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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月6日

【四半期会計期間】

第9期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

カーリットホールディングス株式会社

【英訳名】

Carlit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金子 洋文

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 相澤 英哉

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号

【電話番号】

03(6893)7070(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 相澤 英哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E27624 42750 カーリットホールディングス株式会社 Carlit Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2021-04-01 2021-06-30 E27624-000 2021-08-06 E27624-000 2021-06-30 E27624-000 2020-06-30 E27624-000 2020-04-01 2020-06-30 E27624-000 2021-03-31 E27624-000 2020-04-01 2021-03-31 E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

第1四半期

連結累計期間

第9期

第1四半期

連結累計期間

第8期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 6月30日

自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(百万円)

9,982

7,913

45,537

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

32

549

1,770

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

115

393

1,231

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

165

313

3,014

純資産額

(百万円)

26,087

29,002

28,977

総資産額

(百万円)

48,679

51,335

50,953

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.89

16.54

51.82

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.6

56.5

56.9

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第8期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第9期第1四半期連結累計期間及び第8期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績に関する説明

①経営成績について

 当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用いたし

ました。

 前第1四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっておりま

す。

(単位:百万円)

 

前第1四半期

当第1四半期

差 異

増減率

連結売上高

6,671

7,913

+1,241

+18.6%

連結営業利益

△123

433

+556

連結経常利益

△32

549

+582

親会社株主に帰属する当期純利益

△115

393

+509

 

②セグメント別の状況

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復傾向が見られました。

 主な製品の売上高・利益の増減の状況は以下の通りです。なお、「大幅」は30%以上の増減を指します。

 

「化学品事業部門」

 化薬分野 =増収増益

  ・産業用爆薬は、数量の増加と価格改定により増販となったものの、原価増により減益

  ・自動車用緊急保安炎筒は、新車向け・車検向けともに増販、加えて豪雨災害対策と安全意識向上によるガ

   ラス破壊具付への切替促進により増益

  ・高速道路用信号焔管は、交通量の回復を受けた需要の増加に伴う増販により増益

  ・煙火関連は、花火大会の回復に伴う増販により増益

 受託評価分野 =増収増益

  ・危険性評価試験は、電池開発の活況に伴う大幅な増販により増益

  ・電池試験は、スポット受託の増販と試験の効率化により増益

 化成品分野 =増収減益

  ・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は、パルプ需要の世界的な増加に伴い増販となったものの、原価増

   により減益

  ・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整に伴う減販により減益

  ・過塩素酸アンモニウムは、前倒し出荷に伴い増販となったものの、原価増により利益は横ばい

 電子材料分野 =増収増益

  ・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況に伴う増販により増益

  ・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復に伴う増販により増益

 セラミック材料分野 =増収増益

  ・研削砥石生産量の回復に伴う増販により増益

 その他

  ・合成樹脂原料は、輸出を含めた取扱量の増加に伴う増販により増益

 

「ボトリング事業部門」

 ・例年第1四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上

 ・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復に伴う増販により増益

 ・缶飲料は、生産の効率化に伴う増販により増益

 ・委託品は、炭酸飲料の増販により増益

 

「産業用部材事業部門」

 ・シリコンウェーハは、半導体市場の活況継続に伴う増販により増益

 ・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向けの低迷継続に伴う減販となったものの、原価低減により増益

 ・ばね・座金製品は、自動車・建機向けの需要回復に伴う大幅な増販により大幅な増益

 

「エンジニアリングサービス事業部門」

 ・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減益

 ・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得に伴う大幅な増販により大幅な増益

 ・構造設計は、収益性の高い物件の増販により大幅な増益

 

 上記の結果以下の通りとなりました。

 なお、前第1四半期の連結売上高につきましては、前第1四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用し

たと仮定した参考値を記載しております。

(単位:百万円)

区分

連 結 売 上 高

連 結 営 業 利 益

前第1四半期

当第1四半期

前第1四半期

当第1四半期

化学品

3,661

4,157

132

277

ボトリング

796

1,001

△361

△188

産業用部材

1,748

2,215

△3

169

エンジニアリングサービス

564

702

18

155

小 計

6,771

8,076

△214

413

その他・消去

△99

△163

91

19

合 計

6,671

7,913

△123

433

 

 

 

 (2)財政状態の状況

 総資産は513億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは、現金及

び預金が9千8百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億4百万円、未収法人税等が1億6千万円、有償

支給にかかる資産が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取

手形及び売掛金)が10億8千8百万円減少、投資有価証券が1億3千8百万円減少したことなどによるものです。

 負債は223億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加いたしました。これは、支払手形

及び買掛金が2億4百万円増加、賞与引当金が2億6千2百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が4億1千6百

万円、預り金が2億2百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が4億1千9百万円減少、未払法人税等が2億5千5百

万円減少したことなどによるものです。

 純資産は290億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に

帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が1億4百万円増加、為替換算調整勘定が2千4百万円増加、その

他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したことなどによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9%から56.5%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動
 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千9百万円であります。
 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

 当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一体となり新製品の上市を図ることを目的にR&Dセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移管しました。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,050,000

24,050,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数は100株であります。

24,050,000

24,050,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

 

2021年4月1日~
2021年6月30日

 

24,050,000

2,099

1,196

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

92,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,933,900

239,339

同上

単元未満株式

普通株式

23,900

同上

発行済株式総数

 

24,050,000

総株主の議決権

 

239,339

 (注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式181,100株(議決権1,811個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

カーリットホールディングス株式会社

東京都中央区京橋一丁目17番10号

92,200

-

92,200

0.4

92,200

-

92,200

0.4

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,547

5,646

受取手形及び売掛金

10,399

受取手形、売掛金及び契約資産

9,311

商品及び製品

1,958

2,392

仕掛品

732

399

原材料及び貯蔵品

1,258

1,197

その他

857

2,369

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

20,746

21,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,123

8,999

機械装置及び運搬具(純額)

3,311

3,348

土地

5,527

5,527

建設仮勘定

196

227

その他(純額)

1,716

1,680

有形固定資産合計

19,874

19,783

無形固定資産

 

 

のれん

6

4

その他

77

75

無形固定資産合計

83

80

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,979

8,840

退職給付に係る資産

5

5

その他

1,265

1,319

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

10,248

10,163

固定資産合計

30,207

30,027

資産合計

50,953

51,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,310

5,514

短期借入金

3,107

3,114

1年内返済予定の長期借入金

1,505

1,358

未払法人税等

425

170

賞与引当金

635

897

その他

1,850

2,555

流動負債合計

12,834

13,611

固定負債

 

 

長期借入金

1,765

1,536

環境対策引当金

10

10

役員株式給付引当金

9

16

退職給付に係る負債

1,231

1,222

その他

6,124

5,935

固定負債合計

9,142

8,721

負債合計

21,976

22,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

資本剰余金

1,192

1,192

利益剰余金

21,460

21,565

自己株式

155

155

株主資本合計

24,597

24,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,458

4,353

繰延ヘッジ損益

32

22

為替換算調整勘定

70

95

退職給付に係る調整累計額

182

171

その他の包括利益累計額合計

4,379

4,300

純資産合計

28,977

29,002

負債純資産合計

50,953

51,335

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

9,982

7,913

売上原価

8,610

6,004

売上総利益

1,371

1,908

販売費及び一般管理費

1,494

1,475

営業利益又は営業損失(△)

123

433

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

95

101

持分法による投資利益

0

6

雑収入

21

34

営業外収益合計

117

142

営業外費用

 

 

支払利息

19

17

支払手数料

3

雑損失

7

5

営業外費用合計

27

25

経常利益又は経常損失(△)

32

549

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

4

特別損失合計

53

4

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

85

545

法人税等

30

151

四半期純利益又は四半期純損失(△)

115

393

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

115

393

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

115

393

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

276

105

繰延ヘッジ損益

0

10

為替換算調整勘定

11

24

退職給付に係る調整額

15

11

その他の包括利益合計

281

79

四半期包括利益

165

313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

165

313

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

 等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

 該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

   (1)有償支給取引に係る収益認識

    買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流

   動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に

   支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支

   給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償

   支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、加工代相当

   額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

 

   (2)代理人取引に係る収益認識

     顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け

    取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から

    商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

   (3)工事契約に係る収益認識

    工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連結会計

   期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、

   履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

 

   (4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

    製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし

   て処理する方法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更して

   おります。

 

          収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

    おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四

    半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

    ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の

    取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

    この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高が3,886百万円、売上原価が3,885百万円それぞれ減少し、営業

   利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首

   残高に与える影響は軽微であります。

 

    収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた

   「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示

   することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

   度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」

   (企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期

    間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

   (時価の算定に関する会計基準等の適用)

    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

   う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

   準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

   が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影

   響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

  (新型コロナウイルス感染症の影響について)

   新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業に
  よっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年7月以降も一定の期間にわたり影響が続くもの

  として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
   また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
  については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した
  場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

   なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

受取手形割引高

67百万円

117百万円

受取手形裏書譲渡高

145

180

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

474百万円

427百万円

のれんの償却額

11

1

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

287

12

 2020年3月31日

 2020年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

287

12

 2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

ボト

リング

産業用

部材

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,551

3,115

1,724

551

9,943

38

9,982

セグメント間の内部売上高

又は振替高

91

49

21

161

1,243

1,405

4,643

3,115

1,773

573

10,105

1,282

11,388

セグメント利益又は損失(△)

132

361

3

18

214

823

609

   (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

  な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

 

報告セグメント計

△214

 

「その他」の区分の利益

823

 

セグメント間取引消去

△732

 

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△123

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

ボト

リング

産業用

部材

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,071

1,001

2,165

635

7,874

38

7,913

セグメント間の内部売上高

又は振替高

86

49

66

202

1,127

1,330

4,157

1,001

2,215

702

8,076

1,166

9,243

セグメント利益又は損失(△)

277

188

169

155

413

827

1,241

   (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

  な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

413

 

「その他」の区分の利益

827

 

セグメント間取引消去

△808

 

四半期連結損益計算書の営業利益

433

 

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益

認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま

す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高が1,116百万

円減少、「ボトリング事業」の売上高が2,767百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が17百万円減少し、「エンジニアリングサービス事業」の売上高が26百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント利

益は1百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セグメント利益に与える影響はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)

合計

 

化学品

ボト

リング

産業用

部材

エンジ

ニア

リング

サービス

 

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

4,071

1,001

2,165

608

7,847

38

7,886

 

 一定の期間にわたり移

 転される財

26

26

26

 

 顧客との契約から生じる

 収益

4,071

1,001

2,165

635

7,874

38

7,913

 

 その他の収益

 

 外部顧客への売上高

4,071

1,001

2,165

635

7,874

38

7,913

 

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社で あります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)

△4円89銭

16円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(百万円)

△115

393

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△115

393

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,698

23,777

  (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期

       純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在

       しないため記載しておりません。

     3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、

       1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除

       する自己株式に含めております。

       1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の

       期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては259,800株、当第1四半期連結累計期間におい

       ては181,100株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月6日

カーリットホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

打越   隆  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

原賀 恒一郎  印

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ

ールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間

(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021

年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結

包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6

月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ

せる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。


利害関係
 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以 上

 

 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E27624-000 2021-08-06