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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月10日

【四半期会計期間】

第42期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社システム情報

【英訳名】

SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴木 隆司

【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき一丁目7番3号

【電話番号】

03-5547-5700(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 森本 茂樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき一丁目7番3号

【電話番号】

03-5547-5700(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 森本 茂樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27877 36770 株式会社システム情報 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E27877-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27877-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27877-000 2021-08-10 E27877-000 2021-06-30 E27877-000 2020-10-01 2021-06-30 E27877-000 2020-06-30 E27877-000 2020-04-01 2020-06-30 E27877-000 2020-09-30 E27877-000 2019-10-01 2020-09-30 E27877-000 2019-10-01 2020-06-30 E27877-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期

第3四半期連結

累計期間

第42期

第3四半期連結

累計期間

第41期

会計期間

自 2019年10月1日

至 2020年6月30日

自 2020年10月1日

至 2021年6月30日

自 2019年10月1日

至 2020年9月30日

売上高

(千円)

9,611,875

9,475,030

12,771,273

経常利益

(千円)

1,133,998

1,224,314

1,509,534

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

763,364

791,566

1,015,089

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

813,449

746,122

1,108,703

純資産額

(千円)

3,747,415

4,413,880

4,042,669

総資産額

(千円)

5,483,921

6,450,983

5,968,051

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

32.66

33.87

43.43

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.3

68.4

67.7

 

回次

第41期

第3四半期連結

会計期間

第42期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

8.80

10.67

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった株式会社シンクスクエアは、2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種ペース加速により収束に向けて前進しつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移しております。国内経済におきましても、消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による断続的な経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用したDX(注1)推進の動きが加速しており、新型コロナウイルス感染症の影響によるICT投資への消極的姿勢は一部でまだ継続しているものの、徐々に再開の動きが顕在化してまいりました。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査における情報サービス業の四半期売上高推移を見ても、昨年7-9月以降3四半期連続で前年同期比減少しておりましたが、4月、5月と連続して増加に転じております。

当社グループは、CMMI®(注2)レベル5や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。ただ、当第3四半期連結累計期間においては、大型案件の凍結、延伸の影響が残ったことや、対面での営業活動自粛を余儀なくされ、受注獲得にも影響が出たこと等から売上は伸び悩みました。しかし、利益面につきましては、好採算案件の受注に努めたことや、販管費の抑制等により、前年同期比プラスを確保しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,475,030千円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,202,089千円(同7.0%増)、経常利益1,224,314千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益791,566千円(同3.7%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

 

(注2)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)

米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。

 

(注3)PMP® (Project Management Professional の略)

米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

 

(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)

CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて482,932千円増加し、6,450,983千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比べて520,985千円増加し、5,143,125千円となりました。これは主に、現金及び預金が584,916千円、仕掛品が75,567千円増加したこと、売掛金が207,208千円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末と比べて38,053千円減少し、1,307,858千円となりました。これは主に、無形

固定資産が8,010千円増加したこと、投資その他の資産が31,488千円、有形固定資産が14,574千円減少したこと等によるものであります。

 

② 負債の部

 当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて111,721千円増加し、2,037,102千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比べて80,070千円減少し、1,634,719千円となりました。これは主に、賞与

引当金が165,028千円、買掛金が41,174千円増加したこと、未払法人税等が150,523千円、その他流動負債が

138,786千円減少したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べて191,791千円増加し、402,383千円となりました。これは主に、長期借

入金が216,461千円増加したこと、その他の固定負債が28,178千円減少したこと等によるものであります。

 

③ 純資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて371,211千円増加し、4,413,880千円となりました。これは主に、利益剰余金が416,655千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が45,444千

円減少したこと等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,259千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

64,000,000

64,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,672,000

23,672,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数 100株

23,672,000

23,672,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

23,672,000

502,636

189,336

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

240,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,422,900

234,229

(注1)

単元未満株式

普通株式

9,100

発行済株式総数

 

23,672,000

総株主の議決権

 

234,229

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式60,000株(議決権の数600個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の

氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社システム情報

東京都中央区

勝どき一丁目7番3号

240,000

240,000

1.01

240,000

240,000

1.01

(注)「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,823,018

3,407,935

売掛金

1,665,498

1,458,289

仕掛品

37,606

113,174

その他

96,015

163,725

流動資産合計

4,622,139

5,143,125

固定資産

 

 

有形固定資産

152,298

137,723

無形固定資産

 

 

のれん

109,418

87,259

その他

54,832

85,002

無形固定資産合計

164,250

172,261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

544,854

494,207

その他

488,597

507,530

貸倒引当金

4,090

3,865

投資その他の資産合計

1,029,361

997,873

固定資産合計

1,345,911

1,307,858

資産合計

5,968,051

6,450,983

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

454,404

495,578

短期借入金

110,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

22,064

35,100

未払法人税等

333,114

182,591

賞与引当金

112,161

277,190

その他

683,045

544,259

流動負債合計

1,714,789

1,634,719

固定負債

 

 

長期借入金

68,930

285,391

退職給付に係る負債

4,855

4,855

株式給付引当金

20,610

24,119

その他

116,196

88,018

固定負債合計

210,591

402,383

負債合計

1,925,381

2,037,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

502,636

502,636

資本剰余金

189,336

189,336

利益剰余金

3,426,762

3,843,417

自己株式

346,764

346,764

株主資本合計

3,771,970

4,188,626

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

270,698

225,254

その他の包括利益累計額合計

270,698

225,254

純資産合計

4,042,669

4,413,880

負債純資産合計

5,968,051

6,450,983

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

9,611,875

9,475,030

売上原価

7,564,881

7,411,386

売上総利益

2,046,994

2,063,643

販売費及び一般管理費

923,707

861,554

営業利益

1,123,286

1,202,089

営業外収益

 

 

受取利息

70

60

受取配当金

10,350

10,606

受取手数料

2,087

2,112

受取保険金

2,165

853

助成金収入

-

8,253

その他

518

4,554

営業外収益合計

15,191

26,440

営業外費用

 

 

支払利息

1,503

2,324

債権売却損

1,874

1,593

保険解約損

981

-

その他

119

298

営業外費用合計

4,478

4,215

経常利益

1,133,998

1,224,314

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1,122

減損損失

-

18,289

特別損失合計

-

19,412

税金等調整前四半期純利益

1,133,998

1,204,902

法人税等

370,634

413,335

四半期純利益

763,364

791,566

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

763,364

791,566

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

763,364

791,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,085

45,444

その他の包括利益合計

50,085

45,444

四半期包括利益

813,449

746,122

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

813,449

746,122

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であった株式会社シンクスクエアは、2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社幹部従業員(以下「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。

 

(1)制度の概要

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数(なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。)に応じて交付する制度であります。

なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000株、当第3四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

株式会社シンクスクエア

(東京都港区)

事業用資産

建物、工具器具備品等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングしており、吸収合併により廃止が決定している資産については個別にグルーピングしております。

2021年2月9日開催の取締役会において、マルチクラウド対応力の強化等を図るべく、株式会社シンクスクエアを吸収合併する意思決定をしたことに伴い、上記資産グループの回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,289千円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び工具器具備品の有形固定資産3,322千円、敷金10,280千円、前払費用4,687千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

40,410千円

22,159千円

36,798千円

22,159千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日

定時株主総会

普通株式

327,208

14

2019年9月30日

2019年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月22日

定時株主総会

普通株式

374,911

16

2020年9月30日

2020年12月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

32円66銭

33円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

763,364

791,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

763,364

791,566

普通株式の期中平均株式数(株)

23,371,985

23,371,978

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間40,073株、当第3四半期連結累計期間60,000株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月10日

株式会社システム情報

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

柴  田  叙  男  ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

富  永  淳  浩  ㊞

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E27877-000 2021-08-10