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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第44期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

【会社名】

アズマハウス株式会社

【英訳名】

AZUMA HOUSE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  東 行男

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  真川  幸範

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  真川  幸範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30066-000 2020-11-13 E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 E30066-000 2019-04-01 2020-03-31 E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 E30066-000 2019-09-30 E30066-000 2020-03-31 E30066-000 2020-09-30 E30066-000 2019-07-01 2019-09-30 E30066-000 2020-07-01 2020-09-30 E30066-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2019-03-31 E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第43期
第2四半期
連結累計期間

第44期
第2四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年9月30日

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(千円)

7,202,739

6,319,811

13,555,723

経常利益

(千円)

739,689

470,125

1,227,497

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

490,642

354,590

810,814

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

489,091

342,329

754,107

純資産額

(千円)

14,514,544

15,305,590

15,244,525

総資産額

(千円)

29,014,301

31,116,183

31,062,679

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

122.14

88.27

201.84

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

121.92

88.13

201.48

自己資本比率

(%)

50.0

47.7

47.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,014,607

27,499

1,461,810

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

517,679

183,622

1,906,497

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

756,936

8,911

259,028

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,407,756

2,317,070

2,482,105

 

 

回次

第43期
第2四半期
連結会計期間

第44期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

65.02

49.93

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識を示した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染拡大に係る経済社会への影響は、今後も留意が必要な状況となっておりますが、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にあります。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景とした物件購買意欲に支えられ、不動産事業の堅調な市場環境を維持しており、回復の兆しはあるものの前年に比べ低調に推移しました。

不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し売上高が増加しております。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、堅調な業績を維持しております。

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けており、営業再開を行っておりますが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少の影響が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,319百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は470百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円(前年同期比27.7%減)となりました。

 

 

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

内容

不動産・建設事業

4,469,040

86.8

分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介

(土地分譲175区画、分譲住宅販売62棟、売建分譲

 住宅23棟、注文住宅14棟、中古住宅販売31棟)

不動産賃貸事業

1,341,182

120.0

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件1,697戸、管理物件14,287戸)

土地有効活用事業

398,355

80.2

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売6棟、賃貸中古住宅販売3棟)

ホテル事業

193,873

48.8

ビジネスホテル及び飲食店の運営

その他(注4)

34,763

80.1

連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動

合計(注1)

6,437,215

89.4

セグメント間取引

△117,403

連結財務諸表の売上高

6,319,811

87.7

 

(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲175件、建物99件、中古住宅31件の販売を行いました。その結果、売上高は4,469百万円(前年同期比86.8%)、セグメント利益は192百万円(前年同期比59.7%)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,697戸、管理物件14,287戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,341百万円(前年同期比120.0%)、セグメント利益は442百万円(前年同期比106.2%)となりました。

 

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅6件、賃貸中古住宅3件の販売を行いました。その結果、売上高は398百万円(前年同期比80.2%)、セグメント利益は49百万円(前年同期比66.2%)となりました。

 

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は193百万円(前年同期比48.8%)、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益74百万円)となりました。

 

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は34百万円(前年同期比80.1%)、セグメント利益は5百万円(前年同期比86.0%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、31,116百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、11,327百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の409百万円の増加、現金及び預金の184百万円の減少及び販売用不動産の103百万円の増加を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、19,788百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の84百万円の減少及び有形固定資産の75百万円の減少を反映したものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、15,810百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,368百万円となりました。これは主として、短期借入金の334百万円の増加、未払法人税等の48百万円の減少、工事未払金の45百万円の増加及びその他の流動負債の274百万円の減少を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、10,442百万円となりました。これは主として、長期借入金の286百万円の減少及び社債の200百万円の増加を反映したものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、15,305百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円を計上したためであります。自己資本比率は47.7%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、2,317百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、27百万円(前年同期は1,014百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益504百万円及び減価償却費の増加額201百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額318百万円、法人税等の支払額196百万円及び前受金の減少額126百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、183百万円(前年同期は517百万円の減少)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入124百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出327百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、8百万円(前年同期は756百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,180百万円及び短期借入金の純増加額334百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,437百万円であります。

 

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,031,700

4,031,700

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。

4,031,700

4,031,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

4,031,700

596,763

528,963

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東 行男

和歌山県和歌山市

1,555

38.71

東 優子

和歌山県和歌山市

620

15.43

スリーエースコーポレーション株式会社

和歌山県和歌山市木広町3丁目1

210

5.23

山本 知宏

神奈川県横浜市青葉区

120

3.01

東 さゆり

和歌山県和歌山市

120

2.99

東 祐子

和歌山県和歌山市

120

2.99

鈴木 良一

愛知県豊橋市

69

1.74

三上 昭夫

青森県五所川原市

66

1.66

アズマハウス社員持株会

和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17

33

0.83

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

30

0.77

2,946

73.36

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

14,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,157

同上

4,015,700

単元未満株式

 普通株式

1,400

発行済株式総数

4,031,700

総株主の議決権

40,157

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アズマハウス株式会社

和歌山県和歌山市
黒田一丁目2番17号

14,600

-

14,600

0.4

14,600

-

14,600

0.4

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,015,332

3,830,924

 

 

受取手形及び売掛金

18,448

22,555

 

 

販売用不動産

5,560,913

5,664,292

 

 

未成工事支出金

763,565

1,172,863

 

 

貯蔵品

12,249

12,340

 

 

その他

720,603

628,748

 

 

貸倒引当金

3,407

3,814

 

 

流動資産合計

11,087,705

11,327,910

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,930,633

5,843,366

 

 

 

土地

12,663,812

12,609,356

 

 

 

その他(純額)

214,753

280,485

 

 

 

有形固定資産合計

18,809,199

18,733,208

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

422,842

400,222

 

 

 

その他

54,726

51,414

 

 

 

無形固定資産合計

477,568

451,636

 

 

投資その他の資産

688,205

603,427

 

 

固定資産合計

19,974,973

19,788,272

 

資産合計

31,062,679

31,116,183

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

14,149

11,187

 

 

工事未払金

418,344

463,802

 

 

短期借入金

1,547,500

1,882,289

 

 

1年内償還予定の社債

99,960

99,960

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,021,684

2,026,235

 

 

未払法人税等

220,311

171,980

 

 

賞与引当金

65,771

86,335

 

 

その他

900,938

626,314

 

 

流動負債合計

5,288,659

5,368,105

 

固定負債

 

 

 

 

社債

100,080

300,100

 

 

長期借入金

9,841,180

9,554,826

 

 

資産除去債務

74,330

75,102

 

 

繰延税金負債

21,055

20,934

 

 

その他

492,848

491,523

 

 

固定負債合計

10,529,494

10,442,487

 

負債合計

15,818,154

15,810,593

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

596,763

596,763

 

 

資本剰余金

528,963

528,963

 

 

利益剰余金

13,703,833

13,777,225

 

 

自己株式

19,452

19,518

 

 

株主資本合計

14,810,107

14,883,433

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

30,618

38,363

 

 

その他の包括利益累計額合計

30,618

38,363

 

非支配株主持分

465,036

460,520

 

純資産合計

15,244,525

15,305,590

負債純資産合計

31,062,679

31,116,183

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

7,202,739

6,319,811

売上原価

4,943,795

4,221,999

売上総利益

2,258,944

2,097,811

販売費及び一般管理費

※1 1,492,374

※1 1,605,167

営業利益

766,569

492,644

営業外収益

 

 

 

受取利息

172

352

 

受取配当金

6,684

7,053

 

受取手数料

32,104

30,373

 

解約金収入

3,230

5,863

 

受取補助金

35

21,501

 

その他

20,338

12,751

 

営業外収益合計

62,564

77,895

営業外費用

 

 

 

支払利息

84,155

91,509

 

その他

5,289

8,906

 

営業外費用合計

89,444

100,415

経常利益

739,689

470,125

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,728

 

投資有価証券売却益

42,831

 

事業譲渡益

30,095

 

特別利益合計

1,728

72,926

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

767

 

固定資産除却損

2,394

38,348

 

投資有価証券評価損

6,652

 

特別損失合計

9,814

38,348

税金等調整前四半期純利益

731,603

504,703

法人税、住民税及び事業税

246,950

148,925

法人税等調整額

5,990

5,702

法人税等合計

240,960

154,628

四半期純利益

490,642

350,075

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4,515

親会社株主に帰属する四半期純利益

490,642

354,590

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

490,642

350,075

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,551

7,745

 

その他の包括利益合計

1,551

7,745

四半期包括利益

489,091

342,329

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

489,091

346,844

 

非支配株主に係る四半期包括利益

4,515

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

731,603

504,703

 

減価償却費

195,353

201,176

 

のれん償却額

6,874

22,619

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

418

407

 

受取利息及び受取配当金

6,856

7,405

 

支払利息

84,155

91,509

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

146,332

318,634

 

仕入債務の増減額(△は減少)

22,058

42,495

 

投資有価証券売却損益(△は益)

42,831

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,194

20,564

 

固定資産除却損

2,394

38,348

 

前受金の増減額(△は減少)

15,207

126,128

 

固定資産売却損益(△は益)

961

 

前払金の増減額(△は増加)

327,001

45,636

 

その他

124,513

164,976

 

小計

1,353,893

307,483

 

利息及び配当金の受取額

6,856

7,405

 

利息の支払額

95,187

91,274

 

法人税等の支払額

250,955

196,115

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,014,607

27,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の売却による収入

124,581

 

有形固定資産の取得による支出

530,069

327,581

 

有形固定資産の売却による収入

14,512

1,713

 

その他

2,122

17,664

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

517,679

183,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

321,336

281,370

 

長期借入れによる収入

1,588,000

1,180,000

 

長期借入金の返済による支出

1,593,211

1,437,852

 

社債の発行による収入

250,000

 

社債の償還による支出

49,980

49,980

 

自己株式の取得による支出

65

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

379,200

334,789

 

その他

1,207

4,431

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

756,936

8,911

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260,008

165,034

現金及び現金同等物の期首残高

2,667,764

2,482,105

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,407,756

※1 2,317,070

 

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

役員報酬

72,780

千円

89,400

千円

給料及び手当

385,874

512,643

広告宣伝費

117,484

98,982

貸倒引当金繰入額

216

694

減価償却費

41,452

47,635

賞与引当金繰入額

74,616

91,437

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

2,920,369

千円

3,830,924

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△512,612

△1,513,853

現金及び現金同等物

2,407,756

千円

2,317,070

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日定時株主総会

普通株式

321,372

80

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日定時株主総会

普通株式

281,198

70

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・
建設事業

不動産
賃貸事業

土地有効
活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,147,484

1,117,736

496,702

397,390

7,159,313

43,425

7,202,739

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,147,484

1,117,736

496,702

397,390

7,159,313

43,425

7,202,739

セグメント利益

322,442

416,707

74,457

74,574

888,182

5,879

894,062

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産)等の事業活動を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

888,182

「その他」の区分の利益

5,879

全社費用(注)

△154,372

四半期連結損益計算書の経常利益

739,689

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・
建設事業

不動産
賃貸事業

土地有効
活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,400,367

1,292,451

398,355

193,873

6,285,048

34,763

6,319,811

セグメント間の内部
売上高又は振替高

68,672

48,730

117,403

117,403

4,469,040

1,341,182

398,355

193,873

6,402,451

34,763

6,437,215

セグメント利益

又は損失(△)

192,546

442,731

49,301

47,902

636,676

5,055

641,732

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産)等の事業活動を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

636,676

「その他」の区分の利益

5,055

全社費用(注)

△171,606

四半期連結損益計算書の経常利益

470,125

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

122円14銭

88円27銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

490,642

354,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

490,642

354,590

普通株式の期中平均株式数(株)

4,017,162

4,017,099

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

121円92銭

88円13銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

7,068

6,324

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第44期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年10月20日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

PwC 京 都 監 査 法 人

 

京都事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦  上  卓  也

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田  口  真  樹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30066-000 2020-11-13