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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社イード

【英訳名】

IID, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  宮川 洋

【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-6635-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-6635-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31343-000 2021-11-12 E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 E31343-000 2020-07-01 2021-06-30 E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 E31343-000 2020-09-30 E31343-000 2021-06-30 E31343-000 2021-09-30 E31343-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期
第1四半期
連結累計期間

第23期
第1四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

自 2020年7月1日
至 2021年6月30日

売上高

(千円)

1,306,874

1,274,149

5,407,155

経常利益

(千円)

64,688

119,813

464,061

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

124,268

95,077

464,633

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

128,089

93,540

470,474

純資産額

(千円)

3,097,334

3,438,262

3,448,522

総資産額

(千円)

4,027,940

4,548,093

4,724,056

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.02

19.41

93.46

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

24.69

19.12

92.07

自己資本比率

(%)

75.0

74.2

71.7

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期第1四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は92,688千円減少しております。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)

当第1四半期連結会計期間において、NHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、同社を連結子会社にしております。なお、同社は2021年7月1日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては前年同期比の増減率を記載しておりません。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,274,149千円、営業利益は127,408千円(前年同期比102.6%増加)、経常利益は119,813千円(前年同期比85.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益95,077千円(前年同期比23.5%減少)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の売上高は1,366,837千円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、引き続き、当第1四半期連結会計期間(2021年7月~9月)においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。当連結会計年度の月間平均(2021年7月から2021年9月の3ヶ月平均)UU数は、55,482千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均(2020年7月から2021年6月の12ヶ月平均)UU数54,333千UU/月から2.1%増加、前年同期の月間平均(2020年7月から2020年9月の3ヶ月平均)UU数51,775千UU/月から7.2%増加し、ネット広告売上※1は、375,121千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当第1四半期連結累計期間のネット広告売上は466,937千円(前年同期比26.6%増加)となります。また当第1四半期連結会計期間において、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上※4は165,662千円(前年同期比95.0%増加)と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※2は、422,201千円(収益認識会計基準等の適用前は423,074千円(前年同期比22.3%減少))となり、前第3四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売上※3は、140,456千円(前年同期比16.8%減少)となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となっています。

以上の結果、当セグメント売上高は1,097,998千円、セグメント利益は86,218千円(前年同期比32.3%増加)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,190,686千円(前年同期比2.7%増加)となり、セグメント利益に与える影響はありません。

 

② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに回復しています。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

以上の結果、当セグメント売上高は176,150千円(前年同期比19.3%増加)、セグメント利益は41,189千円(前年同期は2,285千円の損失)となりました。

 

※1 ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
 ・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
 ・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
  件数に応じて広告費用を支払う。
 ・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
 ・純広告:バナー広告、メール広告など

※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

 

 

(2) 財政状態の分析

   (資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,548,093千円(前連結会計年度末比減少175,963千円)となりました。主な増減は、現金及び預金減少221,830千円受取手形及び売掛金増加58,088千円であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,109,830千円(前連結会計年度末比減少165,703千円)となりました。主な増減は、未払法人税等の支払による減少149,509千円であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,438,262千円(前連結会計年度末比減少10,259千円)となりました。主な増減は、自己株式の取得103,800千円利益剰余金増加95,364千円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,012,200

5,026,400

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

5,012,200

5,026,400

 

(注)1.2021年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が14,200株増加しております。

   2.新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

5,012,200

876,628

911,278

 

(注)2021年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,425千円増加しております。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  33,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,771

単元株式数は100株であります。

4,977,100

単元未満株式

普通株式

1,700

発行済株式総数

5,012,200

総株主の議決権

49,771

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式
数の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社イード

東京都中野区本町一丁目32番2号

33,400

33,400

0.67

33,400

33,400

0.67

 

(注)当社は、2021年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末日における自己株式数は153,493株となっております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第23期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 シンシア監査法人

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,928,688

2,706,858

 

 

受取手形及び売掛金

768,736

826,824

 

 

商品及び製品

88,518

78,150

 

 

仕掛品

22,549

36,776

 

 

貯蔵品

294

69

 

 

その他

125,651

177,695

 

 

貸倒引当金

16,019

23,771

 

 

流動資産合計

3,918,419

3,802,604

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

121,931

116,273

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

67,744

63,170

 

 

 

その他

66,700

66,780

 

 

 

無形固定資産合計

134,445

129,951

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資その他の資産

569,261

501,404

 

 

 

貸倒引当金

20,000

2,139

 

 

 

投資その他の資産合計

549,261

499,264

 

 

固定資産合計

805,637

745,489

 

資産合計

4,724,056

4,548,093

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

250,961

255,824

 

 

電子記録債務

48,340

49,563

 

 

1年内返済予定の長期借入金

80,000

80,000

 

 

未払法人税等

159,860

10,351

 

 

賞与引当金

14,334

17,071

 

 

ポイント引当金

7,340

6,491

 

 

返品調整引当金

72,586

 

 

返金負債

60,906

 

 

その他

288,904

296,592

 

 

流動負債合計

922,328

776,801

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

300,000

280,000

 

 

役員退職慰労引当金

114

114

 

 

資産除去債務

40,991

41,017

 

 

その他

12,100

11,897

 

 

固定負債合計

353,206

333,028

 

負債合計

1,275,534

1,109,830

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

876,628

876,628

 

 

資本剰余金

899,734

899,734

 

 

利益剰余金

1,639,205

1,734,570

 

 

自己株式

29,848

133,648

 

 

株主資本合計

3,385,719

3,377,284

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,018

 

 

為替換算調整勘定

1,192

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,192

3,018

 

非支配株主持分

61,610

63,996

 

純資産合計

3,448,522

3,438,262

負債純資産合計

4,724,056

4,548,093

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,306,874

1,274,149

売上原価

710,621

711,842

売上総利益

596,253

562,306

販売費及び一般管理費

533,379

434,897

営業利益

62,873

127,408

営業外収益

 

 

 

受取利息

488

488

 

持分法による投資利益

1,106

 

為替差益

5,405

 

助成金収入

570

 

その他

602

1,196

 

営業外収益合計

2,768

7,090

営業外費用

 

 

 

支払利息

331

361

 

持分法による投資損失

13,677

 

為替差損

479

 

その他

142

648

 

営業外費用合計

953

14,686

経常利益

64,688

119,813

特別利益

 

 

 

負ののれん発生益

20,181

 

特別利益合計

20,181

税金等調整前四半期純利益

64,688

139,994

法人税、住民税及び事業税

19,645

6,366

法人税等調整額

83,327

35,877

法人税等合計

63,682

42,243

四半期純利益

128,371

97,751

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,102

2,673

親会社株主に帰属する四半期純利益

124,268

95,077

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

128,371

97,751

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,018

 

為替換算調整勘定

281

1,192

 

その他の包括利益合計

281

4,210

四半期包括利益

128,089

93,540

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

123,986

90,866

 

非支配株主に係る四半期包括利益

4,102

2,673

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間より、2021年7月1日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2021年7月1日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。

 また、当第1四半期連結会計期間に、Interface in Design, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更等)

.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。

(2) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(3) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は92,688千円減少、売上原価は74,830千円減少、販売費及び一般管理費は17,858千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他(契約負債)」に含めて表示しております。

また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。

 

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

当第1四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

12,301千円

11,052千円

のれんの償却額

17,371 〃

4,574 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2021年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間において自己株式が103,800千円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

(注)

コンテンツ
マーケティングプラットフォーム事業

コンテンツ
マーケティングソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,159,260

147,613

1,306,874

1,306,874

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,159,260

147,613

1,306,874

1,306,874

セグメント利益又は損失(△)

65,159

2,285

62,873

62,873

 

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

(注)

コンテンツ
マーケティングプラットフォーム事業

コンテンツ
マーケティングソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,097,998

176,150

1,274,149

1,274,149

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,097,998

176,150

1,274,149

1,274,149

セグメント利益

86,218

41,189

127,408

127,408

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」の売上高は92,688千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 当社は、2021年6月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社であるNHN SAVAWAY株式会社(以下「SAVAWAY」という。)の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

NHN SAVAWAY株式会社

事業の内容

EC支援サービス事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。

当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。

当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化してまいります。

特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。

当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メディアコマース事業」として展開してまいります。

(3) 企業結合日

2021年7月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

SAVAWAY株式会社

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

50,000千円

取得原価

 

50,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 7,000千円

 

4.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益  20,181千円

(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

コンテンツ
マーケティング
プラットフォーム
事業

コンテンツ

マーケティング
ソリューション
事業

合計

  出版ビジネス

140,456

140,456

  その他

957,542

176,150

1,133,693

 顧客との契約から生じる収益

1,097,998

176,150

1,274,149

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,097,998

176,150

1,274,149

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

25.02円

19.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

124,268

95,077

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

124,268

95,077

普通株式の期中平均株式数(株)

4,966,007

4,898,707

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24.69円

19.12円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

66,990

75,006

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月10日

株式会社イード

取締役会  御中

 

シンシア監査法人

 東京都千代田区

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

金 野  栄太郎

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

瀧 口  英 明

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

長 田  洋 和

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項 

 会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年9月28日付けで無限定適正意見を表明している。

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E31343-000 2021-11-12