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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月14日

【四半期会計期間】

第27期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社エラン

【英訳名】

ELAN Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 代表執行役員 櫻井 英治

【本店の所在の場所】

長野県松本市出川町15番12号

【電話番号】

0263-29-2680  (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長  秋山 大樹

【最寄りの連絡場所】

長野県松本市出川町15番12号

【電話番号】

0263-29-2680  (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理本部長  秋山 大樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2020-08-14 E30929-000 2020-06-30 E30929-000 2020-01-01 2020-06-30 E30929-000 2019-06-30 E30929-000 2019-01-01 2019-06-30 E30929-000 2019-12-31 E30929-000 2019-01-01 2019-12-31 E30929-000 2018-12-31 E30929-000 2019-04-01 2019-06-30 E30929-000 2020-04-01 2020-06-30 E30929-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第2四半期連結

累計期間

第27期

第2四半期連結

累計期間

第26期

会計期間

自2019年1月1日

至2019年6月30日

自2020年1月1日

至2020年6月30日

自2019年1月1日

至2019年12月31日

売上高

(千円)

10,340,061

12,162,097

21,518,666

経常利益

(千円)

780,667

991,589

1,501,385

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

521,198

664,730

989,595

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

520,518

655,917

988,652

純資産額

(千円)

4,592,880

5,404,245

5,021,024

総資産額

(千円)

8,070,659

9,545,951

9,236,452

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.20

21.94

32.66

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.19

自己資本比率

(%)

56.4

56.6

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

181,238

625,180

779,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,831

578,406

151,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

211,651

272,955

212,625

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,966,862

3,221,602

3,447,783

 

回次

第26期

第2四半期連結

会計期間

第27期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

自2020年4月1日

至2020年6月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.57

10.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第27期第2四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エルタスクは、2020年1月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

 当社グループは、主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」を病院及び介護老人保健施設等において提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関を受診する患者数が減少している等の理由から、医療機関の経営状態の悪化が社会的な問題となっています。仮に、医療機関の経営状態がさらに悪化し、CSセットを導入している複数の医療機関が倒産する事態となってしまった場合には、当社は、これらの医療機関においてサービスを提供することができなくなります。その結果、売上高の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業活動、経済活動が大きく制約を受け、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど、景気減速懸念が一層高まっており、国内経済の先行きは予断を許さない状況となりました。緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の悪化などの影響を注視する必要があり、当面、厳しい状況が続くと見込まれております。

 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2020年7月1日現在、65歳以上人口が3,611万人、総人口の28.7%(総務省統計局 人口推計-2020年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

 こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスであるCSセットをより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して営業活動を展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の新規契約の施設数は128施設、解約施設数は17施設となり、当第2四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より111施設増加し1,473施設となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,162,097千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は985,187千円(同27.1%増)、経常利益は991,589千円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は664,730千円(同27.5%増)となりました。

 

(2)財政状態

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、9,545,951千円と前連結会計年度末と比べて309,498千円の増加となりました。このうち、流動資産は8,110,846千円と前連結会計年度末と比べて216,294千円の減少となりました。これは主に、売掛金が92,490千円、未収入金が13,261千円増加したものの、現金及び預金が226,179千円減少、貸倒引当金が29,580千円増加(流動資産全体に対しては減少)したためであります。

 固定資産は、1,435,105千円と前連結会計年度末と比べて525,793千円の増加となりました。これは無形固定資産が26,102千円減少したものの、有形固定資産が1,753千円、投資その他の資産が550,142千円増加したためであります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、4,141,705千円と前連結会計年度末と比べて73,722千円の減少となりました。このうち、流動負債は4,138,014千円と前連結会計年度末と比べて73,071千円の減少となりました。これは主に、買掛金が90,415千円減少したためであります。

 固定負債は、3,691千円と前連結会計年度末と比べて651千円の減少となりました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,404,245千円と前連結会計年度末に比べて383,221千円の増加となり、自己資本比率は56.6%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い272,696千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益664,730千円の計上により利益剰余金が392,034千円増加したためであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ226,181千円減少し、3,221,602千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は625,180千円(前年同期比443,941千円の収入増加)となりました。法人税等の支払いで297,473千円の資金が減少したものの、当第2四半期連結累計期間を通じた営業活動により、922,628千円の資金が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は578,406千円(前年同期比542,575千円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出550,000千円、有形固定資産の取得による支出13,068千円、無形固定資産の取得による支出9,511千円、敷金の差入による支出3,137千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は272,955千円(前年同期比61,303千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払272,303千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,000,000

96,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,300,000

30,300,000

東京証券取引所

市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

30,300,000

30,300,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

30,300,000

573,496

543,496

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

櫻井 英治

長野県東筑摩郡山形村

6,300,000

20.79

中島 信弘

長野県松本市

6,200,000

20.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

2,362,800

7.80

株式会社SAKURAコーポレーション

長野県東筑摩郡山形村2558-3

1,580,000

5.21

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

1,088,300

3.59

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

1,020,209

3.37

株式会社ES

長野県東筑摩郡山形村2605 PLAISIRB103

980,000

3.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

875,500

2.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

799,700

2.64

GOLDMAN,SACHS& CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)

611,654

2.02

21,818,163

72.00

(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,362,800株、1,088,300株、875,500株、799,700株であります。

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,294,800

302,948

単元未満株式

普通株式

4,800

発行済株式総数

 

30,300,000

総株主の議決権

 

302,948

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社エラン

長野県松本市出川町15-12

400

400

0.00

400

400

0.00

(注)当社は、単元未満自己株式40株を保有しております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,472,071

3,245,891

売掛金

2,779,071

2,871,561

商品

753,791

688,646

貯蔵品

12,761

6,714

未収入金

1,697,463

1,710,724

その他

43,472

48,379

貸倒引当金

431,490

461,070

流動資産合計

8,327,140

8,110,846

固定資産

 

 

有形固定資産

311,526

313,279

無形固定資産

 

 

のれん

87,941

68,398

その他

107,964

101,404

無形固定資産合計

195,906

169,803

投資その他の資産

 

 

その他

447,704

1,005,618

貸倒引当金

45,825

53,596

投資その他の資産合計

401,879

952,022

固定資産合計

909,311

1,435,105

資産合計

9,236,452

9,545,951

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,340,056

3,249,641

未払法人税等

333,285

358,425

その他

537,743

529,947

流動負債合計

4,211,085

4,138,014

固定負債

 

 

その他

4,342

3,691

固定負債合計

4,342

3,691

負債合計

4,215,428

4,141,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

3,919,152

4,311,187

自己株式

238

238

株主資本合計

5,035,906

5,427,941

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,882

23,695

その他の包括利益累計額合計

14,882

23,695

純資産合計

5,021,024

5,404,245

負債純資産合計

9,236,452

9,545,951

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

10,340,061

12,162,097

売上原価

7,646,358

9,047,238

売上総利益

2,693,703

3,114,859

販売費及び一般管理費

1,918,655

2,129,671

営業利益

775,047

985,187

営業外収益

 

 

固定資産売却益

854

100

助成金収入

2,180

141

受取遅延損害金

6,273

その他

3,871

2,030

営業外収益合計

6,905

8,545

営業外費用

 

 

固定資産除却損

1,275

固定資産売却損

124

コミットメントフィー

2,000

その他

10

19

営業外費用合計

1,286

2,143

経常利益

780,667

991,589

税金等調整前四半期純利益

780,667

991,589

法人税、住民税及び事業税

281,020

334,954

法人税等調整額

21,552

8,095

法人税等合計

259,468

326,859

四半期純利益

521,198

664,730

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

521,198

664,730

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

521,198

664,730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

680

8,812

その他の包括利益合計

680

8,812

四半期包括利益

520,518

655,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

520,518

655,917

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

780,667

991,589

減価償却費

32,828

36,668

のれん償却額

19,542

19,542

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,498

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65,618

37,351

受取利息及び受取配当金

19

24

株式報酬費用

21,697

固定資産売却損益(△は益)

854

23

固定資産除却損

1,275

売上債権の増減額(△は増加)

415,051

113,931

たな卸資産の増減額(△は増加)

56,954

71,192

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,700

4,907

仕入債務の増減額(△は減少)

51,554

90,415

未払金の増減額(△は減少)

23,393

52,647

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,000

73,172

その他

2,895

3,937

小計

491,402

922,628

利息及び配当金の受取額

21

25

法人税等の支払額

310,185

297,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

181,238

625,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,287

24,289

定期預金の払戻による収入

24,285

24,287

有形固定資産の取得による支出

12,409

13,068

有形固定資産の売却による収入

1,300

168

無形固定資産の取得による支出

16,954

9,511

投資有価証券の取得による支出

550,000

敷金の差入による支出

8,586

3,137

その他

820

2,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,831

578,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

211,438

272,303

リース債務の返済による支出

213

651

財務活動によるキャッシュ・フロー

211,651

272,955

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,244

226,181

現金及び現金同等物の期首残高

3,033,107

3,447,783

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,966,862

3,221,602

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2020年1月1日付で、当社を存続会社とし、株式会社エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式により、当社と株式会社エルタスクが合併しております。これにより、第1四半期連結会計期間より株式会社エルタスクを連結の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第2四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

   至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

   至  2020年6月30日)

給与手当

726,413千円

863,548千円

貸倒引当金繰入額

82,141

82,033

賞与引当金繰入額

186

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金勘定

2,991,150千円

3,245,891千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,287

△24,289

現金及び現金同等物

2,966,862

3,221,602

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月22日

定時株主総会

普通株式

212,096

14

2018年12月31日

2019年3月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日

定時株主総会

普通株式

272,696

9

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

17.20円

21.94円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

521,198

664,730

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

521,198

664,730

普通株式の期中平均株式数(株)

30,299,560

30,299,560

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

17.19円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

25,567

(うち新株予約権(株))

(25,567)

            -

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年8月12日

 

 

株 式 会 社 エ ラ ン

 取 締 役 会 御中

 

 

有限責任監査法人 トーマツ

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

陸 田  雅 彦  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

下 条  修 司  印

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E30929-000 2020-08-14