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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年7月14日

【四半期会計期間】

第49期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

【会社名】

株式会社白鳩

【英訳名】

Shirohato Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 池上 勝

【本店の所在の場所】

京都市伏見区竹田向代町21番地

【電話番号】

075-693-4609(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 服部 理基

【最寄りの連絡場所】

京都市伏見区竹田向代町21番地

【電話番号】

075-693-4609(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 服部 理基

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E30504-000 2020-07-14 E30504-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30504-000 2020-05-31 E30504-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30504-000 2020-03-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期

第1四半期

累計期間

第49期

第1四半期

累計期間

第48期

会計期間

自  2019年3月1日

至  2019年5月31日

自  2020年3月1日

至  2020年5月31日

自  2019年3月1日

至  2020年2月29日

売上高

(千円)

1,267,420

1,306,630

5,251,053

経常損失(△)

(千円)

25,225

18,611

68,244

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

35,631

20,736

138,699

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,196,654

1,196,654

1,196,654

発行済株式総数

(株)

6,669,700

6,669,700

6,669,700

純資産額

(千円)

2,749,504

2,625,700

2,646,437

総資産額

(千円)

4,821,635

7,533,885

5,657,473

1株当たり四半期(当期)
純損失(△)

(円)

5.36

3.12

20.84

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

57.0

34.9

46.8

 

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 第48期第1四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第49期第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。
 先行き終息時期が見通せない現時点においては、当社への経営成績および財務状態に与える影響を見通すことは非常に困難ではありますが、総務省が2020年6月に発表した家計消費状況調査、2020年4月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合は2019年4月の42.2%に対し2020年4月は47.3%と、5.1ポイント上昇し、外出自粛による消費者の意識、行動の変容によってEC利用者は増加し市場の拡大が進みました。
 このような経営環境のもと、当社は、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、引き続き品揃えの強化や新たな顧客層の獲得に努め、当第1四半期累計期間は、PB商品が前年同期比43%増と好調に推移、受注件数、数量、客単価共、前年同期を上回りました。
 特に国の緊急事態宣言が延長された5月においては、お客様目線に立った品揃えの強化に、巣ごもり消費の拡大も相まって、受注件数は前年同月比33.5%増と大幅に増加しました。
 なお、Yahoo!ショッピング インナー・ルームウエア部門「年間ベストストア2019」大賞、au Wowma!ベストショップ大賞2019「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞を受賞し、多くのお客様から支持をいただくことができました。

この結果、第1四半期累計期間における売上高は1,306,630千円(前年同期比3.1%増)、営業損失は15,156千円(前年同期は23,335千円の営業損失)、経常損失は18,611千円(前年同期は25,225千円の経常損失)、四半期純損失は20,736千円(前年同期は35,631千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、7,533,885千円となり、前事業年度末と比較して1,876,411千円の増加となりました。

流動資産は2,853,313千円となり、前事業年度末と比較して1,066,961千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より615,784千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より160,167千円増加)及び新本社物流センターの完成等に伴い計上した仮払消費税の増加(前事業年度末より223,241千円増加)によるものであります。

固定資産は4,680,572千円となり、前事業年度末と比較して809,450千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センターの完成に伴う建物(純額)の増加(前事業年度末より2,274,576千円増加)、同構築物(純額)の増加(前事業年度末より49,003千円増加)及び新本社物流センターの完成に伴い振替処理を行った建設仮勘定の減少(前事業年度末より1,567,474千円減少)によるものであります。なお、新本社物流センターの取得は5月末であります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は4,908,184千円となり、前事業年度と比較して1,897,148千円の増加となりました。

流動負債は3,762,786千円となり、前事業年度末と比較して1,917,163千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より1,700,610千円増加)及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より171,966千円増加)によるものであります。

固定負債は1,145,398千円となり、前事業年度末と比較して20,014千円の減少となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金への振替処理に伴う長期借入金の減少(前事業年度末より18,750千円減少)によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は2,625,700千円となり、前事業年度末と比較して20,737千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より20,736千円減少)によるものであります。

 

  (3)  経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,800,000

12,800,000

 

 

②  【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)

(2020年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年7月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

6,669,700

6,669,700

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

6,669,700

6,669,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年3月1日~

2020年5月31日

 -

6,669,700

1,196,654

1,186,654

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,654,400

66,544

(注)1

単元未満株式

普通株式

1,600

(注)2

発行済株式総数

 

6,669,700

総株主の議決権

66,544

 

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 2 単元未満株式数には自己株式37株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 2020年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社 白鳩

京都市伏見区竹田向代町21

13,700

13,700

0.21

13,700

13,700

0.21

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

291,164

906,948

 

 

売掛金

261,340

421,508

 

 

商品

1,161,970

1,214,099

 

 

貯蔵品

15,151

16,667

 

 

前渡金

702

60

 

 

前払費用

26,793

29,662

 

 

未収入金

27,975

39,374

 

 

その他

1,412

225,242

 

 

貸倒引当金

157

251

 

 

流動資産合計

1,786,352

2,853,313

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

468,987

2,747,547

 

 

 

 

減価償却累計額

178,503

182,486

 

 

 

 

建物(純額)

290,484

2,565,061

 

 

 

構築物

17,439

66,632

 

 

 

 

減価償却累計額

13,840

14,029

 

 

 

 

構築物(純額)

3,599

52,602

 

 

 

機械及び装置

9,136

43,474

 

 

 

 

減価償却累計額

6,647

6,766

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

2,488

36,708

 

 

 

工具、器具及び備品

60,179

81,403

 

 

 

 

減価償却累計額

51,147

52,035

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

9,031

29,367

 

 

 

土地

1,291,928

1,291,928

 

 

 

リース資産

27,026

27,026

 

 

 

 

減価償却累計額

18,955

19,518

 

 

 

 

リース資産(純額)

8,070

7,507

 

 

 

建設仮勘定

2,000,184

432,710

 

 

 

有形固定資産合計

3,605,787

4,415,885

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,867

26,865

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

17,879

20,738

 

 

 

無形固定資産合計

49,746

47,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

保険積立金

195,736

197,765

 

 

 

出資金

810

810

 

 

 

従業員に対する長期貸付金

621

475

 

 

 

差入保証金

6,789

6,616

 

 

 

敷金

9,016

9,016

 

 

 

破産更生債権等

963

1,876

 

 

 

長期前払費用

2,408

1,998

 

 

 

貸倒引当金

757

1,475

 

 

 

投資その他の資産合計

215,587

217,082

 

 

固定資産合計

3,871,121

4,680,572

 

資産合計

5,657,473

7,533,885

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

37,225

41,086

 

 

電子記録債務

112,133

98,159

 

 

買掛金

237,292

409,259

 

 

短期借入金

1,155,487

2,856,097

 

 

1年内返済予定の長期借入金

37,500

56,250

 

 

未払金

138,313

175,366

 

 

未払費用

47,236

55,177

 

 

未払法人税等

4,836

2,599

 

 

未払消費税等

24,479

 

 

預り金

7,924

8,377

 

 

前受収益

211

 

 

賞与引当金

30,757

46,720

 

 

返品調整引当金

360

701

 

 

ポイント引当金

9,607

10,313

 

 

その他

2,466

2,465

 

 

流動負債合計

1,845,622

3,762,786

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

962,500

943,750

 

 

役員退職慰労引当金

146,996

145,731

 

 

資産除去債務

837

839

 

 

繰延税金負債

79

77

 

 

その他

55,000

55,000

 

 

固定負債合計

1,165,413

1,145,398

 

負債合計

3,011,035

4,908,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2020年5月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,196,654

1,196,654

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

1,186,654

1,186,654

 

 

 

資本剰余金合計

1,186,654

1,186,654

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

1,500

1,500

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

261,717

240,980

 

 

 

利益剰余金合計

263,217

242,480

 

 

自己株式

87

87

 

 

株主資本合計

2,646,437

2,625,700

 

純資産合計

2,646,437

2,625,700

負債純資産合計

5,657,473

7,533,885

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

1,267,420

1,306,630

売上原価

773,327

802,490

売上総利益

494,093

504,140

返品調整引当金繰入額

114

340

差引売上総利益

493,978

503,800

販売費及び一般管理費

517,313

518,956

営業損失(△)

23,335

15,156

営業外収益

 

 

 

受取利息

8

7

 

債務勘定整理益

140

636

 

協賛金収入

64

54

 

助成金収入

12

 

受取補償金

20

50

 

雑収入

0

96

 

営業外収益合計

246

844

営業外費用

 

 

 

支払利息

812

3,356

 

為替差損

664

798

 

株式報酬費用

647

 

雑損失

11

145

 

営業外費用合計

2,135

4,300

経常損失(△)

25,225

18,611

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

16,072

 

特別損失合計

16,072

税引前四半期純損失(△)

41,297

18,611

法人税、住民税及び事業税

810

2,127

法人税等調整額

6,475

2

法人税等合計

5,665

2,125

四半期純損失(△)

35,631

20,736

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

減価償却費

11,273

千円

10,744

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日
定時株主総会

普通株式

19,903

3.00

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△5円36銭

△3円12銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△35,631

△20,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△35,631

△20,736

普通株式の期中平均株式数(株)

6,647,860

6,655,963

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  前第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年7月13日

株 式 会 社  白  鳩

取 締 役 会  御 中

PwC京都監査法人

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

中  村    源

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

江  口    亮

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の第1四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E30504-000 2020-07-14