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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年6月30日

【会社名】

カーリットホールディングス株式会社

【英訳名】

Carlit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金子 洋文

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070 (代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 相澤 英哉

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070 (代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 相澤 英哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E27624-000 2021-06-30 xbrli:pure

1【提出理由】

 2021年6月29日開催の当社第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2021年6月29日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金12円とする。

 

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、金子洋文、森下貴、岡本英夫、坂田貞二、澤村文孝、谷内俊文、大村扶美枝、山本和夫、新保誠一の9氏を選任する。

 

第3号議案 監査役4名選任の件

監査役として、野沢勝則、松尾典男、青木章哲、岩井常道の4氏を選任する。

 

第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件

2021年3月1日付で会社法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行う。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

180,075

1,184

 

(注)1

可決(99.3%)

第2号議案

 

 

 

 

 

金子 洋文

178,760

2,489

 

(注)2

可決(98.6%)

森下 貴

179,493

1,756

 

 

可決(99.0%)

岡本 英夫

180,140

1,109

 

 

可決(99.4%)

坂田 貞二

180,169

1,080

 

 

可決(99.4%)

澤村 文孝

180,124

1,125

 

 

可決(99.4%)

谷内 俊文

179,349

1,900

 

 

可決(99.0%)

大村 扶美枝

178,983

2,266

 

 

可決(98.7%)

山本 和夫

178,500

2,749

 

 

可決(98.5%)

新保 誠一

179,011

2,238

 

 

可決(98.8%)

第3号議案

 

 

 

 

 

野沢 勝則

167,185

14,073

 

(注)2

可決(92.2%)

松尾 典男

169,983

11,275

 

 

可決(93.8%)

青木 章哲

179,477

1,781

 

 

可決(99.0%)

岩井 常道

179,302

1,956

 

 

可決(98.9%)

第4号議案

179,692

1,566

 

(注)1

可決(99.1%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権の確認ができない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上