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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月12日

【四半期会計期間】

第20期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社フィックスターズ

【英訳名】

Fixstars Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三木 聡

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目1番1号

(注)2021年4月17日より、東京都品川区大崎一丁目11番1号から上記に移転しております。

【電話番号】

03-6420-0751

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 堀 美奈子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目1番1号

(注)2021年4月17日より、東京都品川区大崎一丁目11番1号から上記に移転しております。

【電話番号】

03-6420-0751

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 堀 美奈子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E30537 36870 株式会社フィックスターズ Fixstars Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E30537-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30537-000:HardwareReportableSegmentsMember E30537-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E30537-000:SoftwareServiceReportableSegmentsMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30537-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30537-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30537-000 2020-09-30 E30537-000 2019-10-01 2020-09-30 E30537-000 2019-09-30 E30537-000 2021-05-12 E30537-000 2021-03-31 E30537-000 2021-01-01 2021-03-31 E30537-000 2020-10-01 2021-03-31 E30537-000 2020-03-31 E30537-000 2020-01-01 2020-03-31 E30537-000 2019-10-01 2020-03-31 E30537-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30537-000:SaaSBusinessReportableSegmentsMember E30537-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E30537-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

第2四半期

連結累計期間

第20期

第2四半期

連結累計期間

第19期

会計期間

自2019年10月1日

至2020年3月31日

自2020年10月1日

至2021年3月31日

自2019年10月1日

至2020年9月30日

売上高

(千円)

2,946,995

2,761,602

5,764,630

経常利益

(千円)

651,304

458,922

1,178,718

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

399,885

268,285

668,092

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

421,421

290,614

654,284

純資産額

(千円)

3,571,734

3,464,538

3,541,706

総資産額

(千円)

4,428,606

7,590,254

8,143,235

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.10

8.19

20.24

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.10

8.19

20.22

自己資本比率

(%)

78.6

44.2

42.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

123,179

382,652

816,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

113,244

378,915

79,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

244,392

801,985

3,162,310

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,468,554

4,811,512

5,593,009

 

回次

第19期

第2四半期連結

会計期間

第20期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

自2021年1月1日

至2021年3月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

9.14

5.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。

 このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規SaaS事業の展開を行っております。

 当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い管理体制を再構築し、主力であるソフトウェア開発・高速化サービスを中心に事業を展開する「Solution事業」と、新規SaaS事業を推進する「SaaS事業」の2つへ報告セグメントの区分を変更しております。

 主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。

 SaaS事業においては、エッジビジョンAI開発プラットフォーム「GENESIS」、量子コンピュータ・アニーリングマシン向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Amplify」、AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。

 また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,761,602千円(前年同期比6.3%減)、営業利益466,303千円(前年同期比28.5%減)、経常利益458,922千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益268,285千円(前年同期比32.9%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますが、前年同期の業績を変更後のセグメントに組み替えることが実務上困難であることから、前年同期との比較情報は記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の業績を変更前のセグメントに組み替えた情報につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

①Solution事業

 Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供しております。

 この結果、売上高は、2,724,285千円、セグメント利益(営業利益)は、747,200千円となりました。

 

②SaaS事業

 各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。

 この結果、売上高は、37,316千円、セグメント損失(営業損失)は、△280,897千円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて552,980千円減少し、7,590,254千円となりました。これは、借入の返済や本社移転に伴う支出等により現金及び預金が886,825千円減少したこと等が主な要因であります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて475,811千円減少し、4,125,716千円となりました。これは、返済により長期借入金が397,988千円減少したこと等が主な要因であります。

 

(純資産)

  当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77,168千円減少し、3,464,538千円となりました。これは、自己株式が165,261千円増加したこと等が主な要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ781,496千円減少し、4,811,512千円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は382,652千円(前年同期比210.6%増)となりました。税金等調整前四半期純利益458,922千円、売上債権の減少(124,617千円)、法人税等の支払(△245,915千円)等の要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は378,915千円(前年同期比234.6%増)となりました。これは主に、本社移転等に伴う敷金及び保証金の差入による支出(△182,397千円)と有形固定資産の取得による支出(△197,572千円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は801,985千円(前年同期比228.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額(△196,112千円)、自己株式の取得による支出(△196,319千円)、長期借入金の返済による支出(△397,998千円)によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 2020年11月13日に、2021年9月期から2023年9月期にかけての中期経営計画を策定しております。概要につきましては以下のとおりであります。

①中期経営方針 Solution+Saasのハイブリッド収益モデルへの転換

②経営数値目標 2023年9月期の連結売上高100億円

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、153,825千円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

100,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年5月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,627,500

33,630,000

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

33,627,500

33,630,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年1月1日~

 2021年3月31日

(注)1

5,000

33,627,500

300

554,018

300

460,018

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三木 聡

横浜市神奈川区

3,626

11.11

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,936

9.00

長谷川 智彦

東京都港区

2,931

8.98

原 行範

東京都品川区

2,172

6.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,773

5.43

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

1,037

3.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

894

2.74

Dエンジン株式会社

東京都港区南麻布三丁目20番1号

867

2.65

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

645

1.97

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2

(常任代理人住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号)

579

1.77

17,465

53.53

(注)1.三木聡氏の所有株式数には、2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式数(2021年3月31日現在800,000株)を含めて表記しております。また、同数の株式数を株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数から控除しております。

2.2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(総数)(株・口)

株券等保有割合(%)

レオス・キャピタルワークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

1,961,300

5.83

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

336,818

1.00

2,298,118

6.84

3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(総数)(株・口)

株券等保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2,503,500

7.45

 

4.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(総数)(株・口)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

800,000

2.38

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,219,900

6.60

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

283,100

0.84

3,303,000

9.83

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,001,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,618,200

326,182

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,400

発行済株式総数

 

33,627,500

総株主の議決権

 

326,182

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式が59株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社フィックスターズ

東京都品川区大崎1丁目11番1号

1,001,900

1,001,900

2.97

1,001,900

1,001,900

2.97

(注)2021年4月17日から、東京都港区芝浦三丁目1番1号に移転しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,593,009

4,706,184

電子記録債権

282,813

151,728

売掛金

1,644,373

1,654,140

たな卸資産

4,077

6,541

その他

209,778

320,520

流動資産合計

7,734,052

6,839,114

固定資産

 

 

有形固定資産

76,972

257,053

無形固定資産

 

 

その他

5,613

4,012

無形固定資産合計

5,613

4,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,625

48,627

繰延税金資産

92,167

96,556

敷金及び保証金

185,804

344,890

投資その他の資産合計

326,597

490,074

固定資産合計

409,183

751,139

資産合計

8,143,235

7,590,254

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

160,392

147,323

1年内返済予定の長期借入金

795,996

795,996

未払法人税等

253,975

203,974

賞与引当金

95,959

40,129

その他

384,191

432,934

流動負債合計

1,690,514

1,620,358

固定負債

 

 

長期借入金

2,881,217

2,483,229

その他

29,796

22,129

固定負債合計

2,911,014

2,505,358

負債合計

4,601,528

4,125,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,418

554,018

資本剰余金

477,711

476,610

利益剰余金

3,261,557

3,333,114

自己株式

831,494

996,755

株主資本合計

3,461,192

3,366,987

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

31,637

9,049

その他の包括利益累計額合計

31,637

9,049

非支配株主持分

112,151

106,600

純資産合計

3,541,706

3,464,538

負債純資産合計

8,143,235

7,590,254

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

2,946,995

2,761,602

売上原価

1,600,815

1,611,999

売上総利益

1,346,180

1,149,602

販売費及び一般管理費

694,379

683,299

営業利益

651,801

466,303

営業外収益

 

 

受取配当金

487

受取賃貸料

252

助成金収入

237

332

その他

270

197

営業外収益合計

995

782

営業外費用

 

 

支払利息

352

4,487

為替差損

990

2,289

その他

149

1,386

営業外費用合計

1,492

8,163

経常利益

651,304

458,922

税金等調整前四半期純利益

651,304

458,922

法人税、住民税及び事業税

214,616

194,817

法人税等調整額

24,644

3,921

法人税等合計

239,260

190,896

四半期純利益

412,043

268,026

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

12,157

259

親会社株主に帰属する四半期純利益

399,885

268,285

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

412,043

268,026

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,446

為替換算調整勘定

2,931

22,587

その他の包括利益合計

9,378

22,587

四半期包括利益

421,421

290,614

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

409,263

290,873

非支配株主に係る四半期包括利益

12,157

259

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

651,304

458,922

減価償却費

26,183

19,311

のれん償却額

6,130

賞与引当金の増減額(△は減少)

78,902

55,694

受取利息及び受取配当金

495

18

支払利息

352

4,487

為替差損益(△は益)

458

1,956

売上債権の増減額(△は増加)

340,934

124,617

たな卸資産の増減額(△は増加)

636

2,467

仕入債務の増減額(△は減少)

48,747

13,098

その他

74,804

94,902

小計

388,285

632,919

利息及び配当金の受取額

495

18

利息の支払額

352

4,369

法人税等の支払額

265,249

245,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,179

382,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,429

197,572

敷金及び保証金の差入による支出

8,184

182,397

事業譲受による支出

50,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

43,439

その他

808

1,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,244

378,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

397,998

株式の発行による収入

1,200

非支配株主からの払込みによる収入

14,000

自己株式の取得による支出

71

196,319

配当金の支払額

246,414

196,112

非支配株主への配当金の支払額

8,623

5,291

その他

3,283

7,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

244,392

801,985

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,969

16,751

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

232,488

781,496

現金及び現金同等物の期首残高

1,701,043

5,593,009

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,468,554

4,811,512

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

商品及び製品

千円

2,000千円

仕掛品

4,077

4,541

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)

賞与及び賞与引当金繰入額

5,522千円

3,180千円

役員報酬

125,781

144,134

研究開発費

125,760

153,825

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

1,468,554千円

4,706,184千円

預入期間が3か月を超える定期預金

預け金

105,328

現金及び現金同等物

1,468,554

4,811,512

(注)預け金は流動資産の「その他」に含まれております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月19日

定時株主総会

普通株式

247,704

7.5

2019年9月30日

2019年12月20日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月17日

定時株主総会

普通株式

196,728

6.0

2020年9月30日

2020年12月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソフトウェア

・サービス

ハードウェア

基盤

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,505,148

441,847

2,946,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,505,148

441,847

2,946,995

セグメント利益

627,479

24,322

651,801

(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ソフトウェア・サービス」セグメントにおいて、Sider株式会社からの事業譲受及びオスカーテクノロジー株式会社の株式取得に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの発生額は、当第2四半期連結累計期間においてはそれぞれ49,044千円、51,883千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

Solution事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,724,285

37,316

2,761,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,724,285

37,316

2,761,602

セグメント利益又は損失(△)

747,200

280,897

466,303

(注)セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い、第1四半期連結会計期間より当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「ソフトウェア・サービス」「ハードウェア基盤」としていた報告セグメントの区分を、「Solution事業」「SaaS事業」に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することが実務上困難であります。よって、次の通り、当第2四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメントの区分により表示しております。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソフトウェア

・サービス

ハードウェア

基盤

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,508,616

252,985

2,761,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,508,616

252,985

2,761,602

セグメント利益

455,017

11,286

466,303

(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

12円10銭

8円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

399,885

268,285

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

399,885

268,285

普通株式の期中平均株式数(株)

33,036,303

32,762,780

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円10銭

8円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,877

10,598

 (うち新株予約権(株))

(22,877)

(10,598)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年5月12日

株式会社フィックスターズ

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

秋山 茂盛  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

谷川 陽子  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E30537-000 2021-05-12