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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出された事を受け、広告宣伝活動等を控えた事により、来店者数が減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、販売費及び一般管理費においては不要不急の経費を削減いたしました。
これらの結果、売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4％)の減益、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1％)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比23.0％減の1,091台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は前年同期比52.6％減の72台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比25.8％減の1,163台となりました。
中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比17.9％減の2,151台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。
これらの結果、売上高は55億2百万円と前年同期と比べ14億22百万円(△20.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2億66百万円と前年同期と比べ86百万円(△24.6％)の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ等の資源相場低迷の影響を受け、資源関連売上は減少しておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比5.4％増の2,522台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.9％増の3,202台となりました。
また、使用済自動車の仕入価格はオークション相場低迷の影響により下落しており、販売費及び一般管理費も削減いたしました。これらの結果、売上高は1億94百万円と前年同期と比べ7百万円(△3.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円と前年同期と比べ6百万円(32.9％)の増益となりました。
営業外損益においては、営業外収益は減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用も減少いたしました。これらの結果、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1％)の減益となりました。
税金等調整前四半期純利益は2億37百万円と前年同期と比べて1億52百万円(△39.1％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は72百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より39百万円減少し、146億24百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少1億13百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、商品及び製品の増加95百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億円減少し、85億56百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億83百万円、買掛金の減少1億47百万円、前受金の減少89百万円、借入金の増加2億20百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61百万円増加し、60億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億60百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
(注) 単元未満株式のうち33株は、自己株式であります。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△66,598千円には、セグメント間取引消去△256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,342千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△58,385千円には、セグメント間取引消去△188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,196千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上