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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月2日

【四半期会計期間】

第46期第2四半期(自  2020年9月21日  至  2020年12月20日)

【会社名】

株式会社ジョイフル本田

【英訳名】

JOYFUL HONDA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊

【本店の所在の場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号

【電話番号】

029-822-2215(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫

【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号

【電話番号】

029-822-2215(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-06-21 2020-12-20 Q2 2021-06-20 2019-06-21 2019-12-20 2020-06-20 1 false false false E30501-000 2021-02-02 E30501-000 2019-06-21 2019-12-20 E30501-000 2020-06-21 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30501-000 2019-06-21 2020-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30501-000 2019-12-20 E30501-000 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30501-000 2020-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30501-000 2019-09-21 2019-12-20 E30501-000 2020-09-21 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30501-000 2021-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E30501-000 2020-12-20 E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E30501-000 2020-12-20 jpcrp_cor:Row2Member E30501-000 2020-06-21 2020-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第45期
第2四半期
連結累計期間

第46期
第2四半期
累計期間

第45期

会計期間

自  2019年6月21日
至  2019年12月20日

自  2020年6月21日
至  2020年12月20日

自  2019年6月21日
至  2020年6月20日

売上高

(百万円)

76,087

67,140

124,909

経常利益

(百万円)

6,205

6,238

10,593

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,852

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,047

10,949

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

102

105

資本金

(百万円)

12,000

12,000

12,000

発行済株式総数

(株)

103,225,760

103,225,760

103,225,760

純資産額

(百万円)

109,033

108,910

106,218

総資産額

(百万円)

165,505

159,387

157,766

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

55.64

58.44

158.10

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

13.00

15.50

30.50

自己資本比率

(%)

65.9

68.3

67.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,458

5,249

12,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,986

2,697

6,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,215

3,512

6,837

現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高

(百万円)

33,688

42,310

37,875

 

 

回次

第45期
第2四半期
連結会計期間

第46期
第2四半期
会計期間

会計期間

自  2019年9月21日
至  2019年12月20日

自  2020年9月21日
至  2020年12月20日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

27.97

24.44

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、第45期第2四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

3.当社は、2020年3月21日付で当社連結子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併したこと、並びに連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第45期第2四半期累計期間に代えて、第45期第2四半期連結累計期間について記載しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化、一時GoToキャンペーンなどの施策による経済活動の段階的再開により、消費動向持ち直しの兆しは見られたものの、新型コロナウイルスの第3波の到来により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。

 ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、コロナ関連商品を中心に需要を下支えする状況が続いております。

 また一方では、大手企業同士による業界再編の動きが顕在化、他業態を含む競争も激化しており事業環境も大きく変化しております。

 

 このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッションに掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.1の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組みを継続してまいりました。

 その取り組みの一つとして、ニューポートひたちなか店では、お客様へのより豊かな生活のご提案「生活提案」として、店舗売場のレイアウト変更やテナントゾーンのリニューアル等を実施いたしました。

 コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。従来の折込チラシを大幅に削減、紙主体の広告から本社主導によるデジタル・WEB広告へシフトしコストコントロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。

 併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み短縮営業の継続、店舗関連の水道光熱費の削減施策等にも注力した結果、販売費及び一般管理費の圧縮に繋がりました。一方、人件費に関しては、賞与引当金繰入額の増加はあったものの、営業体制の見直し等により総労働時間の減少は継続しております。

 SNSの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供、お得な情報やイベント情報を随時配信し集客強化に繋げるとともに、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームぺージ、SNS等と連動した販促強化を図っております。

 また、店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「JOYFUL HONDA mag.」の内容を刷新、当社の取扱商品で実現できるライフスタイルの提案やハードDIYをメインテーマとした情報をWEBやSNSで発信するなど、在宅需要に対応した情報提供も積極的に行っております。

 さらに、店舗でご利用できる決済方法についても、クレジットカード決済、PayPay、LINE Payなどのバーコード決済に加え、nanaco、WAON、Suicaなどの電子マネーの取り扱いを拡充、決済方法を多様化しお客様の利便性の向上とキャッシュレス決済の推進による新型コロナウイルス感染防止対策を図っております。

 今後の新たな出店戦略の一環となる取り組みとしては、昨年9月にはプロショップ「本田屋」の2号店を千葉県船橋市に出店、今後も当社のホームセンターとも連携して地域ドミナント化を図りながら、プロ需要の多い地域への出店を継続し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。

 

 

 新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。

 営業概況といたしましては、コロナ下の環境変化に柔軟に対応すべく、感染防止対策等のコロナ関連需要への積極対応、マーチャンダイジング施策の強化等により、好調に推移いたしました。また戦略的商品ミックスの推進により利益率の改善に注力、「住まい」に関する分野の売上高総利益率は大きく改善いたしました。一方「住まい」に関する分野のリフォームの売上に関しては、コロナ下の影響による底堅い需要はあるものの、工事の先送り等により低調に推移いたしました。

 

 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、671億40百万円となり、営業利益は57億36百万円、経常利益は62億38百万円、四半期純利益は40億47百万円となりました。

(注)当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

 当第2四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。

 

①「住まい」に関する分野

「住まい」に関する分野のうちガーデン・ファームの売上については、台風対策・復旧需要の反動減等の影響はあったものの、長引く新型コロナウイルスの影響による在宅需要が続き、花・野菜苗、観葉植物、培養土やガーデン資材などを中心に好調に推移、また資材・プロ用品についても同様に、台風対策・復旧需要の反動減の影響があったものの、DIYなどの在宅需要を取り込み、木材や工具などが好調に推移いたしました。

一方、リフォームに関しては、昨年の消費税増税前の駆け込みによる特需分の減少とコロナ下の影響による工事の先送り等により低調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、331億71百万円となりました。

 

■商品グループ別売上高

(単位:百万円)

商品グループ

当第2四半期累計期間

資材・プロ用品

11,406

インテリア・リビング

4,638

ガーデン・ファーム

9,111

リフォーム

8,014

合計

33,171

 

 

②「生活」に関する分野

「生活」に関する分野のうちペット・レジャーの売上については、在宅需要の高まりによるペット関連商品や3蜜回避によるキャンプ等のアウトドア関連商品の販売が引き続き好調を維持、またアート・クラフト、ホームセンター周辺は、パッチワーク・手芸用品、ジグソーパズル等のアート関連商品を中心に好調に推移いたしました。

一方、デイリー・日用品については、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、ハンドソープなど公衆衛生に資する商品の売上は、安定供給を確保したこともあり好調を維持していたものの、衣料用洗剤、ベビー用おむつ、トイレットペーパー等の日用消耗品のほか飲料、酒、文具、オフィス用品等については、昨年の消費税増税前の駆け込み特需分の減少とインバウンド需要の減少の影響が大きく低調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、339億68百万円となりました。

 

 

■商品グループ別売上高

(単位:百万円)

商品グループ

当第2四半期累計期間

デイリー・日用品

21,403

ペット・レジャー

7,855

アート・クラフト、ホームセンター周辺

4,434

その他

274

合計

33,968

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産は、前事業年度末に比べ16億21百万円増加し、1,593億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加34億41百万円、売掛金の増加3億85百万円、商品の増加21億46百万円、投資有価証券の減少32億31百万円、有形固定資産の減少5億46百万円、流動資産その他の減少4億46百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少4億29百万円等であります。

負債は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、504億77百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少21億98百万円、流動負債その他の減少12億87百万円、買掛金の増加24億55百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払金の減少7億75百万円や未払消費税等の減少5億24百万円等であります。

純資産は、前事業年度末に比べ26億92百万円増加し、1,089億10百万円となりました。これは主として、四半期純利益40億47百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億38百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44億35百万円増加し423億10百万円(同比11.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、52億49百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益58億93百万円、減価償却費13億87百万円、たな卸資産の増加額22億64百万円、仕入債務の増加額24億55百万円、法人税等の支払額22億5百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、26億97百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入27億51百万円、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の取得による支出8億28百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、35億12百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出21億98百万円、配当金の支払額12億19百万円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

400,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月2日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

 103,225,760

103,225,760

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。

 103,225,760

103,225,760

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2020年12月20日

103,225,760

 12,000

 -

 -

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

                                   2020年12月20日現在

   氏名又は名称

      住所

  所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,335

7.65

アークランドサカモト株式会社

新潟県三条市上須頃445

4,438

6.37

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

3,469

4.98

本田 理

茨城県小美玉市

3,031

4.35

株式会社アスクリエーション

茨城県小美玉市田木谷112

2,355

3.38

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700040

東京都中央区八重洲1丁目2番1号

2,000

2.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,734

2.49

公益財団法人本田記念財団

茨城県小美玉市小川136-12

1,259

1.80

野村信託銀行株式会社
(信託口2052148)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

1,200

1.72

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700037

東京都中央区八重洲1丁目2番1号

1,140

1.63

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700038

東京都中央区八重洲1丁目2番1号

1,140

1.63

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700039

東京都中央区八重洲1丁目2番1号

1,140

1.63

28,243

40.54

 

(注)1 当社は、少数点以下第3位を切り捨てて算出しております。

2  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

3 当社は「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託E口」という)が当社株式392,120株を取得しており、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

2020年12月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)普通株式

33,566,300

(相互保有株式)普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,653,100

 

696,531

単元未満株式

普通株式

6,060

 

発行済株式総数

103,225,760

総株主の議決権

696,531

 

(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式が次のとおり含まれております。

 自己保有株式               29株

 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ  20株

 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)  20株

2「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式392,100株(議決権の数3,921個)が含まれております。

 

② 【自己株式等】

                                        2020年12月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)株式会社ジョイフル本田

茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号

33,566,300

33,566,300

32.51

(相互保有株式)株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

茨城県土浦市中村南4丁目11番7号

300

300

0.00

33,566,600

33,566,600

32.51

 

(注)「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式392,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1. 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書および四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12月20日まで)および第2四半期累計期間(2020年6月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年6月20日)

当第2四半期会計期間

(2020年12月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

38,906

42,348

 

 

売掛金

3,059

3,445

 

 

商品

14,165

16,311

 

 

未成工事支出金

302

413

 

 

原材料及び貯蔵品

59

66

 

 

その他

1,504

1,057

 

 

貸倒引当金

1

1

 

 

流動資産合計

57,996

63,641

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

68,551

68,979

 

 

 

構築物

8,384

8,415

 

 

 

機械及び装置

739

731

 

 

 

車両運搬具

41

42

 

 

 

工具、器具及び備品

3,849

3,943

 

 

 

土地

56,105

56,105

 

 

 

リース資産

761

634

 

 

 

建設仮勘定

219

266

 

 

 

減価償却累計額

51,289

52,301

 

 

 

有形固定資産合計

87,363

86,816

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

1,014

1,017

 

 

 

ソフトウエア

517

549

 

 

 

その他

181

147

 

 

 

無形固定資産合計

1,714

1,715

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,482

2,250

 

 

 

関係会社株式

261

261

 

 

 

繰延税金資産

3,481

3,224

 

 

 

その他

1,466

1,477

 

 

 

投資その他の資産合計

10,691

7,213

 

 

固定資産合計

99,769

95,745

 

資産合計

157,766

159,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年6月20日)

当第2四半期会計期間

(2020年12月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

7,356

9,812

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,397

4,397

 

 

リース債務

177

138

 

 

未払法人税等

2,378

1,685

 

 

未成工事受入金

951

1,236

 

 

賞与引当金

223

538

 

 

役員賞与引当金

42

21

 

 

その他

6,189

4,901

 

 

流動負債合計

21,717

22,731

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

20,741

18,542

 

 

リース債務

179

135

 

 

退職給付引当金

1,854

1,944

 

 

資産除去債務

2,571

2,589

 

 

長期預り保証金

4,371

4,353

 

 

関係会社損失引当金

36

36

 

 

従業員株式給付引当金

40

69

 

 

役員株式給付引当金

36

74

 

 

固定負債合計

29,831

27,745

 

負債合計

51,548

50,477

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

12,000

12,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

12,232

12,232

 

 

 

資本剰余金合計

12,232

12,232

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

451

573

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

128,330

136,330

 

 

 

 

繰越利益剰余金

10,596

5,303

 

 

 

利益剰余金合計

139,377

142,206

 

 

自己株式

58,751

58,749

 

 

株主資本合計

104,859

107,690

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,358

1,220

 

 

評価・換算差額等合計

1,358

1,220

 

純資産合計

106,218

108,910

負債純資産合計

157,766

159,387

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2020年6月21日

 至 2020年12月20日)

売上高

67,140

売上原価

46,271

売上総利益

20,868

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

2,366

 

サービス料等収入

229

 

その他

73

 

営業収入合計

2,669

営業総利益

23,538

販売費及び一般管理費

 17,801

営業利益

5,736

営業外収益

 

 

受取利息

39

 

受取配当金

15

 

受取手数料

199

 

その他

272

 

営業外収益合計

526

営業外費用

 

 

支払利息

20

 

その他

4

 

営業外費用合計

24

経常利益

6,238

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

 

投資有価証券売却益

214

 

特別利益合計

214

特別損失

 

 

固定資産除却損

63

 

投資有価証券売却損

495

 

その他

0

 

特別損失合計

559

税引前四半期純利益

5,893

法人税、住民税及び事業税

1,528

法人税等調整額

317

法人税等合計

1,846

四半期純利益

4,047

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2020年6月21日

 至 2020年12月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

5,893

 

減価償却費

1,387

 

受取保険金

4

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

314

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

21

 

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

28

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

39

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

90

 

受取利息及び受取配当金

54

 

支払利息

20

 

投資有価証券売却損益(△は益)

281

 

固定資産除却損

63

 

固定資産売却損益(△は益)

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

385

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,264

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,455

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

529

 

その他

91

 

小計

7,407

 

利息及び配当金の受取額

63

 

利息の支払額

20

 

保険金の受取額

4

 

法人税等の支払額

2,205

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,000

 

有形固定資産の取得による支出

828

 

有形固定資産の売却による収入

0

 

有形固定資産の除却による支出

53

 

無形固定資産の取得による支出

142

 

投資有価証券の売却による収入

2,751

 

その他

30

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,697

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

2,198

 

自己株式の取得による支出

0

 

リース債務の返済による支出

94

 

配当金の支払額

1,219

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,512

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,435

現金及び現金同等物の期首残高

37,875

現金及び現金同等物の四半期末残高

 42,310

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。

国内では、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が継続的に増加しております。当社におきましても客数と売上高に若干の減少が見られましたが、感染拡大の予防策を徹底しつつ、売上高総利益率の改善や経費削減などに取り組んだ結果、当第2四半期累計期間の業績は、前年同期に比べ減収増益となりました。

以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大は、当第2四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第2四半期会計期間末240百万円、161,600株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第2四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年6月21日

至  2020年12月20日)

給与手当

7,695

百万円

退職給付費用

274

賞与引当金繰入額

525

役員賞与引当金繰入額

21

従業員株式給付引当金繰入額

28

役員株式給付引当金繰入額

40

減価償却費

1,375

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年6月21日

至  2020年12月20日)

現金及び預金

42,348

百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△38

 〃

現金及び現金同等物

42,310

百万円

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2020年6月21日  至  2020年12月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月17日
定時株主総会

普通株式

1,219

17.50

2020年6月20日

2020年9月18日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が6百万円含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月2日
取締役会

普通株式

1,079

15.50

2020年12月20日

2021年3月10日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式への配当が6百万円含まれております。

 

 

(持分法損益等)

 

 

当第2四半期会計期間

 (2020年12月20日)

関連会社に対する投資の金額

147

百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

968

 

 

 

当第2四半期累計期間

 (自 2020年6月21日

    至 2020年12月20日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

102

百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第2四半期累計期間

(自  2020年6月21日

至  2020年12月20日)

1株当たり四半期純利益金額

58円44銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益金額(百万円)

4,047

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

4,047

  普通株式の期中平均株式数(株)

69,266,238

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式給付信託(BBTおよびJ-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第2四半期累計期間 393,204株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第46期(2020年6月21日から2021年6月20日まで)中間配当について、2021年2月2日開催の取締役会において、2020年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    1,079百万円

②1株当たりの金額                  15円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年3月10日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月2日

株式会社ジョイフル本田

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

廿    樂    眞  明

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山    本    秀   仁

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2020年6月21日から2021年6月20日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間(2020年9月21日から2020年12月20日まで)及び第2四半期累計期間(2020年6月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2020年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30501-000 2021-02-02