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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第12期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社RS Technologies

【英訳名】

RS Technologies Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    方  永義

【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目47番1号

【電話番号】

03(5709)7685(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長    鈴木  正行

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目47番1号

【電話番号】

03(5709)7685(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長    鈴木  正行

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E31042 34450 株式会社RS Technologies RS Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31042-000 2021-05-14 E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 E31042-000 2020-01-01 2020-12-31 E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 E31042-000 2020-03-31 E31042-000 2020-12-31 E31042-000 2021-03-31 E31042-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31042-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:WaferBusinessReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:PrimeSiliconWaferBusinessReportableSegmentMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31042-000:SemiconductorEquipmentsBuyAndSellReportableSegmentsMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31042-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31042-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第 11 期
第1四半期
連結累計期間

第 12 期
第1四半期
連結累計期間

第 11 期

会計期間

自  2020年1月1日

至  2020年3月31日

自  2021年1月1日

至  2021年3月31日

自  2020年1月1日

至  2020年12月31日

売上高

(千円)

6,182,334

6,684,348

25,561,984

経常利益

(千円)

1,408,239

1,191,315

5,252,725

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

826,683

540,786

2,824,699

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

636,640

860,480

4,110,124

純資産額

(千円)

36,525,720

42,689,383

40,365,716

総資産額

(千円)

51,576,464

65,435,793

58,750,401

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

64.43

41.83

219.15

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

63.33

215.37

自己資本比率

(%)

41.1

36.3

40.5

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行により落ち込んだ状況から回復しているが、景気回復ペースがCOVID-19の感染状況次第であることで先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。日本経済はCOVID-19による緊急事態宣言の影響などはあったものの、製造業を中心に緩やかに回復してきております。

当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は顧客の需要が底堅く順調に推移しました。半導体関連装置・部材等事業は営業体制強化等による販売増加で順調に推移しています。プライムシリコンウェーハ製造販売事業は新工場立ち上げの影響等があったものの、グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は6,684,348千円前年同期比8.1%増)となり、営業利益は、755,405千円前年同期比35.6%減)となりました。経常利益は、補助金収入もあり1,191,315千円前年同期比15.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、有研半導体材料有限公司株式を社員持株会に譲渡したことに対する株式報酬費用を特別損失に計上したことで△540,786千円(前年同期は四半期純利益826,683千円)となりました。

 

(ウェーハ再生事業)

ウェーハ再生事業におきましては、国内外再生市場の需要が堅調に推移したことなどから、外部顧客への売上高は2,912,981千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1,063,592千円(前年同期比7.2%増)となりました。

 

(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※

プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場立ち上げの影響等により外部顧客への売上高は1,860,247千円(前年同期比9.7%減)となり、そして研究開発活動を積極的に行った影響でセグメント損失(営業損失)は211,064千円(前年同期は299,677千円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。

 

(半導体関連装置・部材等)

半導体関連装置・部材等におきましては、営業体制強化、事業の安定化等により外部顧客への売上高は1,898,895千円(前年同期比38.7%増)、セグメント利益(営業利益)は81,865千円前年同期比27.8%減)となりました。

 

(その他)

その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は12,222千円前年同期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3,611千円前年同期比45.1%減)となりました。

 

 

 (2)財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は35,280,219千円となり、前連結会計年度末に比べ2,653,687千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,545,317千円の増加によるものであります。

固定資産は30,155,574千円となり、前連結会計年度末に比べ4,031,704千円増加いたしました。これは主に艾爾斯半導體股份有限公司の微細化対応検査装置導入等による機械装置及び運搬具(純額)1,494,044千円の増加と、持分法適用会社の株式取得等による2,133,430千円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、65,435,793千円となり、前連結会計年度末に比べ6,685,392千円増加いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13,790,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,159,861千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金483,743千円の増加短期借入金1,006,930千円の増加、流動負債その他1,373,532千円の減少によるものであります。

固定負債は8,955,866千円となり、前連結会計年度末に比べ3,201,864千円増加いたしました。これは主に長期借入金1,293,305千円の増加、固定負債その他1,599,901千円の増加よるものであります。

この結果、負債合計は、22,746,410千円となり、前連結会計年度末に比べ4,361,725千円増加いたしました。
 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は42,689,383千円となり、前連結会計年度末に比べ2,323,666千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金799,339千円の減少為替換算調整勘定770,666千円の増加、非支配株主持分2,316,056千円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.3%(前連結会計年度末は40.5%)となりました。 

 
 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296,370千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

12,928,100

12,928,100

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

12,928,100

12,928,100

 

(注)提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

    2021年1月1日~
    2021年3月31日

12,928,100

5,438,329

5,438,319

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

400

完全議決権株式(その他)

12,925,200

129,252

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
  また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

2,500

発行済株式総数

12,928,100

総株主の議決権

129,252

 

 

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社RS Technologies

東京都品川区大井一丁目47番1号

400

400

0.00

400

400

0.00

 

 

2 【役員の状況】

     該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,082,234

20,627,551

 

 

受取手形及び売掛金

6,321,264

6,837,276

 

 

商品及び製品

2,116,070

1,961,527

 

 

仕掛品

1,413,875

1,536,933

 

 

原材料及び貯蔵品

1,236,014

1,598,195

 

 

その他

2,481,099

2,750,356

 

 

貸倒引当金

24,028

31,620

 

 

流動資産合計

32,626,531

35,280,219

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

11,060,835

11,634,585

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

6,671,191

8,165,236

 

 

 

その他(純額)

2,339,393

2,413,843

 

 

 

建設仮勘定

4,074,229

3,850,765

 

 

 

有形固定資産合計

 24,145,649

 26,064,431

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

348,201

313,012

 

 

 

その他

178,955

193,637

 

 

 

無形固定資産合計

527,157

506,650

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,451,062

3,584,493

 

 

 

投資その他の資産合計

1,451,062

3,584,493

 

 

固定資産合計

26,123,869

30,155,574

 

資産合計

58,750,401

65,435,793

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,871,460

3,355,203

 

 

短期借入金

121,110

1,128,040

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,401,517

1,642,499

 

 

未払金

3,731,657

3,772,525

 

 

未払法人税等

740,197

1,585,197

 

 

賞与引当金

368,783

284,654

 

 

その他

3,395,955

2,022,422

 

 

流動負債合計

12,630,681

13,790,543

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,613,437

2,906,742

 

 

役員退職慰労引当金

5,749

5,999

 

 

退職給付に係る負債

2,302

2,392

 

 

繰延税金負債

230,484

538,801

 

 

その他

3,902,028

5,501,929

 

 

固定負債合計

5,754,002

8,955,866

 

負債合計

18,384,684

22,746,410

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,438,329

5,438,329

 

 

資本剰余金

5,429,695

5,449,338

 

 

利益剰余金

13,281,456

12,482,116

 

 

自己株式

1,209

1,486

 

 

株主資本合計

24,148,271

23,368,298

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,082

 

 

為替換算調整勘定

380,408

390,258

 

 

その他の包括利益累計額合計

382,491

390,258

 

新株予約権

156,022

170,855

 

非支配株主持分

16,443,914

18,759,971

 

純資産合計

40,365,716

42,689,383

負債純資産合計

58,750,401

65,435,793

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

6,182,334

6,684,348

売上原価

4,259,047

4,831,012

売上総利益

1,923,286

1,853,335

販売費及び一般管理費

750,019

1,097,929

営業利益

1,173,267

755,405

営業外収益

 

 

 

受取利息

88,510

45,991

 

持分法による投資利益

3,722

 

為替差益

143,191

75,162

 

補助金収入

211

337,079

 

その他

24,203

7,556

 

営業外収益合計

256,117

469,513

営業外費用

 

 

 

投資有価証券評価損

2,140

9,186

 

支払利息

17,429

16,632

 

その他

1,575

7,783

 

営業外費用合計

21,145

33,603

経常利益

1,408,239

1,191,315

特別損失

 

 

 

株式報酬費用

1,348,153

 

特別損失合計

1,348,153

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,408,239

156,838

法人税、住民税及び事業税

323,917

1,315,689

法人税等調整額

22,413

275,326

法人税等合計

301,504

1,591,015

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,106,735

1,747,854

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

280,052

1,207,068

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

826,683

540,786

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,106,735

1,747,854

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,552

2,082

 

為替換算調整勘定

467,541

771,076

 

持分法適用会社に対する持分相当額

114,215

 

その他の包括利益合計

470,094

887,374

四半期包括利益

636,640

860,480

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

612,160

231,963

 

非支配株主に係る四半期包括利益

24,480

1,092,443

 

【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

(株式報酬費用)

 当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体材料有限公司(GRITEK)株式の、GRITEK 社員持株会への譲渡を2021年12月期第1四半期連結会計期間に実施し、譲渡価格とGRITEK株式公正価値の差額1,348,153千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。なお本件につきまして、キャッシュアウトはございません。また、純資産の変動はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日)

 

3,933,352

千円

4,021,159

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

451,645

千円

534,011

千円

のれんの償却額

38,555

千円

35,189

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日 至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月21日

取締役会

普通株式

192,433

15

2019年
12月31日

2020年
3月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日 至  2021年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月19日

取締役会

普通株式

258,553

20

2020年
12月31日

2021年
3月15日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,739,042

2,060,781

1,369,350

6,169,174

13,160

6,182,334

6,182,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,132

196,996

199,128

199,128

199,128

2,741,174

2,257,778

1,369,350

6,368,302

13,160

6,381,463

199,128

6,182,334

セグメント

利益又は損失(△)

992,111

299,677

113,309

1,405,097

6,579

1,411,677

238,409

1,173,267

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

    2. 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。

 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結財務諸表計上額(注)3

ウェーハ再生事業

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

半導体関連装置・部材等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,912,981

1,860,247

1,898,895

6,672,125

12,222

6,684,348

6,684,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

419,944

420,161

420,161

420,161

2,913,198

2,280,192

1,898,895

7,092,286

12,222

7,104,509

420,161

6,684,348

セグメント

利益又は損失(△)

1,063,592

211,064

81,865

934,393

3,611

938,004

182,599

755,405

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。

    2. 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。

 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

64円43銭

△41円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

826,683

△540,786

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(千円)

826,683

△540,786

普通株式の期中平均株式数(株)

12,830,290

12,927,645

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

63円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

222,302

286,871

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 

2021年2月19日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額                  258,553千円

 

②1株当たりの金額                   20円

 

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年3月15日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年5月14日

株式会社RS Technologies

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

                    東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

川 上 尚 志

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

伊 丹 亮 資

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RS Technologiesの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RS Technologies及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                 以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31042-000 2021-05-14