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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第44期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

アズマハウス株式会社

【英訳名】

AZUMA HOUSE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  東 行男

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  真川  幸範

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  真川  幸範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E30066-000 2021-02-12 E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 E30066-000 2019-04-01 2020-03-31 E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 E30066-000 2019-12-31 E30066-000 2020-03-31 E30066-000 2020-12-31 E30066-000 2019-10-01 2019-12-31 E30066-000 2020-10-01 2020-12-31 E30066-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第43期
第3四半期
連結累計期間

第44期
第3四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自  2019年4月1日

至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

売上高

(千円)

10,084,289

10,406,148

13,555,723

経常利益

(千円)

970,844

815,396

1,227,497

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

674,817

598,844

810,814

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

697,661

601,179

754,107

純資産額

(千円)

14,723,042

15,564,440

15,244,525

総資産額

(千円)

29,153,674

30,616,773

31,062,679

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

167.98

149.07

201.84

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

167.68

148.84

201.48

自己資本比率

(%)

50.5

49.3

47.6

 

 

回次

第43期
第3四半期
連結会計期間

第44期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日

至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

45.85

60.80

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大について

2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識に端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済社会への影響は、営業活動の自粛や消費行動の停滞が全世界的に生じています。緊急事態宣言の発出により人の動きや集いが大幅に制限されたホテル業、飲食業などにおいて大幅な売上減を見込むとともに集客イベントや対面営業が厳しく制限された不動産業、注文住宅事業及び住宅リフォーム事業において減益影響が予想されます。

当社グループでは、政府等の方針や各業界ガイドラインに則り、お客様や従業員への感染予防対策を実施しながら売上確保を図っております。

上記前提を超えて新型コロナウイルス感染症の流行が国内及び海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、人の動きや集いが制限されることにより売上減少が継続し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年3月に世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的流行)との認識を示した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による感染拡大に係る経済社会への影響は、経済活動が再開され、緩やかな回復基調にありましたが、感染症の再拡大により今後も留意が必要な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは感染拡大に伴う事業環境への影響を注視し、当社グループの事業を行ってまいりました。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、不動産・建設事業の堅調な市場環境を維持しております。また、「頑張ろう!WAKAYAMA」と題してキャンペーンを行い、販売促進に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益により売上が増加しております。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、あらためて賃貸運営などの安定的な事業計画が評価され、堅調な業績を維持しております。

ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けております。人の移動制限や飲食業の自粛要請解除後は、政府の支援策等を背景に一時的に回復基調にありましたが、感染症の再拡大により収束が不透明であり依然として集客の減少が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,406百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は815百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

 

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

内容

不動産・建設事業

7,749,708

109.0

分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介

(土地分譲299区画、分譲住宅販売108棟、売建分譲

 住宅47棟、注文住宅18棟、中古住宅販売41棟)

不動産賃貸事業

1,992,681

119.3

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件1,708戸、管理物件15,009戸)

土地有効活用事業

456,415

68.8

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売

(賃貸住宅販売7棟、賃貸中古住宅販売6棟)

ホテル事業

335,819

57.8

ビジネスホテル及び飲食店の運営

その他(注4)

52,197

84.4

連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動

合計(注1)

10,586,821

105.0

セグメント間取引

△180,672

-

連結財務諸表の売上高

10,406,148

103.2

 

(注) 1.セグメント間取引については含めて記載しております。

     2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

     3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

     4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲299件、建物173件、中古住宅41件の販売を行いました。その結果、売上高は7,749百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益は404百万円(前年同期比101.3%)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,708戸、管理物件15,009戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,992百万円(前年同期比119.3%)、セグメント利益は634百万円(前年同期比100.7%)となりました。

 

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅7件、賃貸中古住宅6件の販売を行いました。その結果、売上高は456百万円(前年同期比68.8%)、セグメント利益は56百万円(前年同期比80.9%)となりました。

 

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は335百万円(前年同期比57.8%)、セグメント損失は42百万円(前年同期はセグメント利益94百万円)となりました。

 

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は52百万円(前年同期比84.4%)、セグメント利益は12百万円(前年同期比166.7%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、30,616百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、10,670百万円となりました。これは主として、販売用不動産の635百万円減少、未成工事支出金の412百万円増加、現金及び預金の56百万円増加及びその他の265百万円の減少を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、19,946百万円となりました。これは主として有形固定資産の90百万円増加及び投資その他の資産の80百万円の減少を反映したものであります。

第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し、15,052百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、4,878百万円となりました。これは主として、短期借入金の272百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の267百万円減少、未払法人税等の158百万円減少及びその他の257百万円の減少を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、10,174百万円となりました。これは主として長期借入金の504百万円減少及び社債の149百万円増加を反映したものであります。

第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、15,564百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益598百万円を計上したためであります。自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について追加すべき事項が生じております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,031,700

4,031,700

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。

4,031,700

4,031,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日

2020年12月31日

4,031,700

596,763

528,963

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

14,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,157

同上

4,015,700

単元未満株式

 普通株式

1,400

発行済株式総数

4,031,700

総株主の議決権

40,157

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アズマハウス株式会社

和歌山県和歌山市
黒田一丁目2番17号

14,600

-

14,600

0.4

14,600

-

14,600

0.4

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,015,332

4,071,767

 

 

受取手形及び売掛金

18,448

34,431

 

 

販売用不動産

5,560,913

4,925,178

 

 

未成工事支出金

763,565

1,176,149

 

 

貯蔵品

12,249

10,710

 

 

その他

720,603

455,089

 

 

貸倒引当金

3,407

3,047

 

 

流動資産合計

11,087,705

10,670,279

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,930,633

5,860,595

 

 

 

土地

12,663,812

12,776,782

 

 

 

その他(純額)

214,753

262,535

 

 

 

有形固定資産合計

18,809,199

18,899,912

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

422,842

388,912

 

 

 

その他

54,726

49,828

 

 

 

無形固定資産合計

477,568

438,741

 

 

投資その他の資産

688,205

607,839

 

 

固定資産合計

19,974,973

19,946,493

 

資産合計

31,062,679

30,616,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

14,149

11,293

 

 

工事未払金

418,344

430,488

 

 

短期借入金

1,547,500

1,820,159

 

 

1年内償還予定の社債

99,960

100,080

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,021,684

1,754,147

 

 

未払法人税等

220,311

61,742

 

 

賞与引当金

65,771

56,560

 

 

その他

900,938

643,821

 

 

流動負債合計

5,288,659

4,878,292

 

固定負債

 

 

 

 

社債

100,080

250,000

 

 

長期借入金

9,841,180

9,336,320

 

 

資産除去債務

74,330

74,459

 

 

繰延税金負債

21,055

19,915

 

 

その他

492,848

493,345

 

 

固定負債合計

10,529,494

10,174,040

 

負債合計

15,818,154

15,052,332

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

596,763

596,763

 

 

資本剰余金

528,963

528,963

 

 

利益剰余金

13,703,833

14,021,479

 

 

自己株式

19,452

19,518

 

 

株主資本合計

14,810,107

15,127,688

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

30,618

27,894

 

 

その他の包括利益累計額合計

30,618

27,894

 

非支配株主持分

465,036

464,647

 

純資産合計

15,244,525

15,564,440

負債純資産合計

31,062,679

30,616,773

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

10,084,289

10,406,148

売上原価

6,865,663

7,097,511

売上総利益

3,218,626

3,308,636

販売費及び一般管理費

2,212,678

2,454,586

営業利益

1,005,947

854,050

営業外収益

 

 

 

受取利息

256

463

 

受取配当金

13,417

12,602

 

受取手数料

46,148

41,485

 

解約金収入

5,529

9,341

 

受取補助金

884

27,331

 

その他

32,096

19,453

 

営業外収益合計

98,333

110,678

営業外費用

 

 

 

支払利息

127,060

136,910

 

その他

6,375

12,421

 

営業外費用合計

133,435

149,331

経常利益

970,844

815,396

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,150

1,679

 

投資有価証券売却益

42,831

 

事業譲渡益

30,095

 

特別利益合計

2,150

74,606

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

767

 

固定資産除却損

3,149

39,151

 

投資有価証券評価損

6,283

 

特別損失合計

10,200

39,151

税金等調整前四半期純利益

962,795

850,850

法人税、住民税及び事業税

264,190

234,000

法人税等調整額

23,787

18,394

法人税等合計

287,977

252,394

四半期純利益

674,817

598,456

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

388

親会社株主に帰属する四半期純利益

674,817

598,844

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

674,817

598,456

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

22,843

2,723

 

その他の包括利益合計

22,843

2,723

四半期包括利益

697,661

601,179

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

697,661

601,568

 

非支配株主に係る四半期包括利益

388

 

【注記事項】

(追加情報)

第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、以下の追加すべき事項が生じております。

 なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。

 当社グループは、営業時間の短縮及び勤務時間の短縮、感染防止対策を講じながらも事業活動を行い、緩やかな回復基調となりました。

 しかしながら、第3波が到来し、今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にかかるワクチン接種体制が進められている状況にあり、収束への取り組みが進んでおります。

 このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かうものと仮定しております。

 有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定及び繰延税金資産の回収可能性の判定において、当第3四半期連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。

 なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

294,106

千円

303,607

千円

のれんの償却額

10,311

 〃

33,929

 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日定時株主総会

普通株式

321,372

80

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日定時株主総会

普通株式

281,198

70

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,106,859

1,670,906

663,864

580,835

10,022,465

61,824

10,084,289

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13

13

13

7,106,859

1,670,906

663,864

580,849

10,022,478

61,824

10,084,303

セグメント利益

398,752

629,886

70,287

94,757

1,193,683

7,442

1,201,125

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産)等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,193,683

「その他」の区分の利益

7,442

全社費用(注)

△230,281

四半期連結財務諸表の経常利益

970,844

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,639,675

1,922,042

456,415

335,819

10,353,951

52,197

10,406,148

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

110,032

70,639

180,672

180,672

7,749,708

1,992,681

456,415

335,819

10,534,623

52,197

10,586,821

セグメント利益

又は損失(△)

404,046

634,015

56,875

42,434

1,052,502

12,404

1,064,906

 

(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産)等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,052,502

「その他」の区分の利益

12,404

全社費用(注)

△249,510

四半期連結財務諸表の経常利益

815,396

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

167円98銭

149円07銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

674,817

598,844

   普通株主に帰属しない金額(千円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

674,817

598,844

   普通株式の期中平均株式数(株)

4,017,162

4,017,091

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

167円68銭

148円84銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

7,192

6,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (借入条件の変更)

グループ事業会社の効率的な資金調達の目的としたタームローン契約について、2021年1月29日付で契約内容の一部である財務制限条項について以下の通り条件を変更することを金融機関と合意しました。

なお、当該契約における当第3四半期連結会計期間末の借入残高は長期借入金1,295,000千円(1年内返済予定の長期借入金140,000千円を含む)です。

 

変更前

変更後

 下記の財務制限条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

① 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の70%以上に維持すること

② 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の貸借対照表における純資産の部の金額を直前決算期の純資産の部の金額の80%以上に維持すること

③ 2020年3月期末日以降の事業年度末日における借入人(当社)の連結損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失としないこと

④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと

同左

 

 

 

① 同左

 

 

 

② 同左

 

 

 

 

③ 同左

 

 

④ 2020年1月末日以降の事業年度末日における各対象会社(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター及び株式会社アイワライフネット)の損益計算書に示される営業損益の合計を損失としないこと

 

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

P w C 京 都 監 査 法 人

 

京都事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦    上    卓    也

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田    口    真    樹

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以    上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30066-000 2021-02-12