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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2020年8月11日

【四半期会計期間】

第12期第1四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

ICDAホールディングス株式会社

【英訳名】

International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    向井  弘光

【本店の所在の場所】

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

【電話番号】

059-381-5540

【事務連絡者氏名】

管理部長    服部  宝

【最寄りの連絡場所】

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

【電話番号】

059-381-5540

【事務連絡者氏名】

管理部長    服部  宝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

 

E27572 31840 ICDAホールディングス株式会社 International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27572-000 2020-08-11 E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 E27572-000 2019-04-01 2020-03-31 E27572-000 2020-04-01 2020-06-30 E27572-000 2019-06-30 E27572-000 2020-03-31 E27572-000 2020-06-30 E27572-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27572-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27572-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27572-000:AutomobileRecycleReportableSegmentsMember E27572-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27572-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第11期
第1四半期
連結累計期間

第12期
第1四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

7,127,311

5,696,994

27,065,903

経常利益

(千円)

313,111

237,751

1,135,874

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

263,635

160,349

679,488

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

260,663

171,955

679,099

純資産額

(千円)

5,587,759

6,067,338

6,006,066

総資産額

(千円)

15,037,732

14,624,116

14,663,562

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

125.54

76.36

323.57

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.0

40.2

39.7

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの主要事業である自動車販売関連事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出された事を受け、広告宣伝活動等を控えた事により、来店者数が減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。しかし、既存顧客に対するフォロー活動を継続的に行うことで、既存顧客からの受注は増加いたしました。また、販売費及び一般管理費においては不要不急の経費を削減いたしました。

これらの結果、売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1%)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4%)の減益、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2%)の減益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は56億96百万円と前年同期と比べ14億30百万円(△20.1%)の減収、営業利益は2億35百万円と前年同期と比べ71百万円(△23.4%)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、上記に記載のとおり、新規顧客からの受注が減少いたしましたが、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。国産新車販売台数は前年同期比23.0%減の1,091台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入車販売台数は前年同期比52.6%減の72台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比25.8%減の1,163台となりました。

中古車販売についても、新車販売と同様の状況ではありますが、既存顧客からの受注が増加した事と、輸入車販売店における輸入中古車販売が増加いたしました。また、中古車卸売(業販)については、オークション市場低迷の影響を受けたためオークション出品を取り止めて、顧客に対する販売(直販)にシフトする体制といたしました。これらの結果、中古車販売台数は前年同期比17.9%減の2,151台となりましたが、中古車販売に係る売上総利益については、直販にシフトした事により利益率の大幅改善が図られました。

これらの結果、売上高は55億2百万円と前年同期と比べ14億22百万円(△20.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2億66百万円と前年同期と比べ86百万円(△24.6%)の減益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、輸出関連売上及び、鉄・アルミ等の資源相場低迷の影響を受け、資源関連売上は減少しておりますが、国内向けのリユースパーツ販売を強化することで安定した売上を確保しております。これにより生産台数(再資源化処理)は前年同期比5.4%増の2,522台となりました。生産台数の増加に伴い、使用済自動車の入庫は、前年同期比26.9%増の3,202台となりました。

また、使用済自動車の仕入価格はオークション相場低迷の影響により下落しており、販売費及び一般管理費も削減いたしました。これらの結果、売上高は1億94百万円と前年同期と比べ7百万円(△3.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円と前年同期と比べ6百万円(32.9%)の増益となりました。

 

② 経常利益

営業外損益においては、営業外収益は減少し、前年同期比における借入金残高減少のため支払利息は減少し、営業外費用も減少いたしました。これらの結果、経常利益は2億37百万円と前年同期と比べ75百万円(△24.1%)の減益となりました。

③ 親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益は2億37百万円と前年同期と比べて1億52百万円(△39.1%)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は72百万円となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円と前年同期と比べ1億3百万円(△39.2%)の減益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より39百万円減少し、146億24百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少1億13百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、商品及び製品の増加95百万円等によるものであります。

② 負債の部

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より1億円減少し、85億56百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1億83百万円、買掛金の減少1億47百万円、前受金の減少89百万円、借入金の増加2億20百万円等によるものであります。

③ 純資産の部

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61百万円増加し、60億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億60百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000

6,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,100,000

2,100,000

東京証券取引所
(市場第二部)
名古屋証券取引所
(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2,100,000

2,100,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年6月30日

2,100,000

1,161,078

274,848

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,983

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2,098,300

単元未満株式

普通株式

1,600

発行済株式総数

2,100,000

総株主の議決権

20,983

 

(注) 単元未満株式のうち33株は、自己株式であります。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1

100

100

0.00

ICDAホールディングス株式会社

100

100

0.00

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

942,408

926,109

 

 

受取手形及び売掛金

432,738

369,868

 

 

商品及び製品

2,263,310

2,358,401

 

 

仕掛品

3,599

3,572

 

 

原材料及び貯蔵品

46,556

70,158

 

 

その他

208,583

234,024

 

 

貸倒引当金

266

255

 

 

流動資産合計

3,896,929

3,961,880

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,875,093

2,828,177

 

 

 

土地

5,599,679

5,612,922

 

 

 

その他(純額)

1,200,249

1,120,728

 

 

 

有形固定資産合計

9,675,022

9,561,827

 

 

無形固定資産

59,668

57,568

 

 

投資その他の資産

1,031,940

1,042,840

 

 

固定資産合計

10,766,632

10,662,236

 

資産合計

14,663,562

14,624,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,691,897

1,544,079

 

 

短期借入金

3,113,258

3,385,846

 

 

未払法人税等

269,023

85,114

 

 

前受金

1,163,837

1,074,332

 

 

賞与引当金

160,649

81,070

 

 

その他

469,841

638,834

 

 

流動負債合計

6,868,508

6,809,276

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

683,665

631,785

 

 

役員退職慰労引当金

303,415

301,876

 

 

退職給付に係る負債

739,270

751,958

 

 

その他

62,635

61,881

 

 

固定負債合計

1,788,986

1,747,501

 

負債合計

8,657,495

8,556,777

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,161,078

1,161,078

 

 

資本剰余金

1,148,992

1,148,992

 

 

利益剰余金

3,549,631

3,604,987

 

 

自己株式

236

236

 

 

株主資本合計

5,859,465

5,914,821

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

31,527

24,873

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,771

6,468

 

 

その他の包括利益累計額合計

38,299

31,341

 

非支配株主持分

184,900

183,858

 

純資産合計

6,006,066

6,067,338

負債純資産合計

14,663,562

14,624,116

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

7,127,311

5,696,994

売上原価

5,818,884

4,519,792

売上総利益

1,308,427

1,177,201

販売費及び一般管理費

1,001,087

941,728

営業利益

307,340

235,472

営業外収益

 

 

 

受取配当金

3,052

3,804

 

受取賃貸料

3,363

2,850

 

受取保険金

2,954

1,096

 

受取負担金

2,896

1,041

 

その他

2,616

772

 

営業外収益合計

14,882

9,565

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,611

6,402

 

支払手数料

473

468

 

その他

1,026

416

 

営業外費用合計

9,111

7,287

経常利益

313,111

237,751

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

77,217

 

特別利益合計

77,217

税金等調整前四半期純利益

390,329

237,751

法人税、住民税及び事業税

140,124

75,558

法人税等調整額

16,516

2,730

法人税等合計

123,607

72,828

四半期純利益

266,722

164,922

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,086

4,573

親会社株主に帰属する四半期純利益

263,635

160,349

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

266,722

164,922

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,393

6,654

 

退職給付に係る調整額

334

378

 

その他の包括利益合計

6,058

7,033

四半期包括利益

260,663

171,955

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

257,527

167,307

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3,136

4,648

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

157,051千円

167,100千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

104,996

50

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通株式

104,993

50

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書計上額(注)2

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,924,786

202,525

7,127,311

7,127,311

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,703

6,441

10,145

10,145

6,928,490

208,966

7,137,457

10,145

7,127,311

セグメント利益

353,275

20,663

373,938

66,598

307,340

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△66,598千円には、セグメント間取引消去△256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,342千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期
連結損益計算書計上額(注)2

自動車販売
関連事業

自動車
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,502,030

194,963

5,696,994

5,696,994

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,353

5,059

9,412

9,412

5,506,384

200,022

5,706,406

9,412

5,696,994

セグメント利益

266,398

27,459

293,858

58,385

235,472

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△58,385千円には、セグメント間取引消去△188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,196千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

125円54銭

76円36銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

263,635

160,349

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)

263,635

160,349

    普通株式の期中平均株式数(株)

2,099,936

2,099,867

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月11日

ICDAホールディングス株式会社

 取 締 役 会  御中

 

五 十 鈴 監 査 法 人

  津事務所

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

下    津    和    也

 

 

 

指 定 社 員
業務執行社員

 

公認会計士

端   地    忠    司

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているICDAホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ICDAホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E27572-000 2020-08-11