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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月12日

【四半期会計期間】

第19期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

GMOリサーチ株式会社

【英訳名】

GMO Research, Inc

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 細川 慎一

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号

【電話番号】

(03)5962-0037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 森 勇憲

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号

【電話番号】

(03)5962-0037(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 森 勇憲

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E30857 36950 GMOリサーチ株式会社 GMO Research, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30857-000 2020-08-12 E30857-000 2019-01-01 2019-06-30 E30857-000 2019-01-01 2019-12-31 E30857-000 2020-01-01 2020-06-30 E30857-000 2019-06-30 E30857-000 2019-12-31 E30857-000 2020-06-30 E30857-000 2019-04-01 2019-06-30 E30857-000 2020-04-01 2020-06-30 E30857-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30857-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30857-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第18期
第2四半期
連結累計期間

第19期
第2四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自 2019年1月1日
至 2019年6月30日

自 2020年1月1日
至 2020年6月30日

自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

売上高

(千円)

1,574,875

1,612,280

3,290,976

経常利益

(千円)

39,658

16,102

193,917

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

28,077

13,952

137,347

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

24,338

15,441

139,576

純資産額

(千円)

1,261,901

1,325,249

1,378,475

総資産額

(千円)

1,937,758

1,997,545

2,083,984

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

17.09

8.56

83.95

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

17.06

8.55

83.79

自己資本比率

(%)

65.1

66.3

66.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

152,348

280,354

147,932

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

77,123

51,736

181,577

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

128,224

76,540

134,058

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

832,275

880,765

727,535

 

 

回次

第18期
第2四半期
連結会計期間

第19期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

7.83

10.5

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の継続が期待されていましたが、2020年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費活動や企業活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向は不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限され、先行きへの不透明感がいっそう高まっております。

マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。

このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が停滞し、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期が発生しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。

このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。

国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。

海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提供を開始しております。

このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,612,280千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は33,169千円(前年同期比41.9%減)、経常利益は16,102千円(前年同期比59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,952千円(前年同期比50.3%減)となりました。

 

事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。

 

①アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。第1四半期においては調査会社からの案件受託が堅調に推移していたものの、第2四半期において案件の凍結や延期が発生したことから、当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高は、1,118,239千円(前年同期比2.6%減)となりました。

 

②D.I.Yサービス

D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、462,755千円(前年同期比15.7%増)となりました。

 

③その他サービス

その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、31,284千円(前年同期比15.9%増) となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,997,545千円となり、前連結会計年度末に比べて86,439千円減少(4.1%減)いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加103,230千円、売掛金の減少195,640千円等であります。

負債につきましては、672,295千円となり、前連結会計年度末に比べて33,213千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少34,516千円等であります。

純資産につきましては、1,325,249千円となり、前連結会計年度末に比べて53,225千円減(3.9%減)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,952千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ153,230千円増加し、880,765千円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、280,354千円(前年同四半期は152,348千円の収入)であります。

これは主に、税金等調整前四半期純利益15,111千円、減価償却費34,985千円、売上債権の減少額194,588千円等による増加があったものの、仕入債務の減少額33,902千円及び法人税等の支払額29,804千円等による減少があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、51,736千円(前年同四半期は77,123千円の使用)であります。

これは主に、無形固定資産の取得による支出50,781千円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、76,540千円(前年同四半期は128,224千円の使用)であります。

これは主に、配当金の支払額68,638千円等があったためです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,200,000

2,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,677,000

1,677,000

東京証券取引所
(マザーズ)

1単元の株式数は100株であります。

1,677,000

1,677,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

1,677,000

299,034

381,511

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

889,500

54.55

細川 慎一

SINGAPORE

50,300

3.08

株式会社HOSOKAWA

東京都渋谷区道玄坂1丁目19番13号5F

34,000

2.09

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

17,600

1.08

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,
NEW YORK,NY 10286,U.S.A.
 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

13,600

0.83

外池 栄一郎

東京都千代田区

12,000

0.74

伊藤 隆司

東京都中野区

11,650

0.71

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

11,200

0.69

伊藤惠子

兵庫県芦屋市

10,500

0.64

J.P.Morgan Securities plc
 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部)

25 Bank Street Canar
y Wharf London UK
 (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

10,300

0.63

1,060,650

65.04

 

 (注) 当社は自己株式46,326株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

46,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,292

1,629,200

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

1,677,000

総株主の議決権

16,292

 

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

GMOリサーチ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

46,300

46,300

2.76

46,300

46,300

2.76

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

477,535

580,765

 

 

関係会社預け金

250,000

300,000

 

 

売掛金

766,891

571,250

 

 

仕掛品

43,231

39,313

 

 

前払費用

121,311

82,270

 

 

その他

52,602

24,727

 

 

貸倒引当金

11,568

8,912

 

 

流動資産合計

1,700,003

1,589,415

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

30,920

25,613

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

128,988

150,713

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

12,612

13,328

 

 

 

無形固定資産合計

141,600

164,041

 

 

投資その他の資産

211,459

218,474

 

 

固定資産合計

383,981

408,129

 

資産合計

2,083,984

1,997,545

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

169,212

134,695

 

 

未払金

106,013

108,487

 

 

未払法人税等

37,634

16,810

 

 

賞与引当金

4,319

4,298

 

 

ポイント引当金

188,932

198,149

 

 

その他

184,791

198,491

 

 

流動負債合計

690,903

660,933

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

3,675

3,712

 

 

その他

10,929

7,650

 

 

固定負債合計

14,605

11,362

 

負債合計

705,509

672,295

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

299,034

299,034

 

 

資本剰余金

393,703

393,703

 

 

利益剰余金

743,081

688,366

 

 

自己株式

48,737

48,737

 

 

株主資本合計

1,387,082

1,332,367

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

970

1,344

 

 

為替換算調整勘定

7,636

8,461

 

 

その他の包括利益累計額合計

8,607

7,117

 

純資産合計

1,378,475

1,325,249

負債純資産合計

2,083,984

1,997,545

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

1,574,875

1,612,280

売上原価

832,615

920,718

売上総利益

742,259

691,561

販売費及び一般管理費

 685,178

 658,391

営業利益

57,080

33,169

営業外収益

 

 

 

受取利息

262

153

 

助成金収入

600

-

 

補助金収入

-

1,289

 

受取賃貸料

282

-

 

その他

1,353

711

 

営業外収益合計

2,498

2,154

営業外費用

 

 

 

為替差損

16,035

15,905

 

その他

3,885

3,316

 

営業外費用合計

19,920

19,222

経常利益

39,658

16,102

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

203

 

投資有価証券評価損

-

787

 

特別損失合計

-

991

税金等調整前四半期純利益

39,658

15,111

法人税、住民税及び事業税

5,974

9,234

法人税等調整額

6,324

7,141

法人税等合計

12,298

2,092

四半期純利益

27,360

13,019

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

717

933

親会社株主に帰属する四半期純利益

28,077

13,952

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

27,360

13,019

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,010

2,314

 

為替換算調整勘定

2,010

108

 

その他の包括利益合計

3,021

2,422

四半期包括利益

24,338

15,441

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,338

15,441

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

39,658

15,111

 

減価償却費

41,588

34,985

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

527

2,034

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,171

9,217

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,294

2,656

 

受取利息及び受取配当金

262

153

 

支払利息

486

515

 

投資事業組合運用損益(△は益)

3,155

2,799

 

為替差損益(△は益)

1,239

235

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

787

 

有形固定資産除却損

-

203

 

売上債権の増減額(△は増加)

59,952

194,588

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,421

3,918

 

仕入債務の増減額(△は減少)

17,392

33,902

 

未払金の増減額(△は減少)

5,429

5,025

 

未払費用の増減額(△は減少)

9,994

1,947

 

その他

64,660

83,302

 

小計

184,881

313,420

 

利息及び配当金の受取額

262

153

 

利息の支払額

486

515

 

和解金の支払額

-

2,900

 

法人税等の支払額

32,309

29,804

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,348

280,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

50,712

-

 

投資有価証券の売却による収入

-

4,211

 

有形固定資産の取得による支出

774

836

 

無形固定資産の取得による支出

25,887

50,781

 

長期貸付金の回収による収入

251

-

 

敷金及び保証金の差入による支出

-

4,329

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,123

51,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

7,213

7,902

 

配当金の支払額

73,961

68,638

 

自己株式の取得による支出

47,048

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

128,224

76,540

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,652

1,153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59,652

153,230

現金及び現金同等物の期首残高

891,927

727,535

現金及び現金同等物の四半期末残高

 832,275

 880,765

 

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給料手当

229,301

千円

231,812

千円

賞与引当金繰入額

3,191

千円

2,590

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

現金及び預金勘定

532,275千円

580,765千円

関係会社預け金

300,000千円

300,000千円

現金及び現金同等物

832,275千円

880,765千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

 配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月18日
定時株主総会

普通株式

74,008

44.65

2018年12月31日

2019年3月19日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

 配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月19日
定時株主総会

普通株式

68,667

42.11

2019年12月31日

2020年3月23日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

17円09銭

8円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

28,077

13,952

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

28,077

13,952

普通株式の期中平均株式数(株)

1,642,771

1,630,674

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円06銭

8円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,126

1,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月12日

GMOリサーチ株式会社

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

 小 野 英 樹

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

 古 川 譲 二

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOリサーチ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOリサーチ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。

 

E30857-000 2020-08-12