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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年5月14日

【四半期会計期間】

第22期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

【会社名】

株式会社イード

【英訳名】

IID, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  宮川 洋

【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-6635-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-6635-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E31343-000 2021-05-14 E31343-000 2019-07-01 2020-03-31 E31343-000 2019-07-01 2020-06-30 E31343-000 2020-07-01 2021-03-31 E31343-000 2020-03-31 E31343-000 2020-06-30 E31343-000 2021-03-31 E31343-000 2020-01-01 2020-03-31 E31343-000 2021-01-01 2021-03-31 E31343-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期
第3四半期
連結累計期間

第22期
第3四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年7月1日
至  2020年3月31日

自  2020年7月1日
至  2021年3月31日

自  2019年7月1日
至  2020年6月30日

売上高

(千円)

3,978,616

4,170,980

5,266,799

経常利益

(千円)

330,392

482,378

277,598

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

248,559

552,190

104,058

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

248,942

560,934

109,515

純資産額

(千円)

3,106,834

3,536,874

2,969,276

総資産額

(千円)

4,088,538

4,827,909

3,978,993

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

51.31

111.10

21.35

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

50.46

109.47

21.01

自己資本比率

(%)

74.4

71.9

72.8

 

 

回次

第21期
第3四半期
連結会計期間

第22期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年1月1日
至 2020年3月31日

自 2021年1月1日
至 2021年3月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

21.98

37.35

 

 

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 

(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)
 第2四半期連結会計期間において、株式会社絵本ナビの株式を一部売却したため、同社を連結範囲から除外(持分法適用関連会社へ変更)しております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきましては、「2020年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2020年のインターネット広告媒体費は1兆7,567億円(前年比105.6%)となり、運用型広告費が1兆4,558億円(前年比109.7%)と前年に引き続き、プラス成長となりました。

このような環境の下、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)においては、当第1~2四半期連結会計期間(2020年7月~12月)と比較すると、当第3四半期連結会計期間(2021年1月~3月)においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、2021年3月にかけて広告需要も回復基調となりました。一方、データ・コンテンツ提供(EC物販含む)は、当第3四半期においては、株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより、前年同期を下回っています。また出版ビジネス(アニメ雑誌、パズル雑誌)は、引き続き「巣ごもり」定着化やアニメ「鬼滅の刃」ブームを受けて、前年同期と比較して伸長しました。

もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)においては、前年同期と比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,170,980千円(前年同期比4.8%増)、営業利益は446,020千円(前年同期比35.5%増)、経常利益は482,378千円(前年同期比46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,190千円(前年同期比122.2%増)となりました。

特別損益につきましては、第2四半期連結会計期間において、連結子会社株式の一部売却の実施により子会社株式売却益418,480千円を特別利益に計上した一方で、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた事業環境および今後の見通し等を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失132,589千円を特別損失に計上しております。

また、法人税、住民税及び事業税226,661千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△95,978千円(△は利益)を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は552,190千円(前年同期比122.2%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により5つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っております。

当第3四半期連結累計期間の月間平均(2020年7月から2021年3月の9ヶ月平均)PV数は、168,066千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数169,001千PV/月からは0.6%減少、前第3四半期連結累計期間の月間平均(2019年7月から2020年3月の9ヶ月平均)PV数169,805千PV/月からは1.0%減少しました。この影響により、当第3四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は1,381,171千円(前年同期比3.7%減少)となりました。また、データ・コンテンツ提供売上高※2は1,439,905千円(前年同期比3.2%増加)、出版ビジネス売上高※3が526,487千円(前年同期比122.4%増加)となった一方で、システム売上高※4は267,870千円(前年同期比2.8%減少)となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は3,588,403千円(前年同期比8.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は366,540千円(前年同期比41.5%増加)となりました。

 

② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、前年同期には大型案件の受注があったことから、リサーチソリューションで売上高が前年同期比6.4%減少、ECソリューションにおいては、売上高が前年同期比29.2%減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は582,577千円(前年同期比12.2%減少)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は79,479千円(前年同期比13.4%増加)となりました。

 

※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
 件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など

※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

 

(2) 財政状態の分析

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,827,909千円(前連結会計年度末比848,915千円増加)となりました。主な増減は、現金及び預金増加669,181千円、受取手形及び売掛金増加131,887千円であります。

(負債)
 当第3四半期連結会計期間末における負債総額は1,291,034千円(前連結会計年度末比281,316千円増加)となりました。主な増減は、長期借入金の増加248,635千円であります。

(純資産)
 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,536,874千円(前連結会計年度末比567,598千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金増加552,477千円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年5月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,012,200

5,012,200

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

5,012,200

5,012,200

 

(注)新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年3月31日

5,012,200

876,628

911,278

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

39,700

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,707

単元株式数は100株であります。

4,970,700

単元未満株式

普通株式

1,800

発行済株式総数

5,012,200

総株主の議決権

49,707

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社イード

東京都新宿区西新宿二丁目6番1号

39,700

39,700

0.79

39,700

39,700

0.79

 

(注)2021年1月12日付で東京都中野区本町一丁目32番2号に移転しております。

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
 

第4 【経理の状況】

 

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,014,882

2,684,064

 

 

受取手形及び売掛金

766,767

898,654

 

 

有価証券

15,000

15,000

 

 

商品及び製品

100,209

68,839

 

 

仕掛品

13,057

16,357

 

 

貯蔵品

1,461

403

 

 

その他

161,416

97,489

 

 

貸倒引当金

9,993

5,829

 

 

流動資産合計

3,062,802

3,774,979

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

83,357

123,892

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

264,053

164,691

 

 

 

その他

57,293

52,727

 

 

 

無形固定資産合計

321,346

217,418

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

511,486

723,796

 

 

 

貸倒引当金

12,178

 

 

 

投資その他の資産合計

511,486

711,618

 

 

固定資産合計

916,190

1,052,929

 

資産合計

3,978,993

4,827,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

228,719

241,185

 

 

電子記録債務

49,102

50,252

 

 

短期借入金

20,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

47,821

80,000

 

 

未払法人税等

67,282

173,665

 

 

賞与引当金

15,087

20,001

 

 

ポイント引当金

7,861

6,535

 

 

返品調整引当金

77,200

73,243

 

 

その他

346,509

272,767

 

 

流動負債合計

859,584

917,651

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

103,543

320,000

 

 

役員退職慰労引当金

114

114

 

 

資産除去債務

33,568

40,966

 

 

その他

12,906

12,302

 

 

固定負債合計

150,133

373,383

 

負債合計

1,009,717

1,291,034

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

873,817

876,628

 

 

資本剰余金

882,572

902,438

 

 

利益剰余金

1,174,571

1,727,049

 

 

自己株式

35,819

34,660

 

 

株主資本合計

2,895,142

3,471,455

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

1,324

1,434

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,324

1,434

 

非支配株主持分

72,809

63,984

 

純資産合計

2,969,276

3,536,874

負債純資産合計

3,978,993

4,827,909

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

3,978,616

4,170,980

売上原価

2,187,512

2,213,938

売上総利益

1,791,104

1,957,041

販売費及び一般管理費

1,461,970

1,511,021

営業利益

329,134

446,020

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,742

1,503

 

受取配当金

4,300

4,000

 

持分法による投資利益

82

 

為替差益

25,813

 

助成金収入

1,853

9,211

 

固定資産受贈益

10,346

 

その他

1,672

5,666

 

営業外収益合計

9,568

56,623

営業外費用

 

 

 

支払利息

907

656

 

投資事業組合運用損

1,175

 

為替差損

623

 

貸倒引当金繰入額

4,678

 

支払手数料

4,257

14,612

 

その他

1,346

318

 

営業外費用合計

8,309

20,266

経常利益

330,392

482,378

特別利益

 

 

 

子会社株式売却益

27,996

418,480

 

特別利益合計

27,996

418,480

特別損失

 

 

 

減損損失

132,589

 

投資有価証券評価損

37,299

 

本社移転費用

39,461

 

特別損失合計

209,350

税金等調整前四半期純利益

358,389

691,508

法人税、住民税及び事業税

107,395

226,661

法人税等調整額

2,292

95,978

法人税等合計

109,687

130,683

四半期純利益

248,701

560,825

非支配株主に帰属する四半期純利益

142

8,635

親会社株主に帰属する四半期純利益

248,559

552,190

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

四半期純利益

248,701

560,825

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

240

109

 

その他の包括利益合計

240

109

四半期包括利益

248,942

560,934

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

248,799

552,299

 

非支配株主に係る四半期包括利益

142

8,635

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、株式会社絵本ナビは、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 第2四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更を行いました。

 また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行いました。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,594千円減少しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

43,573千円

28,187千円

のれんの償却額

38,419千円

45,307千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    当社は、2019年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月4日付で、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありあせん。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

コンテンツ
マーケティング
プラットフォーム事業

コンテンツ
マーケティング
ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,315,072

663,544

3,978,616

3,978,616

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

 計

3,315,072

663,544

3,978,616

3,978,616

セグメント利益

259,041

70,092

329,134

329,134

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

コンテンツ
マーケティング
プラットフォーム事業

コンテンツ
マーケティング
ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,588,403

582,577

4,170,980

4,170,980

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

 計

3,588,403

582,577

4,170,980

4,170,980

セグメント利益

366,540

79,479

446,020

446,020

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、132,589千円の固定資産の減損損失を計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

51.31円

111.10円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

248,559

552,190

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

248,559

552,190

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,844,511

4,970,407

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

50.46円

109.47円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

80,916

73,830

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年5月13日

 

株式会社イード

取締役会 御中

 

有限責任監査法人 トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

古 谷  大二郎

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

 歌   健 至

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31343-000 2021-05-14