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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月10日

【四半期会計期間】

第51期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社大冷

【英訳名】

DAIREI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 冨田 史好

【本店の所在の場所】

東京都中央区月島二丁目3番1号

【電話番号】

03―3536―1551(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区月島二丁目3番1号

【電話番号】

03―3536―1551(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31012-000 2021-11-10 E31012-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31012-000 2021-09-30 E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31012-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31012-000 2021-04-01 2021-09-30 E31012-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第50期
第2四半期
累計期間

第51期
第2四半期
累計期間

第50期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年9月30日

自  2021年4月1日
至  2021年9月30日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

10,917,989

11,059,186

22,507,264

経常利益

(千円)

413,352

449,673

1,008,291

四半期(当期)純利益

(千円)

272,620

301,157

684,243

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,909,825

1,909,825

1,909,825

発行済株式総数

(株)

6,008,300

6,008,300

6,008,300

純資産額

(千円)

7,874,718

8,241,933

8,266,438

総資産額

(千円)

10,675,232

10,960,747

10,856,577

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

45.88

50.96

115.46

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

55.00

自己資本比率

(%)

73.8

75.2

76.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

234,658

753,695

794,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

153,989

2,989

137,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

412,347

328,573

435,389

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

3,773,207

3,214,944

4,310,327

 

 

回次

第50期
第2四半期会計期間

第51期
第2四半期会計期間

会計期間

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

自  2021年7月1日
至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

29.47

24.72

 

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
 ついては記載しておりません。

  2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

  当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んでいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。
 国内食品業界におきましては、巣籠もり需要の継続により内食需要が底堅く推移したものの、外食産業についてはレストラン業態を中心に度重なる休業や営業時間短縮の要請を受け、昨年実施されたGO TO キャンペーンの恩恵がないなど、長期にわたる売上減少に歯止めがかからず、不透明な状況が続いております。
 このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を引き続き徹底しながら、新たにコンシューマーマーケットへの販売に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、「さんま」の原料不足による販売減により売上高4,719,110千円(前年同期比1.5%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販などにより売上高1,047,942千円(前年同期比6.2%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取り組みなどにより売上高5,292,133千円(前年同期比2.9%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は11,059,186千円(前年同期比1.3%増)となりました。
 損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、値引き削減努力による粗利率改善により、営業利益は451,272千円(前年同期比18.2%増)、経常利益は449,673千円(前年同期比8.8%増)、四半期純利益は301,157千円(前年同期比10.5%増)となりました。

 

    (2) 財政状態の分析

     (資産の部)

当第2四半期会計期間末における総資産は、10,960,747千円となり、前事業年度末と比較して104,169千円増加となりました。これは主に現金及び預金が1,095,383千円減少した一方で、商品が277,510千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が939,823千円増加したことによるものです。
(負債の部)
 当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,718,813千円となり、前事業年度末と比較して128,674千円増加となりました。これは主に買掛金が124,436千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
 当第2四半期会計期間末における純資産合計は、8,241,933千円となり、前事業年度末と比較して24,505千円減少となりました。これは主に四半期純利益の301,157千円計上と配当金の支払325,032千円により利益剰余金が23,874千円減少したことによるものです。

 

   (3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて1,095,383千円減少して3,214,944千円となりました。
 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、753,695千円の支出(前年同期は234,658千円の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益449,673千円、仕入債務の増加額124,436千円であります。一方、主な支出要因は流動資産その他の前渡金を含むその他債権の増加額942,042千円、棚卸資産の増加額277,320千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,989千円の支出(前年同期は153,989千円の収入)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出3,170千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、328,573千円の支出(前年同期は412,347千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額325,032千円であります。

 

    (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

    (5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

    (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,008,300

6,008,300

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株でありま
す。

6,008,300

6,008,300

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

6,008,300

1,909,825

686,951

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(%)

株式会社フルタ

東京都中央区勝どき2丁目18-1

2,653

44.90

古田 耕司

富山県富山市

396

6.71

齋藤 修

東京都世田谷区

240

4.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

172

2.91

正林 淳生

兵庫県姫路市

112

1.91

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

102

1.73

大冷社員持株会

東京都中央区月島2丁目3番1号

93

1.59

冨田 史好

東京都国分寺市

70

1.18

株式会社渡辺冷食

千葉県鴨川市大里2-1

49

0.84

黒川 岳夫

千葉県印西市

40

0.68

3,930

66.50

 

(注)上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
 普通株式

98,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,076

5,907,600

単元未満株式

普通株式

2,100

発行済株式総数

6,008,300

総株主の議決権

59,076

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

 

 

② 【自己株式等】

                                                                                         2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大冷

東京都中央区月島二丁目3番1号

98,600

98,600

1.64

98,600

98,600

1.64

 

 

2 【役員の状況】

   該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3  四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,310,327

3,214,944

 

 

受取手形及び売掛金

3,760,123

3,738,900

 

 

商品

1,862,939

2,140,450

 

 

その他

25,869

975,896

 

 

貸倒引当金

373

371

 

 

流動資産合計

9,958,887

10,069,820

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

648,890

643,591

 

 

無形固定資産

21,124

21,295

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

234,986

233,350

 

 

 

貸倒引当金

7,310

7,310

 

 

 

投資その他の資産合計

227,676

226,040

 

 

固定資産合計

897,690

890,926

 

資産合計

10,856,577

10,960,747

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,612,041

1,736,478

 

 

未払法人税等

164,107

169,391

 

 

賞与引当金

33,054

27,676

 

 

その他

416,072

408,137

 

 

流動負債合計

2,225,276

2,341,684

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

237,740

248,544

 

 

その他

127,121

128,583

 

 

固定負債合計

364,861

377,128

 

負債合計

2,590,138

2,718,813

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,909,825

1,909,825

 

 

資本剰余金

686,951

686,951

 

 

利益剰余金

5,864,868

5,840,993

 

 

自己株式

200,091

200,091

 

 

株主資本合計

8,261,553

8,237,678

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,885

4,255

 

 

評価・換算差額等合計

4,885

4,255

 

純資産合計

8,266,438

8,241,933

負債純資産合計

10,856,577

10,960,747

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

10,917,989

11,059,186

売上原価

9,079,538

9,147,299

売上総利益

1,838,451

1,911,886

販売費及び一般管理費

※1 1,456,794

※1 1,460,614

営業利益

381,656

451,272

営業外収益

 

 

 

受取賃貸料

4,488

4,488

 

雇用調整助成金

27,240

 

その他

2,074

5,409

 

営業外収益合計

33,802

9,897

営業外費用

 

 

 

賃貸収入原価

1,480

1,226

 

為替差損

309

10,124

 

その他

316

145

 

営業外費用合計

2,106

11,496

経常利益

413,352

449,673

税引前四半期純利益

413,352

449,673

法人税等

140,732

148,516

四半期純利益

272,620

301,157

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益

413,352

449,673

 

減価償却費

25,769

10,397

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

186

2

 

受取利息及び受取配当金

1,131

277

 

雇用調整助成金

27,240

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,125

5,378

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,501

10,804

 

売上債権の増減額(△は増加)

103,692

21,222

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

260,772

277,320

 

仕入債務の増減額(△は減少)

93,573

124,436

 

その他

76,720

940,898

 

小計

412,977

607,341

 

利息及び配当金の受取額

1,131

277

 

雇用調整助成金の受取額

27,240

 

法人税等の支払額

206,691

146,632

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,658

753,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,170

 

無形固定資産の取得による支出

700

 

投資有価証券の取得による支出

460

226

 

貸付金の回収による収入

153,700

 

その他

750

1,107

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

153,989

2,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

4,176

3,541

 

自己株式の取得による支出

80,499

 

配当金の支払額

327,670

325,032

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

412,347

328,573

現金及び現金同等物に係る換算差額

309

10,124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,009

1,095,383

現金及び現金同等物の期首残高

3,797,216

4,310,327

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,773,207

※1 3,214,944

 

【注記事項】
(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
  (時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
 当第2四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、緊急事態宣言による外食産業の落ち込みによりコロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。このような状況ではあるものの、ワクチン接種の進行や政府の景気刺激策により徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給料手当

362,177

千円

373,743

千円

賞与引当金繰入額

34,931

千円

25,313

千円

退職給付費用

32,679

千円

23,821

千円

運搬費

290,470

千円

310,322

千円

貸倒引当金繰入額

186

千円

2

千円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

3,773,207千円

3,214,944千円

現金及び現金同等物

3,773,207千円

3,214,944千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月16日
定時株主総会

普通株式

327,670

55.00

2020年3月31日

2020年6月17日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

325,032

55.00

2021年3月31日

2021年6月17日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日 至 2021年9月30日)

    (単位:千円)

 

骨なし魚事業

ミート事業

その他事業

業務用冷凍食品
企画及び販売事業

4,719,110

1,047,942

5,292,133

11,059,186

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

45円88銭

50円96銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

272,620

301,157

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

272,620

301,157

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,942,173

5,909,673

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月10日

株式会社大冷

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

                    東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

石  野  研  司

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

濱  田     環

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2021年4月1日から2022年3月31日までの第51期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。


監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。


四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

 れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

 られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな

 い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存

 続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表

 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

 認められないかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。


利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31012-000 2021-11-10