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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2021年11月8日

【四半期会計期間】

第49期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

ソフトマックス株式会社

【英訳名】

SOFTMAX CO.,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長   野村 俊郎

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号

【電話番号】

099(226)1222(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当  濵平 耕一

【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号

【電話番号】

099(226)1222(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当  濵平 耕一

【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社本社営業本部

(東京都品川区北品川四丁目7番35号)

 

 

ソフトマックス株式会社名古屋支店

(名古屋市西区牛島町2番5号)

 

 

ソフトマックス株式会社大阪支店

(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

 

 

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

E27276 36710 ソフトマックス株式会社 SOFTMAX CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E27276-000 2021-11-08 E27276-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27276-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27276-000 2021-09-30 E27276-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27276-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第48期
第3四半期累計期間

第49期
第3四半期累計期間

第48期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2021年1月1日
至  2021年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(千円)

2,725,603

3,007,971

4,023,201

経常利益

(千円)

220,925

362,995

488,628

四半期(当期)純利益

(千円)

150,127

239,458

334,809

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

424,250

429,486

424,250

発行済株式総数

(株)

5,959,500

5,968,300

5,959,500

純資産額

(千円)

2,074,803

2,437,819

2,259,398

総資産額

(千円)

5,225,148

5,239,921

5,689,263

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.19

40.15

56.18

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

12.00

自己資本比率

(%)

39.7

46.5

39.7

 

 

回次

第48期
第3四半期会計期間

第49期
第3四半期会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

8.31

0.50

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 2 【事業の内容】

  当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により社会経済活動が制限される等、厳しい状況で推移し、先行きは依然として不透明な状況となっています。
 当社が事業展開している医療業界においては、継続して新型コロナウイルス感染症が直接的な影響を及ぼし、当感染症患者の受け入れ如何を問わず、医療機関では感染防止策等が医療従事者を始めとした医療資源に大きな負荷がかかっています。そのような環境で、今年9月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、国、自治体、医療機関等に分散して蓄積されている個人の健康・医療・介護に関するデータの活用を可能とする環境構築の推進が施策として示されています。また、今年10月からのマイナンバーカード等によるオンライン資格確認の本格開始、2023年1月からは電子処方箋の運用開始が予定され、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は継続しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、AI、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である少子高齢化や社会保障費の増加、医療サービスの地域格差等の解決において一層重要性が高まっております。
 このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を広域に展開する医療法人へのプライベートクラウド(※1)型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド(※2)需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダ―等との協業による受注案件やオンライン資格確認等の医療DX関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを継続するとともに、AIを活用した音声認識機能を始めとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。


 (※1)プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専 

    用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること
 (※2)パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに

    アプリケーションを使用すること
 
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
 当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,007,971千円(前年同四半期比10.4%増)に伸びました。また、利益ベースでは、売上高増加に加え、仕入価格の低減等により売上高材料費率が抑えられた結果、売上総利益率が前年同四半期に比べ3.7ポイント増加し、営業利益335,520千円(前年同四半期比77.4%増)、経常利益362,995千円(前年同四半期比64.3%増)、四半期純利益239,458千円(前年同四半期比59.5%増)となりました。

受注状況につきましては、受注高2,061,148千円(前年同四半期比20.9%減)、受注残高1,637,610千円(前年同四半期比22.4%減)となりました。

 

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

 

①受注実績

種類別

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

受注高(千円)

前年同四半期比(%)

受注残高(千円)

前年同四半期比(%)

システムソフトウェア

1,428,168

82.1

1,278,053

83.3

ハードウェア

632,979

73.1

359,557

62.4

合計

2,061,148

79.1

1,637,610

77.6

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②販売実績

種類別

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

前年同四半期比(%)

販売高(千円)

システムソフトウェア

1,352,049

111.4

ハードウェア

705,728

113.4

保守サービス等

950,193

106.9

合計

3,007,971

110.4

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.財政状態

(資産)

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が412,815千円減少、固定資産が36,525千円減少した結果、449,341千円減少し、5,239,921千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が27,096千円増加した一方で、現金及び預金が444,304千円減少したことなどによるものです。また、固定資産の減少は、主に無形固定資産が6,300千円増加した一方で、投資その他の資産が36,570千円減少したことなどによるものです。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が292,307千円減少、固定負債が335,455千円減少した結果、627,762千円減少し、2,802,102千円となりました。流動負債の減少は、主に1年内返済予定の長期借入金が298,130千円、賞与引当金が61,500千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が324,386千円、短期借入金が300,000千円それぞれ減少したことなどによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が318,785千円減少したことなどによるものです。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、178,420千円増加し、2,437,819千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、四半期純利益の計上239,458千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資本比率は46.5%となりました。

 

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28,955千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

   19,338,000

   19,338,000

 

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,968,300

5,968,300

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,968,300

5,968,300

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

5,968,300

429,486

290,636

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

  2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,650

5,965,000

単元未満株式

普通株式

3,000

発行済株式総数

5,968,300

総株主の議決権

59,650

 

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

   2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号

300

300

0.01

ソフトマックス株式会社

300

300

0.01

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役

事業本部西日本事業部担当

兼 福岡支店長 

取締役

事業本部西日本事業部担当

兼 福岡支店長 

兼 部長

野村 竜彦

2021年4月1日

 

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,819,660

2,375,356

 

 

受取手形及び売掛金

587,823

614,919

 

 

商品

277

170

 

 

仕掛品

343,176

337,241

 

 

貯蔵品

679

717

 

 

その他

54,444

64,840

 

 

流動資産合計

3,806,061

3,393,245

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

770,309

770,309

 

 

 

その他(純額)

311,162

304,906

 

 

 

有形固定資産合計

1,081,471

1,075,215

 

 

無形固定資産

29,403

35,703

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資不動産(純額)

623,581

579,468

 

 

 

その他

148,745

156,288

 

 

 

投資その他の資産合計

772,326

735,756

 

 

固定資産合計

1,883,201

1,846,676

 

資産合計

5,689,263

5,239,921

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 901,283

576,896

 

 

短期借入金

1,150,000

850,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

27,540

325,670

 

 

未払法人税等

97,614

51,578

 

 

賞与引当金

-

61,500

 

 

その他

264,961

283,446

 

 

流動負債合計

2,441,399

2,149,091

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

520,265

201,480

 

 

退職給付引当金

293,290

282,002

 

 

役員退職慰労引当金

137,767

139,431

 

 

その他

37,142

30,096

 

 

固定負債合計

988,465

653,010

 

負債合計

3,429,865

2,802,102

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

424,250

429,486

 

 

資本剰余金

285,400

290,636

 

 

利益剰余金

1,550,041

1,717,990

 

 

自己株式

293

293

 

 

株主資本合計

2,259,398

2,437,819

 

純資産合計

2,259,398

2,437,819

負債純資産合計

5,689,263

5,239,921

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,725,603

3,007,971

売上原価

1,937,259

2,027,233

売上総利益

788,343

980,738

販売費及び一般管理費

599,165

645,217

営業利益

189,177

335,520

営業外収益

 

 

 

受取利息

99

101

 

受取配当金

41

41

 

受取賃貸料

61,481

54,570

 

その他

687

1,370

 

営業外収益合計

62,308

56,084

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,230

4,991

 

賃貸費用

24,198

23,616

 

その他

131

0

 

営業外費用合計

30,560

28,608

経常利益

220,925

362,995

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

8,674

 

特別損失合計

-

8,674

税引前四半期純利益

220,925

354,321

法人税、住民税及び事業税

80,146

123,100

法人税等調整額

9,347

8,238

法人税等合計

70,798

114,862

四半期純利益

150,127

239,458

 

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
2020年12月31日

当第3四半期会計期間
2021年9月30日

支払手形

66,874千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

減価償却費

33,463千円

28,362千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月30日
定時株主総会

普通株式

71,510

12

2019年12月31日

2020年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

     該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月29日
定時株主総会

普通株式

71,509

12

2020年12月31日

2021年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

     該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日

当第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

25円 19銭

40円 15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

150,127

239,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

150,127

239,458

普通株式の期中平均株式数(株)

5,959,207

5,963,881

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

該当事項はありません。 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年11月8日

 

ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社

取  締  役  会   御  中

 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

   福  岡  事  務  所

 

 

 

指定有限責任社員業務執行社員

 

公認会計士

増    村    正    之

 

 

指定有限責任社員業務執行社員

 

公認会計士

上    田    知    範

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E27276-000 2021-11-08