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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第8期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

K&Oエナジーグループ株式会社

【英訳名】

K&O Energy Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 緑 川 昭 夫

【本店の所在の場所】

千葉県茂原市茂原661番地

【電話番号】

0475(27)1011(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部マネージャー 新 井 賢太郎

【最寄りの連絡場所】

千葉県茂原市茂原661番地

【電話番号】

0475(27)1011(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部マネージャー 新 井 賢太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30048 16630 K&Oエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30048-000 2021-11-12 E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 E30048-000 2020-01-01 2020-12-31 E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 E30048-000 2020-09-30 E30048-000 2020-12-31 E30048-000 2021-09-30 E30048-000 2020-07-01 2020-09-30 E30048-000 2021-07-01 2021-09-30 E30048-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30048-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期
第3四半期
連結累計期間

第8期
第3四半期
連結累計期間

第7期

会計期間

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2021年1月1日
至  2021年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年12月31日

売上高

(百万円)

44,555

45,544

58,452

経常利益

(百万円)

3,594

3,605

4,050

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,576

2,379

2,844

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,291

2,954

2,801

純資産額

(百万円)

79,049

81,709

79,559

総資産額

(百万円)

92,858

95,210

94,624

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

96.82

89.60

106.95

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

96.23

89.04

106.30

自己資本比率

(%)

81.5

82.0

80.4

 

 

回次

第7期
第3四半期
連結会計期間

第8期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

19.39

16.05

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高については、ガス事業やヨウ素事業の売上高が増加したことなどにより、2.2%増加45,544百万円となりましたが、営業利益については、ガス事業の費用が増加したことなどにより、0.6%減少3,314百万円となりました。一方、経常利益については、受取利息の増加などにより0.3%増加3,605百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益の減少などにより7.6%減少2,379百万円となりました。

なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

<ガス事業>

輸入エネルギー価格の影響によるガス販売価格の低下はあったものの、発電用途での需要増加等によりガス販売量が増加したことなどにより、売上高については1.8%増加37,346百万円となりました。一方、営業利益については、天然ガスの新規開発による減価償却費の増加や、ガス仕入費用の増加などにより、4.4%減少3,404百万円となりました。

<ヨウ素事業>

好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については15.5%増加4,329百万円、営業利益については16.2%増加1,908百万円となりました。

<その他>

器具販売事業の売上高が減少したことにより、売上高については5.8%減少3,868百万円となりました。また営業利益については、建設事業の費用の増加などにより、45.6%減少216百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。

<資産の部>

流動資産は0.7%減少32,823百万円となりました。また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより1.3%増加62,386百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.6%増加95,210百万円となりました。

<負債の部>

流動負債は未払金の減少などにより17.5%減少7,260百万円となりました。また、固定負債は0.4%減少6,240百万円となりました。以上の結果、負債合計は10.4%減少13,501百万円となりました。

<純資産の部>

純資産合計は利益剰余金の増加などにより、2.7%増加81,709百万円となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年9月7日開催の取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社(以下「関東天然瓦斯」と言います。)及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社(以下「日本天然ガス」と言います。)の間で、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業(以下「ヨウ素関連事業」と言います。)を日本天然ガスに統合し、天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業(以下「天然ガス事業」と言います。)を関東天然瓦斯に統合する、両事業の再編(以下「本事業再編」と言います。)を実施すること、並びに、本事業再編後の日本天然ガス(以下「新日本天然ガス」と言います。)がヨウ素関連事業の更なる成長を担う企業となるよう、当社と共に日本天然ガスの株主である豊田通商株式会社(以下「豊田通商」と言います。)との間で本事業再編後の新日本天然ガスの事業運営の方針等について合意することを決議し、同日付で豊田通商との間で株主間協定を締結しております。

なお、関東天然瓦斯及び日本天然ガスは、それぞれ2021年9月7日開催の取締役会において、2022年1月1日(予定)を効力発生日として、関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とし、関東天然瓦斯のヨウ素関連事業を日本天然ガスが承継する吸収分割、及び、同日を効力発生日として、日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社として、日本天然ガスの天然ガス事業を関東天然瓦斯が承継する吸収分割を行うことを決議し、各吸収分割に係る吸収分割契約を2021年9月7日付で締結しております。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

30,336,061

30,336,061

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は
100株であります。

30,336,061

30,336,061

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年9月30日

30,336,061

8,000

2,000

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,772,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,503,100

 

265,031

単元未満株式

普通株式

60,861

 

発行済株式総数

30,336,061

総株主の議決権

265,031

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。

 2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

K&Oエナジーグループ㈱

千葉県茂原市茂原661番地

3,772,100

3,772,100

12.4

3,772,100

3,772,100

12.4

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

22,345

12,754

 

 

受取手形及び売掛金

6,602

6,283

 

 

有価証券

1,460

10,761

 

 

たな卸資産

1,656

1,685

 

 

その他

979

1,344

 

 

貸倒引当金

5

5

 

 

流動資産合計

33,040

32,823

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

10,891

10,458

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

17,575

16,999

 

 

 

その他(純額)

10,021

10,713

 

 

 

有形固定資産合計

38,488

38,172

 

 

無形固定資産

1,650

1,557

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

11,635

11,701

 

 

 

その他

9,856

10,989

 

 

 

貸倒引当金

47

34

 

 

 

投資その他の資産合計

21,444

22,656

 

 

固定資産合計

61,583

62,386

 

資産合計

94,624

95,210

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,795

3,803

 

 

引当金

54

59

 

 

その他

4,949

3,397

 

 

流動負債合計

8,799

7,260

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,989

4,863

 

 

引当金

162

193

 

 

その他

1,113

1,184

 

 

固定負債合計

6,265

6,240

 

負債合計

15,065

13,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,000

8,000

 

 

資本剰余金

14,336

14,339

 

 

利益剰余金

56,411

57,968

 

 

自己株式

2,681

2,670

 

 

株主資本合計

76,067

77,636

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

296

618

 

 

退職給付に係る調整累計額

266

218

 

 

その他の包括利益累計額合計

29

400

 

新株予約権

208

214

 

非支配株主持分

3,253

3,457

 

純資産合計

79,559

81,709

負債純資産合計

94,624

95,210

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

44,555

45,544

売上原価

34,166

35,182

売上総利益

10,388

10,361

販売費及び一般管理費

7,053

7,047

営業利益

3,335

3,314

営業外収益

 

 

 

受取利息

93

130

 

受取配当金

69

69

 

その他

178

141

 

営業外収益合計

342

341

営業外費用

 

 

 

寄付金

36

36

 

その他

47

13

 

営業外費用合計

83

50

経常利益

3,594

3,605

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

557

49

 

貸倒引当金戻入額

13

 

その他

21

 

特別利益合計

578

63

特別損失

 

 

 

減損損失

20

11

 

固定資産除却損

64

131

 

その他

69

 

特別損失合計

154

142

税金等調整前四半期純利益

4,019

3,526

法人税等

1,304

948

四半期純利益

2,715

2,577

非支配株主に帰属する四半期純利益

138

198

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,576

2,379

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

2,715

2,577

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

473

327

 

退職給付に係る調整額

49

48

 

その他の包括利益合計

423

376

四半期包括利益

2,291

2,954

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,206

2,750

 

非支配株主に係る四半期包括利益

85

203

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年9月30日)

減価償却費

3,696

百万円

3,917

百万円

のれんの償却額

42

百万円

42

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日
定時株主総会

普通株式

379

14円00銭

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

2020年8月12日
取締役会

普通株式

371

14円00銭

2020年6月30日

2020年9月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月30日
定時株主総会

普通株式

424

16円00銭

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

2021年8月10日
取締役会

普通株式

398

15円00銭

2021年6月30日

2021年9月1日

利益剰余金

 

(注) 2021年3月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当2円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

36,701

3,747

40,449

4,106

44,555

44,555

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

121

142

264

117

382

382

36,823

3,889

40,713

4,224

44,937

382

44,555

セグメント利益

3,558

1,643

5,202

398

5,600

2,265

3,335

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,417百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントにおいて、建設事業用資産の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては20百万円であります。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

37,346

4,329

41,676

3,868

45,544

45,544

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2

142

145

81

226

226

37,349

4,471

41,821

3,950

45,771

226

45,544

セグメント利益

3,404

1,908

5,313

216

5,529

2,215

3,314

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,215百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,351百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

96円82銭

89円60銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,576

2,379

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,576

2,379

    普通株式の期中平均株式数(株)

26,612,554

26,560,592

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

96円23銭

89円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)
      (うち新株予約権(株))

163,523

163,523

167,588

167,588

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

  (自己株式の消却)

 当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

自己株式消却の内容

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数   2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合6.59%)

(3) 消却予定日       2021年11月30日

(4) 消却後の発行済株式総数 28,336,061株

 

 

2 【その他】

2021年8月10日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   398百万円

②1株当たり配当額                 15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年9月1日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月11日

K&Oエナジーグループ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

  東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小   出  健  治

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

猪  俣  雅  弘

 

 

 

査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているK&Oエナジーグループ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、K&Oエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30048-000 2021-11-12