においては、来院患者数や手術件数が緩やかに回復し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、変異株による感染者数の急速な増加等により先行きを見通すことが困難な状況が続いております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。当第3四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器等により医療機器関連の販売が伸長いたしました。この結果、売上高は48,855,413千円(前年同四半期比9.9%増)、経常利益は2,153,368千円(前年同四半期比45.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,462,018千円(前年同四半期比46.9%増)となり、いずれも前年同四半期を上回りました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

第1四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせて「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を変更後の分類に組み替えて行っております。)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

11,880,391

26.7

12,885,549

26.4

1,005,157

8.5

心臓律動管理関連

12,195,700

27.4

12,919,983

26.4

724,283

5.9

心臓血管外科関連

6,391,962

14.4

7,330,682

15.0

938,720

14.7

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,566,172

10.3

4,952,281

10.1

386,108

8.5

医療機器関連

3,741,159

8.4

4,588,043

9.4

846,883

22.6

その他

5,695,205

12.8

6,178,873

12.6

483,667

8.5

合計

44,470,591

100.0

48,855,413

100.0

4,384,821

9.9

 

 

・虚血性心疾患関連

顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント(DES)、血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は12,885,549千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

 

・心臓律動管理関連

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は12,919,983千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。

 

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,330,682千円(前年同四半期比14.7%増)となりました。

 

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,952,281千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

 

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行った他、新型コロナウイルス感染症対策関連機器の販売等により、医療機器関連の売上高は4,588,043千円(前年同四半期比22.6%増)となりました。

 

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,178,873千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

 

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等>

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べ680,050千円増加し、40,867,907千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が427,474千円減少した一方、電子記録債権が602,110千円、現金及び預金が237,119千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ191,373千円増加し、19,240,893千円となりました。これは、賞与引当金が192,040千円減少した一方、電子記録債務が200,735千円、未払法人税等が122,043千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ488,676千円増加し、21,627,014千円となりました。これは、前期の配当金の支払により976,080千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,462,018千円増加したこと等によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,503,310

30,503,310

東京証券取引所
 市場第一部

単元株式数
 100株

30,503,310

30,503,310

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

30,503,310

550,000

150,000

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,795,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,703,200

287,032

単元未満株式

普通株式

5,110

発行済株式総数

 

30,503,310

総株主の議決権

 

287,032

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

ウイン・パートナーズ㈱

東京都中央区京橋二丁目2番1号

1,795,000

1,795,000

5.88

1,795,000

 

1,795,000

5.88

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

17,122,053

17,359,173

 

 

受取手形及び売掛金

14,532,825

14,105,351

 

 

電子記録債権

1,434,126

2,036,236

 

 

商品

2,334,618

2,368,348

 

 

その他

571,022

611,492

 

 

貸倒引当金

277

 

 

流動資産合計

35,994,369

36,480,602

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

3,181,968

3,291,553

 

 

無形固定資産

128,740

240,139

 

 

投資その他の資産

882,778

855,613

 

 

固定資産合計

4,193,487

4,387,305

 

資産合計

40,187,857

40,867,907

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

14,957,753

15,056,258

 

 

電子記録債務

1,798,312

1,999,048

 

 

未払法人税等

277,887

399,930

 

 

賞与引当金

351,576

159,535

 

 

その他

575,115

467,816

 

 

流動負債合計

17,960,643

18,082,588

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,086,875

1,156,304

 

 

その他

2,000

2,000

 

 

固定負債合計

1,088,875

1,158,304

 

負債合計

19,049,519

19,240,893

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

550,000

550,000

 

 

資本剰余金

2,272,369

2,272,369

 

 

利益剰余金

18,832,438

19,318,376

 

 

自己株式

538,066

538,066

 

 

株主資本合計

21,116,741

21,602,679

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

43,879

44,171

 

 

退職給付に係る調整累計額

22,282

19,837

 

 

その他の包括利益累計額合計

21,596

24,334

 

純資産合計

21,138,338

21,627,014

負債純資産合計

40,187,857

40,867,907

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

44,470,591

48,855,413

売上原価

39,041,531

42,626,718

売上総利益

5,429,060

6,228,694

販売費及び一般管理費

 3,958,968

 4,080,966

営業利益

1,470,091

2,147,728

営業外収益

 

 

 

受取利息

890

113

 

受取配当金

1,338

1,221

 

不動産賃貸料

1,507

1,564

 

その他

5,400

3,450

 

営業外収益合計

9,136

6,349

営業外費用

 

 

 

その他

388

709

 

営業外費用合計

388

709

経常利益

1,478,840

2,153,368

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

357

 

特別利益合計

357

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

19,800

 

特別損失合計

19,800

税金等調整前四半期純利益

1,459,040

2,153,725

法人税等

463,593

691,707

四半期純利益

995,447

1,462,018

親会社株主に帰属する四半期純利益

995,447

1,462,018

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

995,447

1,462,018

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16,279

292

 

退職給付に係る調整額

3,254

2,445

 

その他の包括利益合計

19,534

2,738

四半期包括利益

1,014,981

1,464,756

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,014,981

1,464,756

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準適用指針95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した来院患者数や手術件数は緩やかに回復し、コロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。今後においても影響を及ぼす可能性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であり、重要ではないと考えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

給与手当

1,848,434

千円

1,899,378

千円

従業員賞与

294,499

 

298,107

 

賞与引当金繰入額

155,149

 

159,535

 

退職給付費用

92,145

 

91,496

 

法定福利費

356,998

 

366,427

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

144,096

千円

119,347

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

947,371

33

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

976,080

34

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

(単位:千円)

 

売上高

虚血性心疾患関連

12,885,549

心臓律動管理関連

12,919,983

心臓血管外科関連

7,330,682

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,952,281

医療機器関連

4,588,043

その他

6,178,873

顧客との契約から生じる収益

48,855,413

その他の収益

外部顧客への売上高

48,855,413

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

34円67銭

50円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

995,447

1,462,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

995,447

1,462,018

普通株式の期中平均株式数(株)

28,708,237

28,708,237

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  : 当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 : 30万株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0%)

(3)株式の取得価額の総額 : 3億円(上限)

(4)取得期間       : 2022年2月14日~2022年3月31日

(5)取得方法       : 東京証券取引所における市場買付け

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月14日

ウイン・パートナーズ株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森  本  泰  行

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  松  博  明

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E27210-000 2022-02-14