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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年7月10日

【四半期会計期間】

第56期第1四半期(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

【会社名】

協立情報通信株式会社

【英訳名】

Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目9番10号

【電話番号】

03-3434-3141(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長 佐々木 修

【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目9番10号

【電話番号】

03-3434-3141(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長 佐々木 修

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E27235-000 2020-07-10 E27235-000 2019-03-01 2019-05-31 E27235-000 2019-03-01 2020-02-29 E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 E27235-000 2019-05-31 E27235-000 2020-02-29 E27235-000 2020-05-31 E27235-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第55期
第1四半期
連結累計期間

第56期
第1四半期
連結累計期間

第55期

会計期間

自  2019年3月1日
至  2019年5月31日

自  2020年3月1日
至  2020年5月31日

自  2019年3月1日
至  2020年2月29日

売上高

(千円)

1,720,279

1,092,166

5,583,318

経常利益

(千円)

155,033

58,993

255,531

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

106,368

41,061

172,984

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

105,966

41,334

173,897

純資産額

(千円)

1,632,135

1,675,669

1,700,163

総資産額

(千円)

2,827,332

2,594,972

2,675,054

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

88.88

34.31

144.54

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

88.83

34.29

144.44

自己資本比率

(%)

57.7

64.6

63.6

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)における我が国の経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルスの影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済は予断を許さない状況にあります。

当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク制度の導入など、新しい働き方の取組が進みました。また、官公庁ならびに関連団体によるIT関連の促進補助金の充実などの後押しもあり、テレワーク関連の投資が加速し始めております。

 また、携帯電話業界においては、新型コロナウイルス対策のもと自粛営業により、大幅に売上が減少しておりますが、大手キャリア3社による「5G(第5世代移動通信システム)」が2020年3月下旬より一部エリアで商用サービス開始となりました。

こうしたなか、当社グループでは、「法人系50%、個人系50%」の売上構成の定着を図る中長期戦略の推進を行うべく、5社(*1)の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の推進を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により、情報創造コミュニティー(*3)でのイベント・セミナーを自粛するとともに、緊急事態宣言以降、法人系事業、個人系事業ともに2シフトによる営業を行いました。法人系につきましては、前期の受注案件の対応、ならびにテレワーク環境構築のための商談案件が発生いたしましたが、店舗においては、制限営業等の影響により、来店者数および販売台数が大幅に減少いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,092,166千円(前期比36.5%減)、営業利益56,543千円(同62.8%減)、経常利益58,993千円(同61.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,061千円(同61.4%減)となりました。

 

(*1)  日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、

日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループの

ワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューション

を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューション

を共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューション

スクールをパートナー企業と共同展開しております。

 

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、当第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。

 前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。

 詳細は、第4 経理の状況 の 注記事項 の(セグメント情報等)の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク環境整備に関する商談が発生いたしましたが、大型のソリューション案件については商談が停滞し、受注は前年同期に比べ大幅な減少となりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高481,183千円(前期比21.1%減)、セグメント利益(営業利益)109,425千円(同32.2%減)となりました。

 

 

〔モバイル事業〕

モバイル事業においては、新型コロナウイルス対策として、4月7日の緊急事態宣言以降、制限した営業を実施いたしました。

法人サービス事業においては、前期末からの受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入などの受注もあり前年同期に対し、売上は小幅な減少となりました。店舗事業においては、来店者数大幅減ならびに制限営業の影響により、販売台数は大幅に減少いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高610,983千円(前期比45.0%減)、セグメント利益(営業利益)88,437千円(同31.9%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,594,972千円となり、前連結会計年度末と比べ80,082千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が116,015千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が183,571千円減少したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は919,303千円となり、前連結会計年度末と比べ55,588千円の減少となりました。主たる要因は、未払法人税等が37,216千円及び賞与引当金が33,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が122,492千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,675,669千円となり、前連結会計年度末と比べ24,493千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により41,061千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

4,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年7月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,204,600

1,204,600

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)     

単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式

1,204,600

1,204,600

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年3月1日~
2020年5月31日

1,204,600

203,450

3,450

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

 

① 【発行済株式】

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

7,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,962

1,196,200

単元未満株式

普通株式

700

発行済株式総数

1,204,600

総株主の議決権

11,962

 

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

協立情報通信株式会社

東京都港区浜松町
一丁目9番10号

7,700

7,700

0.64

7,700

7,700

0.64

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

827,712

943,727

 

 

受取手形及び売掛金

※1 487,627

※1 304,055

 

 

商品

123,638

85,258

 

 

仕掛品

69,497

79,197

 

 

原材料及び貯蔵品

4,171

3,436

 

 

その他

100,528

104,694

 

 

貸倒引当金

107

91

 

 

流動資産合計

1,613,069

1,520,279

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

266,447

262,900

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

77,140

81,331

 

 

 

土地

285,833

285,833

 

 

 

その他(純額)

3,295

3,112

 

 

 

有形固定資産合計

632,716

633,177

 

 

無形固定資産

23,031

21,890

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

255,774

255,646

 

 

 

その他

157,058

170,594

 

 

 

貸倒引当金

6,595

6,615

 

 

 

投資その他の資産合計

406,238

419,625

 

 

固定資産合計

1,061,985

1,074,693

 

資産合計

2,675,054

2,594,972

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

282,118

159,626

 

 

1年内返済予定の長期借入金

9,372

 

 

未払法人税等

30,220

67,437

 

 

賞与引当金

70,000

103,000

 

 

その他

263,265

286,170

 

 

流動負債合計

654,976

616,234

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

14,175

 

 

退職給付に係る負債

241,094

240,728

 

 

資産除去債務

50,824

51,001

 

 

その他

13,820

11,339

 

 

固定負債合計

319,915

303,069

 

負債合計

974,891

919,303

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

203,450

203,450

 

 

資本剰余金

147,900

147,900

 

 

利益剰余金

1,351,733

1,326,967

 

 

自己株式

5,408

5,408

 

 

株主資本合計

1,697,675

1,672,908

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,487

2,760

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,487

2,760

 

純資産合計

1,700,163

1,675,669

負債純資産合計

2,675,054

2,594,972

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

1,720,279

1,092,166

売上原価

1,115,908

637,857

売上総利益

604,370

454,309

販売費及び一般管理費

452,521

397,765

営業利益

151,849

56,543

営業外収益

 

 

 

受取利息

2

3

 

受取家賃

648

1,204

 

その他

2,898

1,538

 

営業外収益合計

3,548

2,745

営業外費用

 

 

 

支払利息

236

183

 

その他

128

112

 

営業外費用合計

364

295

経常利益

155,033

58,993

税金等調整前四半期純利益

155,033

58,993

法人税、住民税及び事業税

60,852

31,958

法人税等調整額

12,186

14,027

法人税等合計

48,665

17,931

四半期純利益

106,368

41,061

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

106,368

41,061

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

四半期純利益

106,368

41,061

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

401

272

 

その他の包括利益合計

401

272

四半期包括利益

105,966

41,334

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

105,966

41,334

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日)

受取手形

19,241千円

4,093千円

 

 

  2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年5月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)

減価償却費

12,383千円

15,142千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日
定時株主総会

普通株式

59,840

50

2019年2月28日

2019年5月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月27日
定時株主総会

普通株式

65,828

55

2020年2月29日

2020年5月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ソリューション

事業

モバイル

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

610,056

1,110,222

1,720,279

1,720,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

610,056

1,110,222

1,720,279

1,720,279

セグメント利益

161,476

129,908

291,384

139,535

151,849

 

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ソリューション

事業

モバイル

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

481,183

610,983

1,092,166

1,092,166

セグメント間の内部売上高又は振替高

481,183

610,983

1,092,166

1,092,166

セグメント利益

109,425

88,437

197,863

141,319

56,543

 

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準によって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全社共通費用をより的確に把握するため、当第1四半期連結累計期間より、配賦しない方法に変更しております。

これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では62,180千円およびモバイル事業では79,139千円それぞれセグメント利益が増加しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では61,395千円およびモバイル事業では78,139千円それぞれセグメント利益が増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

88円88銭

34円31銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

106,368

41,061

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

106,368

41,061

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,196,802

1,196,876

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

88円83銭

34円29銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加額(株)

678

501

  (うち新株予約権)

(678)

(501)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年7月7日

 

協立情報通信株式会社

取締役会  御中

 

 

有限責任監査法人 トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

京 嶋  清 兵 衛

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

細    野    和    寿

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E27235-000 2020-07-10