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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第31期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社ホットランド

【英訳名】

HOTLAND Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐瀬 守男

【本店の所在の場所】

東京都中央区新富一丁目9番6号

【電話番号】

03(3553)8885

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 武藤 靖

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目9番6号

【電話番号】

03(3553)8885

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 武藤 靖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30898-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2020-01-01 2020-12-31 E30898-000 2020-12-31 E30898-000 2021-11-11 E30898-000 2021-09-30 E30898-000 2021-07-01 2021-09-30 E30898-000 2021-01-01 2021-09-30 E30898-000 2020-09-30 E30898-000 2020-07-01 2020-09-30 E30898-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期

第3四半期

連結累計期間

第31期

第3四半期

連結累計期間

第30期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年9月30日

自2021年1月1日

至2021年9月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(千円)

19,895,450

20,916,685

28,732,560

経常利益

(千円)

541,291

2,722,878

1,204,745

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

543,898

1,789,747

1,138,938

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

467,262

2,265,222

1,139,355

純資産額

(千円)

7,421,804

8,804,995

6,534,873

総資産額

(千円)

18,045,373

19,282,256

18,166,828

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

25.28

83.13

52.93

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

82.66

自己資本比率

(%)

37.9

43.1

33.6

 

回次

第30期

第3四半期

連結会計期間

第31期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

2.83

27.56

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第30期第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益と第30期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令が継続され、国内の経済は厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行するなど、明るい兆しも出つつありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。

このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。

築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は9月末には190店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。また、デリバリーサービスにおいても期間限定メニューの導入を開始するなど、客単価向上に繋がる取り組みを行っております。既存店売上高前年比については、デリバリーサービス強化やテイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は98.2%となりました。店舗出店においては、昨年末より展開しているロードサイド型店舗の展開を推進し、8月に天台ドライブイン店、9月に下鶴間ドライブイン店をオープン、9月末でロードサイド型店舗の店舗数は8店舗となりました。築地銀だこ事業全体で当第3四半期連結累計期間においては16店舗出店いたしました。

酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、多くの店舗が休業となり、営業を行っていた店舗では営業時間短縮や酒類提供の制限等の影響が大きく、厳しい状況でありました。その中において、10月5日、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」市場で、「日本再生酒場」や「もつやき処 い志井」等の業態を展開している運営会社の株式取得を決定いたしました。当社グループの経営資源、ノウハウと融合させ、更なる事業拡大を目指せるものと考えております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始し好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。

海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,916百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は328百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により経常利益は2,722百万円(前年同期比403.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、19,282百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,263百万円、有形固定資産が435百万円、投資その他の資産が140百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、10,477百万円となりました。その主な要因は、未払金が376百万円、長期借入金が853百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、8,804百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

65,324,000

65,324,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,539,400

21,539,400

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

21,539,400

21,539,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

(注)

7,000

21,539,400

875

3,298,549

875

3,191,049

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,529,200

215,292

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,200

発行済株式総数

 

21,532,400

総株主の議決権

 

215,292

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,181,904

3,445,836

受取手形及び売掛金

2,618,068

1,228,165

たな卸資産

2,628,680

2,318,868

その他

873,682

1,915,074

貸倒引当金

51,360

44,306

流動資産合計

8,250,975

8,863,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,391,934

4,747,478

その他(純額)

1,308,686

1,388,149

有形固定資産合計

5,700,621

6,135,627

無形固定資産

 

 

のれん

423,250

390,692

その他

157,413

117,236

無形固定資産合計

580,664

507,929

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,398,570

2,361,966

その他

1,242,258

1,419,356

貸倒引当金

6,261

6,261

投資その他の資産合計

3,634,567

3,775,061

固定資産合計

9,915,853

10,418,618

資産合計

18,166,828

19,282,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,072,412

856,990

短期借入金

1,324,030

1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

1,121,794

1,134,115

未払金

1,381,098

1,004,698

未払法人税等

88,582

525,148

賞与引当金

70,338

153,089

資産除去債務

58,539

5,155

その他

1,237,157

1,069,054

流動負債合計

6,353,952

6,048,251

固定負債

 

 

長期借入金

3,853,930

3,000,713

資産除去債務

628,192

689,192

退職給付に係る負債

67,153

67,068

その他

728,726

672,034

固定負債合計

5,278,002

4,429,009

負債合計

11,631,955

10,477,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,296,099

3,298,549

資本剰余金

3,184,975

3,187,425

利益剰余金

459,482

1,330,264

株主資本合計

6,021,592

7,816,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

546

248

繰延ヘッジ損益

102,242

508,750

為替換算調整勘定

10,915

11,017

退職給付に係る調整累計額

6,710

5,448

その他の包括利益累計額合計

84,069

492,036

非支配株主持分

429,210

496,718

純資産合計

6,534,873

8,804,995

負債純資産合計

18,166,828

19,282,256

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

  (自 2020年1月1日

  至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

  (自 2021年1月1日

  至 2021年9月30日)

売上高

19,895,450

20,916,685

売上原価

7,814,598

8,330,469

売上総利益

12,080,851

12,586,215

販売費及び一般管理費

11,603,578

12,257,464

営業利益

477,273

328,751

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,108

2,424

為替差益

41,398

281,281

補助金収入

48,306

2,111,167

その他

22,502

32,458

営業外収益合計

114,316

2,427,332

営業外費用

 

 

支払利息

24,807

27,255

支払手数料

5,070

5,487

貸倒引当金繰入額

17,500

その他

2,920

461

営業外費用合計

50,298

33,204

経常利益

541,291

2,722,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,015

29

受取補償金

43,082

雇用調整助成金

149,388

債務免除益

54,627

特別利益合計

193,487

54,657

特別損失

 

 

固定資産除却損

371,720

30,107

店舗整理損失

166,075

39,483

投資有価証券評価損

16,562

減損損失

55,610

54,215

臨時休業等による損失

315,535

特別損失合計

925,504

123,806

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

190,725

2,653,729

法人税、住民税及び事業税

91,203

536,134

法人税等調整額

216,129

286,018

法人税等合計

307,333

822,152

四半期純利益又は四半期純損失(△)

498,059

1,831,576

非支配株主に帰属する四半期純利益

45,839

41,829

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

543,898

1,789,747

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

498,059

1,831,576

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

372

297

繰延ヘッジ損益

37,143

406,508

為替換算調整勘定

7,784

25,576

退職給付に係る調整額

1,064

1,262

その他の包括利益合計

30,796

433,645

四半期包括利益

467,262

2,265,222

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

508,535

2,197,714

非支配株主に係る四半期包括利益

41,272

67,508

 

【注記事項】

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項等

前連結会計年度(2020年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,275,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

750,100千円

未実行残高

249,900千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

303,584千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,774,800千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

643,000千円

未実行残高

357,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

250,016千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

減価償却費

662,317千円

803,551千円

のれんの償却額

24,281

32,557

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日

取締役会

普通株式

107

5.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△25円28銭

83円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△543,898

1,789,747

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△543,898

1,789,747

普通株式の期中平均株式数(株)

21,515,186

21,529,718

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

82円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

121,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、2021年10月5日開催の取締役会において、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井の株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

被取得企業の名称

株式会社日本再生酒場

事業の内容

もつやき専門店「日本再生酒場」等の経営

 

被取得企業の名称

株式会社もつやき処い志井

事業の内容

もつやき専門店「もつやき処い志井」等の経営

 

② 企業結合を行う主な理由

 当社は、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。

株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、もつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を首都圏に直営11店舗展開しています。当社グループの中核である「築地銀だこ」ブランドで培ったノウハウや経営資源を、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を展開している「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」等と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の株式取得を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2021年12月1日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

対価を現金等の財産のみとする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得する議決権比率

株式会社日本再生酒場 100%

株式会社もつやき処い志井 100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得するためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

320,000千円

取得原価

 

320,000千円

 

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

32,043千円

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年11月11日

株式会社 ホットランド

 

取 締 役 会 御中

 

 

 

仰星監査法人

 

 

 東京事務所

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

南  成人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金井 匡志

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30898-000 2021-11-11