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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

データセクション株式会社

【英訳名】

Datasection Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  林 健人

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田1丁目3番8号

【電話番号】

03-6427-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  望月 俊男

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田1丁目3番8号

【電話番号】

03-6427-2565(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  望月 俊男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E31131 39050 データセクション株式会社 Datasection Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:DataAnalysisSolutionReportableSegmentsMember E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31131-000:RetailMarketingReportableSegmentsMember E31131-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31131-000 2021-08-13 E31131-000 2021-06-30 E31131-000 2020-06-30 E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 E31131-000 2021-03-31 E31131-000 2020-04-01 2021-03-31 E31131-000 2021-04-01 2021-06-30 E31131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

第1四半期

連結累計期間

第22期

第1四半期

連結累計期間

第21期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

375,638

342,469

1,389,465

経常利益

(千円)

24,571

24,900

31,661

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,810

845

41,771

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

26,452

17,493

29,984

純資産額

(千円)

2,778,117

2,878,311

2,868,783

総資産額

(千円)

3,945,792

4,124,836

4,268,316

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.21

0.06

3.02

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.20

0.06

-

自己資本比率

(%)

69.6

69.3

66.2

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 2021年6月15日付で、第三者割当による新株式の発行に伴い議決権総数が増加したことにより、KDDI株式会社の議決権所有割合が14.82%となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

 なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、この適用による影響は軽微であります。

 

(1)業績の状況

①経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が停滞したことなどから先行きの不透明感が一層強まっています。

 デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場(投資金額)については、デジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています(富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。

 また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4%増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています(富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)。

 

 このような状況のもと、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。

 4月1日には、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス(以下「DSS」といいます。)において、共同印刷株式会社の 100%子会社である TOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ )を共同運営し、フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携を強化するため、業務提携契約を締結いたしました。

 6月15日には、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.を完全子会社化いたしました。

 7月13日には、中南米における当社グループの事業展開を加速させるため、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化(孫会社化)することを決定いたしました。

 8月2日には、当社、株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 Flow Solutions、及び株式会社 Qoilの5社で業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報配信を可能にする業界初のリテールDXプラットフォームの提供を開始いたしました。

 この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。

 

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

(売上高)

 当第1四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外ソーシャルメディア分析サービス及びシステム開発案件の受注が鈍化したことなどであります。

 

(売上原価)

 当第1四半期連結累計期間の売上原価は220百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。この主な内訳は、人件費116百万円、業務委託費75百万円、減価償却費17百万円、サーバー使用料10百万円であります。

 

 

(販売費及び一般管理費)

 当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は135百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。この主な内訳は、人件費63百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円、租税公課6百万円、業務委託費5百万円であります。

 

 上記より、売上高342百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業損失13百万円(前年同四半期は33百万円の営業利益)、匿名組合投資利益45百万を営業外収益に計上したことに伴い経常利益24百万円(前年同四半期比1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(前年同四半期比69.9%減)となりました。

 

 当第1四半期連結累計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ. リテールマーケティング

 リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

 当第1四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、一時的な割引を行ったため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となった一方で、将来的なストック売上の積み増しのため初期費用無償キャンペーンの実施によりリードの獲得及び新規顧客の獲得を行いました。また、競争力強化目的で運用面やカスタマーサクセス部門の人材投資を実行いたしました。

 「FollowUP」の海外展開においては、前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の本格的な影響が出る前の業績であるため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となったものの、成長のための基盤としての重要な取引を行いました。1つ目は、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化(孫会社化)したことです。2つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループにおいてショッピングモール事業(Mall Plaza)を展開するPlaza SAへ全面的に導入する契約を締結しました。今後はヨーロッパ等のショッピングモールグループにおいても同様の交渉を行います。3つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の派生サービスに関するプロジェクトを実施しました。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高116百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、人材投資の実行によりセグメント利益は13百万円(前年同四半期比46.6%減)となりました。

 

ロ. データ分析ソリューション

 データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

 ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」といいます。)で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

 AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術(テキスト/画像/音声)を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供(法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」( https://bizpreca.jp/ ))、SES事業(カード会社、決済会社、証券会社等)、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス(AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス)、セキュリティサービス(PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等)を提供しております。

 新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス(NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)モニタリングAI(心電図)、NEDO軽度認知症解析AI(音声)、NEDO脳波癲癇解析AI(脳波、心電図))の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。

 当第1四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、ストック型サービスおいては、さらに新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、前年同四半期に比べて受注に苦戦しましたが、第2四半期以降の巻き返しに向けて順調に商談件数を増やしております。

 当第1四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、受託開発案件の増加のため営業人材を採用するなど営業強化を行いました。また、DSSで大手企業とのAIマスキングのPOCやブロックチェーン技術を使用したPOCなど新たな技術の知見を得るための試みを行いました。

 当第1四半期連結累計期間における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。

 これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響等により当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高225百万円(前年同四半期比12.7%減)となり、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。

 

②財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して143百万円(前年度末比3.4%減)減少し、4,124百万円となりました。

 これは、借入金の返済等により現金及び預金が292百万円減少し、投資その他の資産が109百万円、ソフトウエアが22百万円、ソフトウエア仮勘定が11百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して153百万円(前年度末比10.9%減)減少し、1,246百万円となりました。

 これは、未払費用が27百万円増加し、短期借入金が122百万円、長期借入金が46百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円(前年度末比0.3%増)増加し、2,878百万円となりました。

 これは、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと等により、資本金が48百万円増加し、資本剰余金が27百万円、非支配株主持分が25百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が12百万円増加したことを主要因とするものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,400,000

30,400,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,180,463

14,196,753

東京証券取引所

マザーズ

単元株式数

100株

14,180,463

14,196,753

(注)1.発行済株式のうち、1,776,210株は現物出資(関係会社株式 993百万円)によるものであり、34,043株は現物出資(金銭報酬債権 18百万円)によるものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年6月15日

(注)1

182,910

14,179,463

48,928

1,449,264

48,928

1,221,047

2021年4月1日~

2021年6月30日

(注)2

1,000

14,180,463

55

1,449,319

55

1,221,102

(注)1.有償第三者割当による増加であります。

発行価格  535円

資本組入額 267.5円

主な割当先 Go Strategy S.A.S.

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.2021年7月1日から2021年8月13日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,233千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,987,500

139,875

単元未満株式

普通株式

9,053

発行済株式総数

 

13,996,553

総株主の議決権

 

139,875

 

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,611,634

1,318,827

受取手形、売掛金及び契約資産

306,395

318,719

商品及び製品

44,124

43,807

その他

69,622

79,751

流動資産合計

2,031,777

1,761,105

固定資産

 

 

有形固定資産

176,721

188,661

無形固定資産

 

 

のれん

808,457

784,210

ソフトウエア

259,166

281,381

ソフトウエア仮勘定

80,691

91,912

その他

107,931

104,392

無形固定資産合計

1,256,248

1,261,897

投資その他の資産

803,569

913,171

固定資産合計

2,236,539

2,363,730

資産合計

4,268,316

4,124,836

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

487,983

365,219

1年内返済予定の長期借入金

216,208

208,705

未払金

87,282

87,636

未払費用

24,884

52,286

未払法人税等

65,605

58,145

未払消費税等

20,078

11,849

賞与引当金

14,437

8,127

その他

9,839

21,812

流動負債合計

926,320

813,782

固定負債

 

 

長期借入金

406,389

359,490

繰延税金負債

2,342

389

資産除去債務

10,510

10,510

その他

53,969

62,352

固定負債合計

473,212

432,742

負債合計

1,399,533

1,246,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400,335

1,449,319

資本剰余金

1,186,097

1,158,810

利益剰余金

236,252

237,097

自己株式

3

3

株主資本合計

2,822,681

2,845,223

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,475

15,047

その他の包括利益累計額合計

2,475

15,047

新株予約権

3,966

3,966

非支配株主持分

39,659

14,073

純資産合計

2,868,783

2,878,311

負債純資産合計

4,268,316

4,124,836

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

375,638

342,469

売上原価

211,510

220,451

売上総利益

164,128

122,018

販売費及び一般管理費

130,475

135,847

営業利益又は営業損失(△)

33,652

13,829

営業外収益

 

 

受取利息

17

3,292

匿名組合投資利益

-

45,103

助成金収入

2,000

-

その他

687

43

営業外収益合計

2,704

48,439

営業外費用

 

 

支払利息

4,100

2,983

持分法による投資損失

2,015

2,635

為替差損

5,388

3,687

その他

281

403

営業外費用合計

11,785

9,709

経常利益

24,571

24,900

税金等調整前四半期純利益

24,571

24,900

法人税、住民税及び事業税

21,685

17,853

法人税等調整額

5,055

3,285

法人税等合計

16,630

21,138

四半期純利益

7,940

3,762

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,130

2,916

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,810

845

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

7,940

3,762

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

34,393

13,731

その他の包括利益合計

34,393

13,731

四半期包括利益

26,452

17,493

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27,804

13,417

非支配株主に係る四半期包括利益

1,352

4,075

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
 

ソフトウェアに係る収益認識

 ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年3月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

 なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度の適用)

 当社及び国内連結子会社は当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

28,073千円

24,180千円

のれんの償却額

24,771千円

24,247千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リテール

マーケティング

データ分析

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,268

258,370

375,638

-

375,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

7,200

7,200

7,200

-

117,268

265,571

382,839

7,200

375,638

セグメント利益

24,451

45,888

70,339

36,686

33,652

(注)1.セグメント利益の調整額△36,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

リテール

マーケティング

データ分析

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,833

91,237

98,070

-

98,070

一定の期間にわたり移転される財

110,105

134,293

244,398

-

244,398

顧客との契約から生じる収益

116,938

225,531

342,469

-

342,469

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

116,938

225,531

342,469

-

342,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

15,259

15,259

15,259

-

116,938

240,790

357,729

15,259

342,469

セグメント利益

13,061

11,379

24,441

38,271

13,829

(注)1.セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、2018年度より、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを、主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。

 このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当第1四半期連結累計期間よりリテールマーケティングとして独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第1四半期連結累計期間におきましては、このリテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示することといたしました。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基き作成したものを開示しております。

 また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.(以下「Alianza」といいます。)の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2021年6月15日に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。

 

1.取引の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業内容

  名称:Alianza FollowUP S.A.S.

  事業内容:小売店向けBIツールの開発・販売

 ②企業結合日

  2021年6月15日

 ③企業結合の法的形式

  非支配株主からの株式の取得

 ④企業結合後の名称

  変更ありません。

 ⑤その他取引の概要に関する事項

  追加取得した議決比率は49%であり、議決権比率の合計は100%となりました。

  当社は、2019年12月に、チリ法人 Jach Technology SpA の連結子会社化に伴い同社の子会社であるAlianza を連結子会社化いたしましたが、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、Alianza を完全子会社化いたします。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式

97,856千円

 

現金

8,126千円

取得原価

 

105,983千円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

 ①資本剰余金の主な変動要因

  子会社株式の追加取得

 ②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

  76,270千円

 

(その他の関係会社の異動)

 連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得したことにより、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。本第三者割当増資は2021年6月15日に実行されました。

 

異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権数に対する割合

KDDI株式会社

 

 

属性

議決権の数

(所有株式数)

総株主の議決権数に対する割合

大株主順位

異動前

(2021年3月31日現在)

その他の関係会社

主要株主

2,100個

(2,100,000株)

15.00%

1位

異動後

主要株主

2,100個

(2,100,000株)

14.82%

1位

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

0円21銭

0円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,810

845

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,810

845

普通株式の期中平均株式数(株)

13,620,974

14,028,871

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円20銭

0円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

481,156

303,599

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2020年9月29日取締役会決議
第13回新株予約権
普通株式 1,041,400株

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社であるチリ法人、Jach Technology SpA(以下「Jach」といいます。)は、2021年7月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日付で同じくチリ法人でJach の競合会社であるINTELIGENXIA S.A.(以下「INTELIGENXIA」といいます。)の株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称   INTELIGENXIA S.A.

  被取得事業の内容   小売店向けBIツールの開発・販売

 ②企業結合を行った主な理由

 新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお世界中で継続しており、特に海外においては、日本国内よりも強力なロックダウンを実施しているため、海外におけるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強いられているという状況が続いております。このような状況下でも当社の小売店向けBIツールである「FollowUP(フォローアップ)」の海外展開を行うJach は2020年12月期において昨年度実績を上回る売上高を達成しております。また、当社グループとしてはこの状況を絶好の機会ととらえ、更に事業展開を加速させるため優良な競合企業へのM&Aを検討しておりました。

 そしてこの度、Jach は、当社グループの海外事業及びFollowUP の更なる事業展開の加速を目的として、Jach と同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIA を100%子会社化することを決定いたしました。

 ③企業結合日

  2021年7月30日

 ④企業結合の法的形式

  株式取得

 ⑤結合後企業の名称

  INTELIGENXIA S.A.

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  Jachが現金を対価として被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。

 

2.取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

29百万円

取得原価

 

29百万円

 

3.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ①条件付取得対価の内容

 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大100百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

 ②会計方針

 取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用(概算)      5百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

データセクション株式会社

取締役会御中

 

PwC京都監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

齋藤勝彦

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

鷺谷佑梨子

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれません。

 

E31131-000 2021-08-13