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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第17期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社ALBERT

【英訳名】

ALBERT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  松本 壮志

【本店の所在の場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階

【電話番号】

03-5937-1610(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長  小山 智士

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階

【電話番号】

03-5937-1610(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長  小山 智士

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31276 39060 株式会社ALBERT ALBERT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31276-000 2021-08-13 E31276-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31276-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31276-000 2021-06-30 E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31276-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31276-000 2021-01-01 2021-06-30 E31276-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第16期
第2四半期累計期間

第17期
第2四半期累計期間

第16期

会計期間

自 2020年1月1日
至 2020年6月30日

自 2021年1月1日
至 2021年6月30日

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

売上高

(千円)

1,255,091

1,584,906

2,703,698

経常利益

(千円)

74,386

188,073

272,572

四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△)

(千円)

114,251

147,286

146,115

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,022,967

1,044,322

1,022,967

発行済株式総数

(株)

4,452,500

4,478,800

4,452,500

純資産額

(千円)

3,101,904

3,555,790

3,361,766

総資産額

(千円)

3,517,678

4,050,710

3,749,473

1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

25.85

33.24

33.06

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

32.49

32.24

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

88.1

87.7

89.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

32,924

247,075

87,474

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,799

20,744

6,157

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

48,264

6,182

96,528

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

2,599,865

2,865,431

2,603,793

 

 

回次

第16期
第2四半期会計期間

第17期
第2四半期会計期間

会計期間

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2021年4月1日
至 2021年6月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.18

7.29

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.第16期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンスで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。

 

 


 

 

具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジタル化を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。

加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。

また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST(触媒)戦略」を展開しております。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、更にこれら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.(現ウーブン・コア株式会社)の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST(触媒)戦略」の展開において各企業グループとの連携を推進しております。

さらに、当第2四半期においては、2021年6月9日付でSBIホールディングス株式会社(以下、「SBI」といいます。)との間で資本業務提携を新たに開始し、SBIが推進する様々なプロジェクトでの連携に加え、SBIグループ各社とも連携し、既存ビジネスの高度化及び新規事業創出による、業界を横断した変革の起点となることを目指してまいります。

このように「CATALYST(触媒)戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を図ってまいります。

 

 


 

 

当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大することが見込まれており、その年平均成長率(CAGR)は12.4%と見込まれております。(出所:富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」)

国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれております。

一方、市場を支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現在)であり、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです(出所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。これに対して、政府は2020年7月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。

加えて、政府は2020年12月にデジタル庁(仮称)の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。

 

以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、5G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。

 

このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム開発案件や教育事業が拡大していることを背景に、過去最高の売上高を達成した第1四半期の売上高を含め、当第2四半期累計期間において順調に事業が成長しております。

一方、当社が受注しているシステム開発案件において、開発スケジュールが遅延し(以下、「本遅延」といいます。)追加作業が発生することから受注損失引当金を計上しております。本遅延については、当該システムにおける仕様調整に時間を要したことから、当初想定スケジュールから遅れが生じたものです。現在は当社のプロジェクトマネジメント体制を強化した上で、発注元企業と連携のもと早期の開発完了に向けて注力しておりますが、当第2四半期末時点において開発が継続していることから、受注損失引当金を計上しております。

なお、当該システム開発は複数契約から構成される大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれていることから、案件全体では収益化する予定です。

また資本関係においては、前述のとおり2021年6月9日付でSBIとの資本業務提携を開始したことに伴い、SBI の100%子会社で金融サービス事業の中間持株会社である SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(以下、「SBIFS」といいます。)が当社の主要株主である筆頭株主であったウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合から、保有する当社普通株式の全てを2021年6月30日付で取得しております。これにより、SBIがその他の関係会社、SBIFSが主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。

 

 

 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,584,906千円前年同四半期比26.3%増)、営業利益は191,500千円前年同四半期比162.9%増)、経常利益は188,073千円前年同四半期比152.8%増)、四半期純利益は147,286千円(前年同四半期は四半期純損失114,251千円)となりました。

 なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における資産合計は4,050,710千円となり、前会計年度末に比べて301,236千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が261,637千円、仕掛品が106,134千円増加したことによるものであります。

 負債合計は494,919千円となり、前会計年度末に比べて107,212千円増加いたしました。これは主に、受注損失引当金105,993千円を計上したことによるものであります。

 純資産合計は3,555,790千円となり、前会計年度末に比べて194,024千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ261,637千円増加し、2,865,431千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は247,075千円(前年同四半期は32,924千円の獲得)となりました。これは主に、受注損失引当金の増加、売上債権の減少等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は20,744千円(前年同四半期は3,799千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入のほか、投資事業組合からの分配金による収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は6,182千円(前年同四半期は48,264千円の使用)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は44,747千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,810,000

17,810,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年6月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2021年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,478,800

4,486,800

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

4,478,800

4,486,800

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年4月1日~
2021年6月30日

26,300

4,478,800

21,355

1,044,322

21,355

1,044,322

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

東京都港区六本木1丁目6番1号

1,383,100

31.10

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

165,800

3.73

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号

165,800

3.73

株式会社マクニカ

神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目6番3号

163,000

3.67

日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1丁目1番1号

133,600

3.00

KDDI株式会社

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

97,700

2.20

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

97,400

2.19

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部) 

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

87,900

1.98

住友生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区築地7丁目18番24号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

78,300

1.76

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

76,400

1.72

2,449,000

55.07

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

32,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,434,200

 

44,342

単元未満株式

普通株式

12,600

 

発行済株式総数

4,478,800

総株主の議決権

44,342

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ALBERT

東京都新宿区北新宿二丁目21番1号

32,000

32,000

0.71

32,000

32,000

0.71

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,603,793

2,865,431

 

 

受取手形及び売掛金

557,175

502,367

 

 

仕掛品

32,062

138,196

 

 

その他

31,545

77,452

 

 

流動資産合計

3,224,577

3,583,448

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

178,155

161,734

 

 

無形固定資産

36,799

25,726

 

 

投資その他の資産

309,941

279,800

 

 

固定資産合計

524,895

467,261

 

資産合計

3,749,473

4,050,710

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

24,873

11,392

 

 

短期借入金

96,528

72,812

 

 

未払法人税等

13,641

64,378

 

 

受注損失引当金

105,993

 

 

その他

228,116

240,343

 

 

流動負債合計

363,158

494,919

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

24,548

 

 

固定負債合計

24,548

 

負債合計

387,706

494,919

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,022,967

1,044,322

 

 

資本剰余金

2,459,775

2,475,193

 

 

利益剰余金

333,651

480,938

 

 

自己株式

462,702

452,343

 

 

株主資本合計

3,353,691

3,548,111

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,248

5,248

 

 

評価・換算差額等合計

5,248

5,248

 

新株予約権

2,826

2,431

 

純資産合計

3,361,766

3,555,790

負債純資産合計

3,749,473

4,050,710

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

1,255,091

1,584,906

売上原価

491,566

689,759

売上総利益

763,525

895,146

販売費及び一般管理費

 690,697

 703,646

営業利益

72,827

191,500

営業外収益

 

 

 

受取利息

13

13

 

業務受託料

1,818

 

為替差益

187

 

講演料等収入

45

220

 

その他

8

62

 

営業外収益合計

1,885

484

営業外費用

 

 

 

支払利息

326

163

 

投資事業組合運用損

3,747

 

営業外費用合計

326

3,911

経常利益

74,386

188,073

特別損失

 

 

 

特別調査費用

176,822

 

特別損失合計

176,822

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

102,435

188,073

法人税、住民税及び事業税

1,635

43,605

法人税等調整額

10,179

2,818

法人税等合計

11,815

40,787

四半期純利益又は四半期純損失(△)

114,251

147,286

 

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

102,435

188,073

 

減価償却費

23,753

30,548

 

株式報酬費用

7,932

1,164

 

特別調査費用

176,822

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

105,993

 

受取利息

13

13

 

支払利息

326

163

 

売上債権の増減額(△は増加)

141,244

54,807

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

10,552

106,134

 

前渡金の増減額(△は増加)

2,048

448

 

未収入金の増減額(△は増加)

12

22,061

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

6,092

 

前払費用の増減額(△は増加)

5,038

26,453

 

仕入債務の増減額(△は減少)

6,054

13,481

 

未払金の増減額(△は減少)

4,044

18,721

 

未払費用の増減額(△は減少)

13,978

11,567

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,440

1,066

 

預り金の増減額(△は減少)

3,693

739

 

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

8,493

9,595

 

その他

30,049

16,037

 

小計

220,462

244,036

 

利息及び配当金の受取額

11

11

 

利息の支払額

326

163

 

法人税等の支払額

30,399

2,694

 

法人税等の還付額

5,885

 

特別調査費用の支払額

156,822

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,924

247,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資事業組合からの分配金による収入

12,400

9,800

 

有形固定資産の取得による支出

7,379

3,056

 

無形固定資産の取得による支出

9,329

 

敷金及び保証金の回収による収入

510

14,007

 

その他

6

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,799

20,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入金の返済による支出

48,264

48,264

 

自己株式の取得による支出

235

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

42,316

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,264

6,182

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,138

261,637

現金及び現金同等物の期首残高

2,619,004

2,603,793

現金及び現金同等物の四半期末残高

 2,599,865

 2,865,431

 

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

給料手当

309,205

千円

273,572

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

現金及び預金

2,599,865

千円

2,865,431

千円

現金及び現金同等物

2,599,865

千円

2,865,431

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、当第2四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。

また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,355千円増加しております。

これらの結果、当第2四半期会計期間末において資本金が1,044,322千円、資本剰余金が2,475,193千円、自己株式が452,343千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

△25円85銭

33円24銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益

又は四半期純損失(△)(千円)

△114,251

147,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失(△)(千円)

△114,251

147,286

普通株式の期中平均株式数(株)

4,419,945

4,431,544

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

32円49銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

102,241

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年8月13日

株式会社ALBERT

取締役会 御中

 

和 泉 監 査 法 人

 東京都新宿区

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

諏 訪  祐一郎

 

 

 

代表社員

業務執行役員

 

公認会計士

松 藤   悠

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALBERTの2021年1月1日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31276-000 2021-08-13