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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年3月30日

【四半期会計期間】

第9期第3四半期(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

【会社名】

ERIホールディングス株式会社

【英訳名】

ERI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  馬野 俊彦

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目10番24号

【電話番号】

03-5770-1520

【事務連絡者氏名】

経理財務グループ長  松村 誠一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目10番24号

【電話番号】

03-5770-1520

【事務連絡者氏名】

経理財務グループ長  松村 誠一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27855 60830 ERIホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E27855-000 2022-03-30 E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 E27855-000 2020-06-01 2021-05-31 E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 E27855-000 2021-02-28 E27855-000 2021-05-31 E27855-000 2022-02-28 E27855-000 2020-12-01 2021-02-28 E27855-000 2021-12-01 2022-02-28 E27855-000 2022-03-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27855-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第8期
第3四半期
連結累計期間

第9期
第3四半期
連結累計期間

第8期

会計期間

自  2020年6月1日
至  2021年2月28日

自  2021年6月1日
至  2022年2月28日

自  2020年6月1日
至  2021年5月31日

売上高

(千円)

10,363,833

12,001,912

14,397,766

経常利益

(千円)

86,511

1,569,484

474,334

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

29,833

973,820

264,759

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

33,013

981,592

269,611

純資産額

(千円)

2,786,533

3,769,418

3,024,370

総資産額

(千円)

6,776,014

7,821,998

6,477,818

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.83

124.33

33.95

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.6

47.7

46.1

 

 

回次

第8期
第3四半期
連結会計期間

第9期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年12月1日
至  2021年2月28日

自  2021年12月1日
至  2022年2月28日

1株当たり四半期純利益

(円)

8.06

47.49

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が弱めの動きとなり、個人消費の持ち直しには足踏みがみられるものの、企業収益や設備投資、生産面等に持ち直しの動きが続いております。

当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復により、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、事務所を始め、全般的に着工床面積が増加いたしました。

このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適判業務(建築物エネルギー消費性能適合性判定業務)、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅の審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやBIM(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比15.8%増の12,001百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したものの、前年同期比1.4%増の10,490百万円に留まった結果、営業利益1,511百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常利益は1,569百万円(前年同期は経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は973百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(確認検査及び関連事業)

住宅市場・非住宅市場ともに新設着工が増加したこと及び株式会社サッコウケンの連結子会社化などに伴う売上の増加により、売上高は前年同期比13.1%増の6,494百万円、営業利益は前年同期比646.4%増の796百万円となりました。

(住宅性能評価及び関連事業)
 グリーン住宅ポイント、住宅性能評価等、全般的な売上の増加により、売上高は前年同期比9.4%増の2,852百万円、営業利益は前年同期比735.8%増の395百万円となりました。

(ソリューション事業)
 デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比29.2%増の1,081百万円、営業利益68百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。

(その他)
 省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加、環境関連売上の増加等により、売上高は前年同期比33.7%増の1,573百万円、営業利益は301百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

 

 

 ②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し7,821百万円となりました。これは、流動資産が1,615百万円増加し、固定資産が271百万円減少したことによるものであります。
 流動資産の増加は、仕掛品の減少187百万円があったものの、現金及び預金の増加1,618百万円、売掛金及び契約資産の増加165百万円によるものであり、固定資産の減少は、繰延税金資産の減少101百万円、のれんの減少58百万円等によるものであります。
 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し4,052百万円となりました。これは、未払費用の減少97百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加235百万円、長期借入金の増加97百万円等によるものであります。
 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し3,769百万円となりました。これは、利益剰余金の増加740百万円等によるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

 

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,500,000

28,500,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2022年2月28日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年3月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

        7,832,400

7,832,400

 東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

7,832,400

7,832,400

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月1日~
2022年2月28日

7,832,400

992,784

26,304

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
 

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,295

7,829,500

単元未満株式

普通株式

2,800

発行済株式総数

7,832,400

総株主の議決権

78,295

 

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式22株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

 ERIホールディングス
 株式会社

 東京都港区赤坂八丁目
 10番24号

100

100

0.00

100

100

0.00

 

 

2 【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,650,798

4,269,064

 

 

売掛金

902,549

 

 

売掛金及び契約資産

1,067,618

 

 

仕掛品

420,120

233,108

 

 

その他

287,865

306,995

 

 

流動資産合計

4,261,334

5,876,787

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

531,363

486,556

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

432,680

374,564

 

 

 

その他

322,857

298,007

 

 

 

無形固定資産合計

755,537

672,571

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,028

961

 

 

 

差入保証金

469,228

462,232

 

 

 

繰延税金資産

403,842

302,233

 

 

 

その他

55,483

20,654

 

 

 

投資その他の資産合計

929,583

786,082

 

 

固定資産合計

2,216,484

1,945,210

 

資産合計

6,477,818

7,821,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

137,100

137,100

 

 

未払金

294,193

241,287

 

 

未払費用

784,842

687,557

 

 

未払法人税等

153,128

388,638

 

 

前受金

769,391

 

 

契約負債

827,759

 

 

リース債務

35,168

34,899

 

 

その他

187,401

262,995

 

 

流動負債合計

2,361,225

2,880,236

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

788,325

885,500

 

 

退職給付に係る負債

56,133

56,622

 

 

長期未払金

105,283

105,283

 

 

リース債務

68,689

52,146

 

 

その他

73,790

72,790

 

 

固定負債合計

1,092,222

1,172,343

 

負債合計

3,453,447

4,052,579

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

992,784

992,784

 

 

資本剰余金

42,236

42,236

 

 

利益剰余金

1,954,162

2,694,193

 

 

自己株式

72

127

 

 

株主資本合計

2,989,110

3,729,086

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

428

470

 

 

その他の包括利益累計額合計

428

470

 

非支配株主持分

35,688

40,802

 

純資産合計

3,024,370

3,769,418

負債純資産合計

6,477,818

7,821,998

 

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

10,363,833

12,001,912

売上原価

7,665,974

7,832,037

売上総利益

2,697,859

4,169,875

販売費及び一般管理費

2,675,814

2,658,137

営業利益

22,044

1,511,738

営業外収益

 

 

 

受取利息

22

70

 

保険配当金

6,956

4,694

 

受取手数料

1,056

991

 

賃貸料収入

5,039

5,039

 

受取保証料

7,747

 

保険解約返戻金

4,063

25,911

 

受取保険金

16,880

 

助成金収入

92,778

7,789

 

雑収入

3,408

2,983

 

営業外収益合計

121,071

64,360

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,477

6,500

 

債務保証損失

49,243

 

雑損失

882

113

 

営業外費用合計

56,604

6,614

経常利益

86,511

1,569,484

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

640

 

特別損失合計

640

税金等調整前四半期純利益

85,871

1,569,484

法人税、住民税及び事業税

31,170

486,812

法人税等調整額

21,592

101,035

法人税等合計

52,763

587,847

四半期純利益

33,108

981,636

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,274

7,815

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,833

973,820

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)

四半期純利益

33,108

981,636

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

94

43

 

その他の包括利益合計

94

43

四半期包括利益

33,013

981,592

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

29,741

973,778

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3,272

7,814

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、収益の認識単位につきましては、従来は、サービスの種類ごとに契約を締結し収益を認識しておりましたが、同一の顧客と同時期に締結した複数の契約において、価格決定が相互に関連している場合につきましては、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。単一の契約において、複数のサービスの種類が含まれる場合は、サービスの種類ごとに履行義務を識別しており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識いたしております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は59,772千円増加し、売上原価は61,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,488千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

減価償却費

160,277千円

148,343千円

のれんの償却額

56,896〃

58,116〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月14日
取締役会

普通株式

93,987

12

2020年5月31日

2020年7月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年7月13日
取締役会

普通株式

117,484

15

2021年5月31日

2021年7月30日

利益剰余金

2021年12月28日

取締役会

普通株式

117,484

15

2021年11月30日

2022年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

確認検査

及び

関連事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,741,237

2,608,179

837,231

9,186,647

1,177,186

10,363,833

10,363,833

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

59,926

59,926

59,926

5,741,237

2,608,179

837,231

9,186,647

1,237,113

10,423,760

59,926

10,363,833

セグメント利益又は

損失(△)

106,760

47,271

37,425

116,606

46,415

70,190

48,146

22,044

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,146千円は、のれん償却額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

確認検査

及び

関連事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,494,193

2,852,344

1,081,864

10,428,402

1,573,510

12,001,912

12,001,912

その他の収益

 外部顧客への売上高

6,494,193

2,852,344

1,081,864

10,428,402

1,573,510

12,001,912

12,001,912

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

68,622

68,622

68,622

6,494,193

2,852,344

1,081,864

10,428,402

1,642,132

12,070,534

68,622

12,001,912

セグメント利益

796,837

395,113

68,038

1,259,988

301,115

1,561,103

49,365

1,511,738

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「確認検査及び関連事業」の売上高は65,093千円増加、セグメント利益は47,569千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は51,192千円減少、セグメント利益は39,982千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は45,871千円増加、セグメント利益は1,488千円減少し、「その他」のセグメント利益は7,585千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2021年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

1株当たり四半期純利益

3円83銭

124円33銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

29,833

973,820

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

29,833

973,820

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,787,607

7,832,297

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間44,708株、当第3四半期連結累計期間0株であります。

 

2 【その他】

(剰余金の配当) 

第9期(2021年6月1日から2022年5月31日まで)中間配当については、2021年12月28日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額                                117,484千円
② 1株当たりの金額                              15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年1月31日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年3月30日

ERIホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

村  松  啓  輔

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

田  原     諭

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているERIホールディングス株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ERIホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E27855-000 2022-03-30