EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第45期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

【会社名】

アズマハウス株式会社

【英訳名】

AZUMA HOUSE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  東 行男

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 真川 幸範

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号

【電話番号】

073-475-1018(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 真川 幸範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30066-000 2021-08-11 E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 E30066-000 2020-04-01 2021-03-31 E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 E30066-000 2020-06-30 E30066-000 2021-03-31 E30066-000 2021-06-30 E30066-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期

第1四半期

連結累計期間

第45期

第1四半期

連結累計期間

第44期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年6月30日

自  2021年4月1日

至  2021年6月30日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(千円)

2,805,299

3,162,742

14,286,145

経常利益

(千円)

189,504

233,449

1,094,294

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

153,997

136,768

760,108

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

155,091

149,190

804,675

純資産額

(千円)

15,118,418

15,622,212

15,767,936

総資産額

(千円)

30,751,398

31,039,965

31,279,521

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

38.34

34.05

189.22

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

38.28

33.99

188.91

自己資本比率

(%)

47.6

48.8

48.9

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が始まっている一方で、変異株の感染拡大による混乱は依然として続いております。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えられ、堅調な市場環境を維持しております。販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の提案活動が行われた一方で、第1四半期以降の引渡し物件が多く、限定的な売上高の減少となりました。

ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,162百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は233百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

 

 

セグメント別の販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

内容

不動産・建設事業

2,286,760

127.0

分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介

(土地分譲76区画、分譲住宅販売40棟、売建分譲

 住宅8棟、注文住宅8棟、中古住宅販売11棟)

不動産賃貸事業

728,324

103.9

不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件1,823戸、管理物件14,694戸)

土地有効活用事業

86,082

33.5

資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売

(賃貸住宅販売2棟、賃貸中古住宅販売1棟)

ホテル事業

110,892

171.0

ビジネスホテル及び飲食店の運営

その他(注3)

11,873

72.7

連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動

合計(注1)

3,223,933

113.5

セグメント間取引

△61,190

177.0

連結財務諸表の売上高

3,162,742

112.7

 

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲76件、建物56件、中古住宅11件の販売を行いました。

その結果、売上高は2,286百万円(前年同期比127.0%)、セグメント利益は84百万円(前年同期比466.6%)となりました。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,823戸、管理物件14,694戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は728百万円(前年同期比103.9%)、セグメント利益は256百万円(前年同期比96.9%)となりました。

 

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅2件、賃貸中古住宅1件の販売を行いました。その結果、売上高は86百万円(前年同期比33.5%)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)となりました。

 

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は110百万円(前年同期比171.0%)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。

 

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は11百万円(前年同期比72.7%)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、31,039百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、10,418百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少544百万円、販売用不動産の減少185百万円、未成工事支出金の増加144百万円及びその他の増加57百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、20,621百万円となりました。これは主として、土地の増加288百万円、建物及び構築物(純額)の増加12百万円及びのれんの減少9百万円を反映したものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、15,417百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,757百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少102百万円、短期借入金の減少80百万円、1年内償還予定の社債の減少49百万円、その他の増加33百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加24百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、10,660百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加54百万円及びその他の増加4百万円を反映したものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、15,622百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円を計上したためであります。自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

4,031,700

4,031,700

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。

4,031,700

4,031,700

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

4,031,700

596,763

528,963

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

14,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,152

同上

4,015,200

単元未満株式

普通株式

同上

1,900

発行済株式総数

4,031,700

総株主の議決権

40,152

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アズマハウス株式会社

和歌山県和歌山市
黒田一丁目2番17号

14,600

-

14,600

0.4

14,600

-

14,600

0.4

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,064,586

4,520,368

 

 

受取手形及び売掛金

22,567

16,739

 

 

販売用不動産

4,334,466

4,148,873

 

 

未成工事支出金

1,033,738

1,178,563

 

 

貯蔵品

10,214

9,533

 

 

その他

489,708

546,779

 

 

貸倒引当金

2,693

2,303

 

 

流動資産合計

10,952,588

10,418,552

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,935,504

5,948,255

 

 

 

土地

13,024,191

13,312,901

 

 

 

その他(純額)

272,918

268,221

 

 

 

有形固定資産合計

19,232,613

19,529,378

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

378,269

368,959

 

 

 

その他

48,409

49,307

 

 

 

無形固定資産合計

426,678

418,267

 

 

投資その他の資産

667,639

673,767

 

 

固定資産合計

20,326,932

20,621,413

 

資産合計

31,279,521

31,039,965

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

12,314

11,817

 

 

工事未払金

450,137

459,099

 

 

短期借入金

1,702,319

1,621,430

 

 

1年内償還予定の社債

100,080

50,100

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,694,817

1,719,004

 

 

未払法人税等

182,875

80,691

 

 

賞与引当金

59,549

73,081

 

 

その他

708,235

742,217

 

 

流動負債合計

4,910,329

4,757,442

 

固定負債

 

 

 

 

社債

250,000

250,000

 

 

長期借入金

9,765,140

9,819,312

 

 

資産除去債務

74,843

75,237

 

 

繰延税金負債

20,729

20,729

 

 

その他

490,542

495,032

 

 

固定負債合計

10,601,255

10,660,310

 

負債合計

15,511,584

15,417,753

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

596,763

596,763

 

 

資本剰余金

528,963

528,963

 

 

利益剰余金

14,182,743

14,027,518

 

 

自己株式

19,518

19,518

 

 

株主資本合計

15,288,951

15,133,727

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11,026

9,049

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,026

9,049

 

非支配株主持分

467,958

479,435

 

純資産合計

15,767,936

15,622,212

負債純資産合計

31,279,521

31,039,965

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,805,299

3,162,742

売上原価

1,821,335

2,083,786

売上総利益

983,964

1,078,955

販売費及び一般管理費

786,302

837,398

営業利益

197,661

241,556

営業外収益

 

 

 

受取利息

123

97

 

受取配当金

7,053

5,578

 

受取手数料

14,115

15,354

 

解約金収入

4,404

2,934

 

受取補助金

3,973

5,490

 

その他

8,968

9,153

 

営業外収益合計

38,638

38,608

営業外費用

 

 

 

支払利息

45,341

43,303

 

その他

1,453

3,412

 

営業外費用合計

46,795

46,716

経常利益

189,504

233,449

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

42,831

 

事業譲渡益

30,095

 

特別利益合計

72,926

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

36,747

670

 

特別損失合計

36,747

670

税金等調整前四半期純利益

225,683

232,779

法人税、住民税及び事業税

55,009

75,402

法人税等調整額

10,372

6,209

法人税等合計

65,381

81,611

四半期純利益

160,301

151,167

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,303

14,399

親会社株主に帰属する四半期純利益

153,997

136,768

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

160,301

151,167

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,209

1,976

 

その他の包括利益合計

5,209

1,976

四半期包括利益

155,091

149,190

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

148,787

134,791

 

非支配株主に係る四半期包括利益

6,303

14,399

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,347千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,347千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,720千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。

今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にかかるワクチン接種体制が進められている状況にあり、収束への取り組みが進んでおります。

このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かうものと仮定しております。

販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価及び有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第1四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積もっております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

100,513

千円

101,468

千円

のれんの償却額

11,309

9,309

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日定時株主総会

普通株式

281,198

70

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日定時株主総会

普通株式

281,195

70

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,768,455

698,474

257,168

64,866

2,788,964

16,335

2,805,299

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32,143

2,427

34,570

34,570

1,800,599

700,901

257,168

64,866

2,823,535

16,335

2,839,870

セグメント利益

又は損失(△)

18,114

264,791

41,137

47,424

276,619

1,092

277,712

 

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

276,619

「その他」の区分の利益

1,092

全社費用(注)

△88,207

四半期連結財務諸表の経常利益

189,504

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,264,509

689,385

86,082

110,892

3,150,869

11,873

3,162,742

セグメント間の内部

売上高又は振替高

22,251

38,939

61,190

61,190

2,286,760

728,324

86,082

110,892

3,212,060

11,873

3,223,933

セグメント利益

又は損失(△)

84,516

256,671

1,803

16,942

322,442

2,208

320,234

 

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

322,442

「その他」の区分の損失(△)

△2,208

全社費用(注)

△86,737

セグメント間取引

△47

四半期連結財務諸表の経常利益

233,449

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

不動産・

建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)

2,155,003

86,082

2,241,085

2,241,085

売買仲介

19,050

19,050

1,312

20,362

賃貸仲介

71,241

71,241

684

71,926

賃貸管理

76,135

76,135

6,511

82,646

室料売上

73,845

73,845

73,845

飲食売上

37,046

37,046

37,046

その他

89,645

30,700

120,346

868

121,214

顧客との契約から生じる

収益

2,263,699

178,078

86,082

110,892

2,638,752

9,376

2,648,128

その他の収益(注)2

810

511,307

512,117

2,496

514,613

外部顧客への売上高

2,264,509

689,385

86,082

110,892

3,150,869

11,873

3,162,742

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

38円34銭

34円05銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

153,997

136,768

   普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

153,997

136,768

   普通株式の期中平均株式数(株)

4,017,120

4,017,072

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

38円28銭

33円99銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

6,194

6,909

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月11日

ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

PwC京 都 監 査 法 人

 

京都事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高  井  晶  治

 

 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田    口  真   樹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

 

E30066-000 2021-08-11