（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種ペース加速により収束に向けて前進しつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移しております。国内経済におきましても、消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による断続的な経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用したDX（注1）推進の動きが加速しており、新型コロナウイルス感染症の影響によるICT投資への消極的姿勢は一部でまだ継続しているものの、徐々に再開の動きが顕在化してまいりました。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査における情報サービス業の四半期売上高推移を見ても、昨年７－９月以降３四半期連続で前年同期比減少しておりましたが、４月、５月と連続して増加に転じております。

当社グループは、CMMI^®（注２）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP^®（注３）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注４））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。ただ、当第３四半期連結累計期間においては、大型案件の凍結、延伸の影響が残ったことや、対面での営業活動自粛を余儀なくされ、受注獲得にも影響が出たこと等から売上は伸び悩みました。しかし、利益面につきましては、好採算案件の受注に努めたことや、販管費の抑制等により、前年同期比プラスを確保しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,475,030千円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,202,089千円（同7.0％増）、経常利益1,224,314千円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益791,566千円（同3.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

（注２）CMMI^® （Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したプロセス改善のためのモデルです。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。

（注３）PMP^® （Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

（注４）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）

CMMI^®、PMP^®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて482,932千円増加し、6,450,983千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて520,985千円増加し、5,143,125千円となりました。これは主に、現金及び預金が584,916千円、仕掛品が75,567千円増加したこと、売掛金が207,208千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて38,053千円減少し、1,307,858千円となりました。これは主に、無形

固定資産が8,010千円増加したこと、投資その他の資産が31,488千円、有形固定資産が14,574千円減少したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて111,721千円増加し、2,037,102千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて80,070千円減少し、1,634,719千円となりました。これは主に、賞与

引当金が165,028千円、買掛金が41,174千円増加したこと、未払法人税等が150,523千円、その他流動負債が

138,786千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて191,791千円増加し、402,383千円となりました。これは主に、長期借

入金が216,461千円増加したこと、その他の固定負債が28,178千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて371,211千円増加し、4,413,880千円となりました。これは主に、利益剰余金が416,655千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が45,444千

円減少したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,259千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社シンクスクエアは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングしており、吸収合併により廃止が決定している資産については個別にグルーピングしております。

2021年２月９日開催の取締役会において、マルチクラウド対応力の強化等を図るべく、株式会社シンクスクエアを吸収合併する意思決定をしたことに伴い、上記資産グループの回収可能価額の大幅な低下が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,289千円を特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び工具器具備品の有形固定資産3,322千円、敷金10,280千円、前払費用4,687千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロと評価しております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間40,073株、当第３四半期連結累計期間60,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。