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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第26期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ショーケース

【英訳名】

Showcase Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永田 豊志

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目9番9号

【電話番号】

03-5575-5117(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目9番9号

【電話番号】

03-6866-8555

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 兼 コーポレート本部長 兼 経理・財務部長 平野井 順一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E27894 39090 株式会社ショーケース Showcase Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E27894-000 2021-08-13 E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 E27894-000 2020-01-01 2020-12-31 E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 E27894-000 2020-06-30 E27894-000 2020-12-31 E27894-000 2021-06-30 E27894-000 2020-04-01 2020-06-30 E27894-000 2021-04-01 2021-06-30 E27894-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27894-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27894-000 2019-12-31 E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:SaaSReportableSegmentMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:SaaSReportableSegmentMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:AdMediaServiceReportableSegmentMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:CloudIntegrationReportableSegmentMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:CloudIntegrationReportableSegmentMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E27894-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27894-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27894-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

第2四半期
連結累計期間

第26期

第2四半期
連結累計期間

第25期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年6月30日

自  2021年1月1日
至  2021年6月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(千円)

672,922

730,442

1,530,069

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

7,891

34,331

58,860

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

17,931

36,958

25,933

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

17,931

36,958

25,933

純資産額

(千円)

930,079

2,082,668

2,170,297

総資産額

(千円)

1,938,523

2,812,443

2,949,802

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.64

4.32

3.75

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.64

3.74

自己資本比率

(%)

48.0

74.1

73.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,046

14,462

96,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

63,024

9,595

61,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

230,587

87,536

735,217

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,131,005

2,115,883

2,198,553

 

 

回次

第25期

第2四半期
連結会計期間

第26期

第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.49

4.84

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第26期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」をご参照ください。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な状況が続いております。このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業コンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。

当社グループが事業展開する主要マーケットの1つである、国内デジタルマーケティング市場は、2024年にCAGR(年平均成長率)4.8%の5,299億円(※1)と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には3兆425億円に拡大する見通しです。(※2)

 

※1:IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別/産業分野別予測、2020~2024年より

※2:富士キメラ総研『2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望』より

 

これに伴い、当社グループはWebサイト最適化技術によるDX支援SaaSを中心に、オンライン取引のコンバージョン率(成約率)向上と安全性を高めるSaaS(クラウド経由でのソフトウエア提供サービス)事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。

また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、DX・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題による本人確認(eKYC等)や多要素認証(MFA:Multi-Factor Authentication)ニーズ等を受け、非対面取引に関連する市場が急拡大しております。当社グループはこれらの成長市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

 

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は730,442千円(前年同四半期比8.5%増)、営業損失は67,516千円(前年同四半期は営業損失14,082千円)、経常損失は34,331千円(前年同四半期は経常損失7,891千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,958千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,931千円)となりました。

 

 

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項 (報告セグメントの区分の変更)」をご参照ください。

 

① SaaS事業

(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)

「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展開しております。特に「フォームアシスト」においては、入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※3)を獲得しました。高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に行っております。

「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、業績へ大きく貢献しております。この成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインを防止するSMS認証をWebサイトへ容易に追加できる「ProTech MFA by SMS」をリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。引き続きオンライン取引や非対面取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまいります。

 

以上の結果、SaaS事業全体における売上高は460,957千円(前年同四半期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は296,782千円(前年同四半期比0.2%減)となりました。

 

※3:ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より

 

② 広告・メディア事業

(広告関連サービス)

広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引き続き安定的に売上貢献をしております。

 

(オウンドメディア)

主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も収益化しております。YouTube動画でクレジットカードを比較説明する動画メディアは、チャンネル登録者数30,000人を突破し、既存メディアへの新たな流入チャネルとして引き続きPV数増に貢献しております。

当第2四半期連結累計期間において新たな金融商品比較メディアをリリースしておりますが、先行投資フェイズであり、減益となりました。注力事業として積極的な投資により、さらなる業績への貢献を目指してまいります。

 

以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は202,648千円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は18,653千円(前年同四半期比28.6%減)となりました。

 

 

③ クラウドインテグレーション事業

当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウによって、業種ごとの汎用的なDX開発を行っております。あらゆる業界へSaaSを積極的に展開することで、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。前年度は、広報・PR支援SaaSを株式会社プラップジャパン(東証JQS:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社と実施いたしました。また、株式会社横浜銀行様へ目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステムを納入いたしました。これらの運用保守売上に加え、DX支援人材の派遣サービスなどもスタートし、業績に貢献いたしました。一方で販路拡大のため、営業代行に注力した結果、増収減益となりました。今後も、各界のリーディングカンパニーとのDX推進を積極的に展開してまいります。

 

以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は60,555千円(前年同四半期比186.9%増)、セグメント損失(営業損失)は15,701千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)8,313千円)となりました。

 

④ 投資関連事業

投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が250社超、事業会社等の投資家側も100社を超えました。引き続き、スタートアップ各社の事業成長の支援を通じて収益化を目指してまいります。

 

以上の結果、投資関連事業全体における売上高は5,787千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)は8,229千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)13,365千円)となりました。

 

(財政状態)

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137,359千円減少し、2,812,443千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が82,670千円、受取手形及び売掛金が43,109千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,729千円減少し、729,775千円となりました。この主たる要因は、短期借入金が91,666千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が120,860千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,629千円減少し、2,082,668千円となりました。この主たる要因は、剰余金の配当51,371千円、親会社株主に帰属する四半期純損失36,958千円の計上により、利益剰余金が88,329千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.1%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82,670千円減少し、2,115,883千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は14,462千円(前年同四半期は4,046千円の使用)となりました。この主たる要因は、資金の減少要因として投資事業組合運用益24,506千円があった一方、資金の増加要因として売上債権の減少額43,109千円、減価償却費37,892千円、法人税等の還付額14,066千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9,595千円(前年同四半期は63,024千円の使用)となりました。この主たる要因は、投資事業組合からの分配による収入19,600千円、無形固定資産の売却による収入7,840千円によって資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出38,788千円、有形固定資産の取得による支出6,503千円によって資金を使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は87,536千円(前年同四半期は230,587千円の使用)となりました。この主たる要因は、短期借入れによる収入100,000千円によって資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出120,860千円、配当金の支払額51,371千円によって資金を使用したことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,408千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,480,000

21,480,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

8,561,900

8,561,900

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

8,561,900

8,561,900

 

(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(千円)

資本金

残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年6月30日

8,561,900

953,563

933,563

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

AI inside株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目8番12号

1,771,100

20.68

森 雅弘

東京都港区

1,538,300

17.96

永田 豊志

東京都新宿区

1,190,200

13.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

153,600

1.79

倉員 伸夫

東京都杉並区

120,000

1.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

86,300

1.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

67,700

0.79

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

66,600

0.77

河邉 恭章

さいたま市浦和区

63,000

0.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

57,700

0.67

5,114,500

59.73

 

(注)1.自己株式は所有しておりません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      153,600株

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)           67,700株

株式会社日本カストディ銀行(信託口6)           57,700株

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

85,595

8,559,500

単元未満株式

普通株式

2,400

発行済株式総数

8,561,900

総株主の議決権

85,595

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,198,553

2,115,883

 

 

受取手形及び売掛金

207,314

164,205

 

 

営業投資有価証券

7,379

7,946

 

 

仕掛品

4,065

3,911

 

 

その他

76,142

51,636

 

 

貸倒引当金

15,900

15,407

 

 

流動資産合計

2,477,554

2,328,176

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

85,544

84,816

 

 

無形固定資産

125,839

133,609

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

314,858

310,873

 

 

 

貸倒引当金

53,995

45,032

 

 

 

投資その他の資産合計

260,863

265,841

 

 

固定資産合計

472,247

484,266

 

資産合計

2,949,802

2,812,443

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

25,660

17,661

 

 

短期借入金

91,666

 

 

1年内返済予定の長期借入金

328,875

303,873

 

 

未払法人税等

14,314

8,448

 

 

その他

111,742

109,739

 

 

流動負債合計

480,592

531,388

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

253,210

157,352

 

 

その他

45,702

41,034

 

 

固定負債合計

298,912

198,386

 

負債合計

779,504

729,775

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

953,563

953,563

 

 

資本剰余金

862,536

862,536

 

 

利益剰余金

354,897

266,568

 

 

株主資本合計

2,170,997

2,082,668

 

新株予約権

700

 

純資産合計

2,170,297

2,082,668

負債純資産合計

2,949,802

2,812,443

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

672,922

730,442

売上原価

162,502

186,331

売上総利益

510,419

544,110

販売費及び一般管理費

 524,502

 611,627

営業損失(△)

14,082

67,516

営業外収益

 

 

 

受取利息

454

388

 

投資事業組合運用益

13,633

24,506

 

貸倒引当金戻入額

8,962

 

その他

301

1,429

 

営業外収益合計

14,389

35,287

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,880

2,102

 

貸倒引当金繰入額

5,022

 

その他

294

 

営業外費用合計

8,198

2,102

経常損失(△)

7,891

34,331

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

5,112

746

 

投資有価証券評価損

2,429

 

自己新株予約権消却損

700

 

特別損失合計

7,541

1,446

税金等調整前四半期純損失(△)

15,433

35,778

法人税、住民税及び事業税

300

1,180

法人税等還付税額

1,280

法人税等調整額

32,383

法人税等合計

33,364

1,180

四半期純利益又は四半期純損失(△)

17,931

36,958

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

17,931

36,958

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

17,931

36,958

四半期包括利益

17,931

36,958

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,931

36,958

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

15,433

35,778

 

減価償却費

31,005

37,892

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,269

9,455

 

受取利息及び受取配当金

454

388

 

支払利息

2,880

2,102

 

投資事業組合運用損益(△は益)

13,633

24,506

 

投資有価証券売却損益(△は益)

200

 

投資有価証券評価損益(△は益)

2,429

 

固定資産除却損

5,112

746

 

自己新株予約権消却損

700

 

売上債権の増減額(△は増加)

44,112

43,109

 

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

8,758

567

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

22,944

153

 

仕入債務の増減額(△は減少)

5,797

7,998

 

その他

33,838

1,061

 

小計

7,266

4,948

 

利息及び配当金の受取額

454

388

 

利息の支払額

2,880

2,102

 

法人税等の支払額

39,455

2,838

 

法人税等の還付額

30,568

14,066

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,046

14,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,630

6,503

 

無形固定資産の取得による支出

52,921

38,788

 

無形固定資産の売却による収入

7,840

 

投資有価証券の取得による支出

29,000

509

 

投資有価証券の売却による収入

1,718

885

 

投資事業組合からの分配による収入

12,915

19,600

 

その他

7,893

7,880

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,024

9,595

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

100,000

 

短期借入金の返済による支出

8,334

 

長期借入金の返済による支出

188,876

120,860

 

配当金の支払額

37,296

51,371

 

その他

4,414

6,971

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

230,587

87,536

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297,658

82,670

現金及び現金同等物の期首残高

1,428,663

2,198,553

現金及び現金同等物の四半期末残高

 1,131,005

 2,115,883

 

【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)

給料手当

199,245

千円

245,847

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金

1,131,005千円

2,115,883千円

現金及び現金同等物

1,131,005千円

2,115,883千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日

取締役会

普通株式

37,296

5.50

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月12日

取締役会

普通株式

51,371

6.00

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

SaaS事業

広告・

メディア

事業

クラウド

インテグ

レーション

事業

投資関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

437,787

213,437

21,104

672,329

592

672,922

672,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,724

1,724

1,724

437,787

213,437

21,104

672,329

2,316

674,646

1,724

672,922

セグメント利益又は損失(△)

297,336

26,118

8,313

13,365

301,776

8,601

293,175

307,257

14,082

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△307,257千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

SaaS事業

広告・

メディア

事業

クラウド

インテグ

レーション

事業

投資関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

460,957

202,648

60,555

5,787

729,948

493

730,442

730,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,300

9,300

9,300

460,957

202,648

60,555

5,787

729,948

9,793

739,742

9,300

730,442

セグメント利益又は損失(△)

296,782

18,653

15,701

8,229

291,504

9,793

301,297

368,814

67,516

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△368,814千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

第1四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

 

(報告セグメントの区分の変更)

当第2四半期連結会計期間より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレーション事業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

2円64銭

△4円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

17,931

△36,958

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

17,931

△36,958

普通株式の期中平均株式数(株)

6,781,200

8,561,900

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,294

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月13日

株式会社ショーケース

取 締 役 会  御中

 

RSM清和監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

武  本  拓  也

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

藤  本    亮

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E27894-000 2021-08-13